2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
農林水産省といたしましても、本連絡会議への参画でございますとかいろいろな支援等を通じまして、関係者の合意によるビジョンのもとで、地域の林業の復興が着実に進められるように、北海道庁等ともよく連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
農林水産省といたしましても、本連絡会議への参画でございますとかいろいろな支援等を通じまして、関係者の合意によるビジョンのもとで、地域の林業の復興が着実に進められるように、北海道庁等ともよく連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、北海道庁等の関係機関との連携を密にしつつ、災害復旧事業の早期実施はもとより、今後の計画的な治山対策の実施に向けまして、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
引き続き、実施主体であります北海道庁等また関係機関との連携を密にしつつ、災害復旧事業の早期実施はもとより、今後の計画的な治山対策の実施に向けて必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区、いわゆる黄線区でございますが、そこにおきます鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕への支援に関しましては、ＪＲ北海道から設備投資及び修繕の内容についてのヒアリングを行うとともに、支援対象の詳細、支援額等について、北海道庁等の関係者と検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、先生御指摘いただきましたように、沿岸サンマ漁業など既存の操業との一定の調整がこれは必要不可欠であるわけでございまして、この調整については非常に難しいものがあるというふうに考えているところでございますが、我々水産庁といたしましては、業界団体、北海道庁等と連携し、関係者間の調整に努めていくという考えでございまして、引き続き代替漁業への転換が円滑に進むようしっかり取り組んでいきたいと
現在は、勤務時間内の組合活動につきまして、北海道庁等の勤務実態調査を踏まえまして、国費に影響が及ぶと考えられる部分について、効率的な検査が行えるよう検査の方法等を具体的に検討するなど、既に検査に着手しております。 そして、この検査とあわせまして、主任手当につきましても、先生の御意見をしっかりと踏まえて、会計検査院として検査の方法等を検討している段階でございます。 以上でございます。
十四年に法の対象となりましたことを踏まえまして、平成十五年度から十七年度まで、北海道庁等とも協力しながら、個体数や分布などの生息状況、食性や定置網等での漁業被害の状況、それからアザラシ類を保護管理していく上での基礎的な情報収集を行ったところでございます。
御指摘の点は、これは北海道庁等の方で、道内の市町村とか道民を対象に意見交換会を行った、これが延べ四百回と聞いてございます。 これはちょっと資料は道庁の方の資料になりますので細かくはわかりませんけれども、今申し上げました内訳として、例えば、平成十六年度におきましては市町村が主催で七十回、さらに、十七年度は市町村の主催で三十一回、十八年度は九回、こういった数字についてお伺いしている次第でございます。
○佐藤（剛）副大臣 委員は農林水産省におかれて、また北海道庁等で大活躍をされたわけでございますが、私も官僚経験をいたしております。 そういう意味で、よいも悪いもよく理解いたしておるところでありますが、皆やはり、国の、あるいはそれぞれの都道府県のためにということで試験を受けて、採用されて、そして退職を迎える。そこの中を、どういう形で、いわばむだなく効率的な観点を含めて進めていくか。
さらに、エキノコックス症のような動物由来感染症につきましても、病気について国民に知っていただくことがその予防に重要であることから、今後ともホームページやパンフレット等で啓発に努めるとともに、北海道庁等関係自治体とも連携の上、エキノコックス症の流行地域の縮小、他地域への拡大防止に向けまして、人及び動物の両面から総合的な施策を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木証人 これまた何回も申し上げて恐縮ですけれども、私が領土返還運動の原点の地であるこの根室の重要性、さらにまた、管内の、特に根室なんかは経済的に疲弊をしているということで、地元をよろしくお願いしたい、またこれ、北海道庁等も、とにかく地元に対する配慮というのは、これまた関係部局等に再三要請していることが事実でありますので、私はその線に沿ってお話をさせてもらったということであります。
我々も、群馬県庁、北海道庁等に責任ある職員を派遣し、かつまた道庁からの報告に対しては確認をしつつ、それではこれで発表してよろしいんですねということでプレスしている、そういういきさつを御理解いただきたいと思います。
胸の痛みというものは言語に絶しますが、今後、関係漁業者への具体的な影響などを踏まえまして、北海道庁等とも協力しつつ適切な対処をしてまいりたい、かように存じます。
今回、幸い有珠山周辺海域においてはまだそういうような大きな問題は生じておりませんが、万が一そういうものが生じた場合、漁場復旧対策としていわゆる沿整事業の沿岸漁場保全事業等を活用する、こういうことを含めまして、その辺、北海道庁等も含めまして十分、万が一起きた場合にはそういった事業の活用というようなことも考えていかなければならない、そう思っております。
○小幡政府委員 新函館駅の駅部調査につきましては、現在、同調査の実施主体でございます日本鉄道建設公団と北海道庁等の地元自治体との間で具体的な調査項目、調査期間等について調整が進められているところでございます。 今後、この調整が整い次第、必要な手続を経まして同調査が開始されるわけですが、関係者の間では、春ごろには着手できるよう努力したいということで調整を行っておるというふうに聞いております。
また、北海道庁等においても制度融資の充実拡大等の対策を講じているところであり、今後とも万全を期してまいる決意であります。 拓銀の本州部分の営業譲渡先についての御質問であります。 現在、関係者におきまして具体的な受け皿銀行を決めるための努力が行われておるところでありますが、大蔵省としても、本州部分の営業譲渡が円滑に進むよう支援をしてまいりたいと存じます。
そしてまた、地元におきます、北海道知事の方からは金融対策の緊急連絡会議の設置等につきましての発表も行われているということで、今後、私ども大蔵省といたしましては、関係省庁、北海道庁等関係当局とも十分相談をしながら、最大限の対応をさらに引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
大蔵省といたしましては、拓銀のこの処理スキームというものを今後詳細を詰め、具体化をし、そして実施をしていくということについて、責任を持って当たりたいというふうに思っておりまして、この雇用問題というものも十分配慮をしつつ、雇用関連施策を所管されます労働省並びに北海道庁等とも十分相談しながら、拓銀の従業員が離職したというような場合等におきましての適切な対応がなされるよういろいろと対応していきたい、考えていきたいと
今お話のあったような北海道庁等の実態調査によりますと、その原因については、高齢化農家の労働力の問題、あるいは跡取り、後継者の問題、さらには一割以上ですか、負債の問題、さらには先行き不安と申しますか、そういうものが一割ぐらいあるということでございまして、その点については十分承知しておるところでございます。
これに対しまして、私どももこれからの高齢者の介護を中心としたケアというのを考えていきますと、そういったふうなことも大変大事なことなのではないかということで、北海道庁等の要請に応じまして私どもの担当課長も研究会のメンバーに入れさせていただいたりいたしましたけれども、私ども厚生省が積極的にその研究会を組み立てたというよりも、そういったふうな動きの中で研究会がスタートしたということをぜひ御理解賜りたいものだというふうに
○説明員（福島啓史郎君） 既借入制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係金融機関、農林漁業金融公庫あるいは農林中央金庫あるいは全国信連協会あるいは全国漁業協同組合連合会あるいは北海道庁等に対しまして、その借入者の実情に応じまして適切に対応するように指導を行っているところでございまして、この趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。