1972-11-06 第70回国会 衆議院 予算委員会 第3号
私の代になりましてもその判断は同じでありまして、その当時の北海道庁案では特別保護地域を守ることはできない、こう判断いたしましたから、これについてはノーと答えたわけであります。その後、新しい第三次案なるものが出てきましたので、それを見ますると、特別保護地域は全部トンネルで通ります。
私の代になりましてもその判断は同じでありまして、その当時の北海道庁案では特別保護地域を守ることはできない、こう判断いたしましたから、これについてはノーと答えたわけであります。その後、新しい第三次案なるものが出てきましたので、それを見ますると、特別保護地域は全部トンネルで通ります。
たとえば、北海道の総合開発等々から考えて参りますと、水産資源の拡大というものは非常に重要である、こういう意味合いから考えて参りました場合に、こういう問題を取り上げることこそ現在の政府のなすべき任務であろうと思うにかかわらず、どうしてただこの北海道庁案という字句だけにとらわれてこれをやっておるのかということが不可解であるのであります。
しかし、私どもは、堂々とこの問題について地方住民の意思を尊重いたしまして——北海道庁案というものは決して沿岸漁民だけを救うのではなくて、底びき業者に対しても十分その処置を講ずる結論が出されておるのであります。従って、芳賀委員の提案に対して賛成、本名委員の自民党案に対しては反対をするものであります。
数日来の折衝によりまして、自由民主党と社会党の意見はほとんど一致しておるのでありますが、ただ、この決議案を提出するに当りまして、自由民主党と社会党の決議案の相違はどこかと申しますと、社会党は、禁止区域の拡大について、北海道庁案を極力尊重してこれを拡張すること、という一項目を入れておるのであります。
ところが、この前にも言われたように、北海道庁案から言うと一二％の漁獲が不足するということになっておる。さて今日、前の委員会においても私は指摘し、大臣にもお上げしておる申入書においては農林統計において三百何十万貫という密漁されておるものがはっきり明示されておる。
○篠田委員 先日の委員会におきまして、北海道庁案によるところの禁止区域の拡大をするというと、道庁では一二・五％、水産庁では二四何％、あるいは底びき組合では三〇％というような漁獲高の減少があるということを言っておるということが出ておるのであります。底びき禁止区域をわずか拡大しただけでも、少くも二、三〇％の漁獲が不足になる、こう言っておる。
ところが半面においては、これは北海道庁案でありますが、本年度の設備投資の大体の見通しを見ると、大体設備投資は、五百億円くらいの設備投資を要求しているといわれている、これは算定であります。
第二次五カ年計画の構想は固まりつつあるというのだけれども、北海道庁案では、第二次構想の、先ほどあなたに見せた経済規模の構想という構想ができた、開発庁はまだできてない、できていないのは、これは怠慢だからできていないのですか、どうなんですか、基本構想でもあるんですか。（「諸般の事情からできないのだよ」と呼ぶ者あり）諸般の事情というのは何ですか、諸般の事情でできないというなら、どういう事情ですか。
ところが北海道庁案では、すでに五百五十万案という一つの案が出ております。これに対して開発庁はどういうふうにお考えになりますか。妥当だとお考えになりますか、妥当でないとおっしゃるのですか。それすらも検討していないとおっしゃるのですか。それすらも検討していないというのなら、何にもやっていないこことになるのりではありませんか。