ただ、それを厚生省及び現地、つまり北海道庁当局と相談いたしまして、ある程度にしぼらざるを得ないということでやっております。
北海道庁当局から、二十一項目にわたる要望事項を、また市町村をはじめ関係各団体から同趣旨の要望を受けてまいりましたが、それらの内容につきましては、一々の説明を省略させていただき、特に必要と認められる諸点について所見を交えて申し述べたいと思います。 まず第一は、水稲の被害の認定を早急に行ない、農業共済金をできるだけ早く支払うよう措置すべきであります。
北海道庁当局の説明によりますれば、これら四島の領土返還の範囲については、現地におきましては、今日までいろいろの意見もありましたが、現在ではこの四島という線で統一されているということであります。 以下、これら返還運動について申し上げます。
さて、私どもは札幌市において北海道庁当局より全般的の被害の状況を聴取したのであります。それによりますと、被害は津軽海峡から根室海域に至る太平洋一帯に及ぶ四市二十二カ町村に及びまして、人的被害は死者九名、行方不明六名、負傷者十五名でありまして、家屋の被害は四千四百三十四戸で、内訳は全壊五十七、流失家屋百五十二、半壊百二十四、床上浸水千三百五十八、床下浸水千六百四十五であります。
さて、私どもは、まず札幌市において北海道庁当局から全般的な被害の状況について聴取したのであります。それによると、被害は津軽海峡から根室海峡に至る太平洋一帯にわたる四市二十二カ町村に及び、死者及び行方不明十五名を初め、家屋被害四千四百戸に上り、これらの被害総額約三十一億円という広範かつ激甚なものであったのであります。
これが幾つの会社、工場を創設するような計画になりますか、まだその原計画を立てますところの北海道庁当局から報告がありませんので、見当をつけにくい段階でございますが、近く北海道当局からその生産計画につきましての意見の具申があるはずでございます。その意見が具申されましたならば、できる限りすみやかに計画をきめていきたい、かように考えております。
その前提といたしましては、どうしても生産計画をはっきりしなければいかぬ、こういうので、生産計画を現地北海道庁当局にお願いをいたしたわけです。北海道当局におきましては、慎重にこれをいたしたい、また、三十五年度以降の国の予算の数字ということも考えなければいかぬ、さようなことで大へんおくれまして、まだその計画が農林省の方に連絡がないような状態でございます。
○芳賀委員 ここで私が申し上げておきたいことは、当局にもお話いたしました通り、今度の問題に対しては、北海道庁当局が非常に消極的な態度であるということを私は指摘したいのであります。当然地方自治体の地域内におけるかかる重要な問題を処理する場合において、明確な意思表示ができないというような点は非常に遺憾であります。
だから旭川市当局が、これに付随する施設として弾薬庫とか油槽庫等を設置しなければならぬという保安庁の要請に対しては、協力せざるを得ないという態度をとることは一応推測ができるわけでありますが、少くとも今局長の言われたように、北海道庁当局が、いろいろな思惑を考えて明確な態度の表明ができないというようなことを、かりそめにも正式にそういうことを農地局の方へ言つて来ておるとすれば、これはゆゆしい問題であると思いますので
本問題につきましては、去る七月八日水産委員会におきまして松田委員より提案になつたのでございますが、七月八日委員会の決議によりまして、当小委員会は協議会の形をとりまして、出品、椎熊、赤路、小高、松田、川村各委員出席のもとに、水産庁、北海道庁当局及び北海道機船底びき網漁業者並びに沿岸漁業者の両代表を招致いたしまして、慎重調査検討をいたしたのであります。