2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
○参考人(吉原祥子君) それは、例えば北海道庁などが、あるいは林野庁が行っている調査において、資産保有を目的とするとか現状維持といった回答が多いということからの御質問なのでしょうか。
○参考人(吉原祥子君) それは、例えば北海道庁などが、あるいは林野庁が行っている調査において、資産保有を目的とするとか現状維持といった回答が多いということからの御質問なのでしょうか。
一つ参考になると思うのは、北海道庁が全国に先駆けて作った水資源保全条例です、平成二十四年。北海道庁、本当に手探りで作りました、その条例を。そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。
○衆議院議員(荒井聰君) 三年前かな、四年前だったかな、私は北海道庁に勤務したこともあります。札幌市を選挙区としていますので、札幌市長とも非常に仲がいいんです。そこで、北海道庁にも札幌市にも医療的ケア児の対策はどうやっているのかと聞きましたら、いや、それは教育委員会だ、いや、それは児童局だ、いや、それは何とか局だといって、私をですよ、私をたらい回しにするんですよ。
一方で、市長の答弁は、新千歳空港の滑走路南端に近接する苫小牧市域内の森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことを確認していますと、また、利用目的は資産保有のためとされているとの情報提供を得たところでありますと答え、北海道庁が重要施設百三十七か所について国民保護の観点から周辺三キロメートル圏内の森林を対象に調査を行っていますということを紹介されています。
○国務大臣(小此木八郎君) 北海道庁による調査の結果によれば、自衛隊施設のある市町村において外国資本等による森林の取得が確認されていると承知しています。委員のおっしゃったように、九市町ございます。また、これらの森林の利用目的については、主に資産保有、別荘用地、あと不明などであると承知しています。
そして、北海道庁ともやり取りをし始めたんですが、そのとき何が起きたか。北海道庁から、原発は事故は起きないことが前提になっている、その中で、避難計画の策定は慎重に行ってほしい、いたずらに住民の不安をあおることのないように、こういう話なんですね。 役所用語で慎重にということは、平たく言うと作らないでほしいということなんですよ。
そうやって、北海道庁から連絡が来て、慎重に対応願いますと、こういうことだったのが二十数年前ですよ。 そのプロセスを踏まえると、今回義務が生じたから、さあ避難計画を作りなさいと言われるのはほとんど承服できないことだということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
また、V―RESASの活用例といたしましては、例えば岐阜県庁や北海道庁で、新型コロナで落ち込んだ旅行業界を支援するための施策の立案ですとか効果検証、こういったものに活用されているところでございます。また、民間でも、補助金申請の際の事業計画策定の根拠資料として使われるなど、官民問わず様々な場面で活用されているところでございます。
委員御指摘のとおり、今回、黄色線区での観光需要を取り込むべく、国、地域、JR北海道が結束した新たな支援といたしまして、北海道の第三セクター、北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有をし、JR北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきましては、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことといたしました。
委員御指摘のとおり、この二年間にわたる国土交通省からの予算、鉄道・運輸機構を通じた予算でございますが、これはそうした様々な鉄道における設備投資費を中心として活用されておりますが、御指摘の路線の維持ということにつきましては、アクションプランに基づく取組の進捗状況を、昨年十二月、北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議において、この二年間を通じた取組について北海道庁や沿線市町村から説明をいただいたところでございます
いずれにいたしましても、北海道新幹線工事を着実に進めるためには掘削土の受入れ地を円滑に確保する必要がありますし、引き続き、国や北海道庁、沿線市町などの御協力を得ながら、地元住民の皆様の御理解が得られるよう丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。
○荒井委員 私も、外断熱、内断熱と関心を持ったのは、北海道庁時代に寒冷地型住宅の研究というのをやったんですね、調査研究をやったんです。そのときに、エネルギー効率を高めるのには、断熱の在り方とそれから窓枠の造り方、ここにほとんどが起因しているということが分かりました。そこを随分改良するような寒冷地型住宅というのを北海道初で造ったんですけれども、今その手法が本州でもどんどん普及をしています。
保有する約一万点を超える資料のうち、約八千二百点の資料は既に札幌の北海道博物館や稚内の樺太記念館、又は北海道庁の樺太関係資料館のあった赤れんが倉庫へ寄贈したとのことでございますが、いまだ連盟の東京本部には行き先の決まっていない貴重な資料、約三千点が置かれております。
これまでも、各地で、事前調査の結果を踏まえまして、工事内容や工事中の環境保全対策などにつきまして、国や北海道庁、沿線市町などの御協力を得ながら、できる限り丁寧に御説明をさせていただくように取り組んでまいったところでございます。
それで、交付金事業は国と自治体の事業なので、これ北海道庁が必ずしも全部把握しているわけではないわけなんです。それで、アイヌ協会があるのに計画を作成していない自治体がどうなっているのかというのをやっぱりアイヌ協会にも聞くし、そういうことを北海道とも協力をしながら把握すべきだというふうに思います。情報を共有していくということが必要だと思います。
なお、先生からもお話がありましたが、このアイヌ語の話者の人数につきましては、北海道庁が実施したこの二〇一七年度の北海道アイヌ生活実態調査によれば、アイヌ語についてどの程度できますかとの設問に対し、アイヌ語の会話ができると回答した方は、この調査対象六百七十一人のうち五人、約〇・七%というふうになってございます。
ただ、この入域、緊急時の港に入域するというのは国際ルール上人道的な措置だというふうに承っているんですけれども、ただ、海上保安庁さんも、地元の北海道庁、市町村、漁業関係者とその緊急入域の対応の連絡システムで様々な努力をされているというのは聞いているんですけれども、ただ、事故は大分少なくなってきたとは聞いているんですけれども、まだまだ事故があるという状況であります。
というのは、中川昭一さんのお父さんが九州大学の農業土木の出身で、北海道庁、北海道開発局で水問題をずっとやっていたという専門家、それが若い頃からの影響があったのではないかというふうに思います。 最初に山田先生にお聞きしたいと思います。
今ほど局長から答弁ありましたように、新たな支援として国と北海道庁において観光列車の導入を進めるということで、大変明るい話題でありますけれども、また、このことについては地元は大変大きな期待を寄せておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
具体的には、道の第三セクターでございます北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有し、JR北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきましては、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことを考えております。 こうした新たな支援措置を講じながら、黄線区を含む地域の公共交通の在り方について、道と一体となった対応を図ってまいります。
また、御指摘の黄色線区につきましては、JR北海道と地域が協働したアクションプランの進捗状況につきまして、御指摘のとおり、昨年十二月の北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議に出席をいたしまして北海道庁や沿線自治体からの説明を受け、新型コロナウイルス感染拡大の影響によってイベントの中止を余儀なくされたようなケースも少なくなかったものの、できることを着実に積み重ねていただいたということを確認いたしております
○国務大臣(河野太郎君) 交付要綱の中に初年度の額を上回らないというのがございますので、様々制約はございますけれども、取崩しが可能となりまして、平成三十年八千万円だったものに比べて、令和元年は三億九千万と拠出額を五倍近くに増やすことができましたので、令和三年度についても、今北海道庁と協議を行っているところではございますけれども、同じような規模の補助を見込んでいるところでございますので、地元の要望を踏
また、北海道庁が繰り返し現地で指導を行うなど、これらの指導の成果が出てきている結果だというふうに思っております。 それぞれの漁師の皆様方にしっかり伝わるように徹底することを繰り返し行っておるというところでございます。
○副大臣(宮内秀樹君) 船主さんや船長さんに繰り返し、北海道庁と一緒になりまして、現地での指導をお願いをしておるということでございます。(発言する者あり)
一九八〇年代だったと思いますけれども、ちほく銀河線という百キロ以上の長大路線の廃止に伴う議論をしていて、当時の副知事と一緒に、この廃線予定の線に乗ろうといって、北海道庁の若手と一緒に乗りに行きました。その若手の一人が、この間、旧自治省、総務省の説明員として来ていただいた馬場さんであったことがその後分かりまして、奇妙な縁だと。
そして、大臣のこの姿勢、施策の結果だけではなくてこれを進める過程というものが、北海道の関係者、JRの関係者、あるいは住民にも深く浸透しているというか、北海道へ来たら必ずJR北海道に乗っていただく、そしてたまには職員と対話をしていただく、そういう努力というか、それが伝わって、今まで冷たかった北海道庁も随分変わったというふうに思います。いや、一番変わったのが、私は鉄道局だと思います。
現在、新千歳空港では、鉄道アクセスの強化について、JR北海道、北海道庁、北海道エアポート株式会社など地元関係者において検討を行っていると聞いております。国土交通省としましては、地元からその検討状況についてお話を伺いながら、どのような対応が可能か検討してまいります。
○荒井委員 これは道庁に大きな役割があるんだろうと思います、地域をしっかりと見ていくというか、そういうことのためには北海道庁の役割は大きいと思うんですけれども、北海道庁も財政が非常に厳しいので、なかなか新しい仕事ができないという過程の中にあります。
この際、車両の導入に係る経費等につきまして、北海道庁による補助と、それから鉄道・運輸機構による助成を協調して行うこととしております。
御指摘ございました苫小牧方面を含みます各地域との空港のアクセス改善につきましても、北海道庁や北海道エアポート株式会社など地元関係者から具体的なお話を伺っているところでございます。引き続き、こうした関係者とも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
政令指定都市は、ある部分は政令指定都市に委託されているんですけれども、例えば旭川で感染拡大が起きました、保健所の指導は都道府県知事ですから北海道庁です。しかし、実際は、市民と直接接しているのは旭川市長ですから、旭川市長からいけば、道庁にしか言いようがない。しかし、道庁がそこは直接接していませんから、必ずしもスムーズに、迅速にやっているかというと、そうでない事例がたくさん出てきているんです。
ところが、北海道庁から連絡が来まして、原発は事故が起きないことが前提になっているから、いたずらに住民の不安をあおってもらっちゃ困る、だから、慎重に対応してくれと。役所用語で慎重に対応してくれということは、つくるなということですよ。でも、さすがに私も地元の議会からいろいろありましたので、それは、計画を、一応、小さなものですけれども、つくりましたよ。こういう経験が私にあるんですよ。