1954-12-02 第20回国会 衆議院 農林委員会 第2号
本年は北海道地域におきましては初雪が非常に早うございましたが、幸いに根雪が非常におそうなつておりますので、非常に好調子に二十九年度の仕事が進捗しております。そこで三十年度は先ほど全体で二千三百万石、これは立木資材でございますが――と申し上げましたが、その中の風倒木は大体千七百八十万石を処理いたしたいという考え方でおります。
本年は北海道地域におきましては初雪が非常に早うございましたが、幸いに根雪が非常におそうなつておりますので、非常に好調子に二十九年度の仕事が進捗しております。そこで三十年度は先ほど全体で二千三百万石、これは立木資材でございますが――と申し上げましたが、その中の風倒木は大体千七百八十万石を処理いたしたいという考え方でおります。
○山本（正）委員 今の長官の御説明は、北海道地域内における機動性の問題はそれで十分でありますが、私の伺わんとするものは、本土と北海道との間の兵力の機動力、これを重点に伺おうとしておるのであります。
○山本（正）委員 現在日本の領土に駐留しておる米軍の大多数は、北海道地域におると私は承知しておるわけであります。従つて今長官の御意見の通りであるとすれば、三十年度の増勢の重要部分はやはり北海道で、これに相当なる重点があるというふうに了解してさしつかえございませんか。
そうしてこの主たる国務は北海道地域のその対策だけであつて、従つて加藤国務相は近く北海道視察に参られる、こういうことをラジオを通じて承わつたわけであります。
従つて、これらにつきましては、いろいろ労働者の職業、あるいは北海道地域において失職した場合に、その地域におけるあとの就職の可能性等の問題も考えまして、できるならば部隊との同行の問題も一つの具体的な対策の一点として考えておつたのであります。部隊側にも、この点につきましては十分善処を求むるような申入れもいたしておつたわけであります。
北海道地域におきまして大体政府が雇用しております労働者が四千五百人ほど、その他にダイレクトが三千数百名ほどおるわけであります。これらの人たちが、今度空軍関係を除きまして全部撤退いたしますと、空軍関係の使用人としては大体三百名程度でありますので、七、八千という数の労働者が失業の状態に直面する。
それから「えぞ」松、「とど」松等は主として北海道地域でございまして、これは殆んど国有林で占めておる。「ひのき」は材積的には一応国有林、民有林がほぼ平均化されておりまするが、内容的には代表的な「ひのき」林は主として国有林である。「もみ」、「つが」類は中本州以西の而も天然林が殆んどで、ございまして、これも殆んど国有林が主体をなしておる。
（拍手）従来の十回の仲裁裁定のうち、これを実施したのは、第四回裁定、国鉄関係の北海道地域における石炭手当、第七回裁定、国鉄関係の夜勤手当、第十回裁定、国鉄関係の退職手当の件等につき、この給与の額が僅少なるもののみ実施し、これらの職員諸君の生活の基礎となるべき、かんじんの俸給を中心とする給与問題に関しては、一度も仲裁裁定通り実施したことは絶対にないのであります。
そして一部国の財政投資になる住宅金融公庫だからこういう制限を、北海道地域には防寒住宅を作るのだ、強制するのだという建前から言うならば、国自身の投資によつて建てる国の出先機関の住宅は防寒住宅にしなければならないということは、これは当然なことである。
併し昨日も申上げましたように、北海道地域以外は全然こういうふうな趣旨のものが不必要である、かようには考えておりません。
また北海道における札幌の労災病院の問題に関しましても、これは当然北海道の中心地点でありますことと、また北海道地域はことに巨大な炭鉱地域であります関係上、もはや論ずることの必要のないほどに必要な條件を備えておることと考えるのであります。
○三宅（則）委員 それでは今度は次の問題でありまするが、たびたび決算委員会で問題になつているのでありまして、東北地方あるいは北海道地域におきましては、冬は寒冷地でありまするから仕事ができない。
こういう場合に地元北海道地域の住民の協力なくして治安の維持確保もあり得ないでありましようし、而も同じ国の事業であるとは言いながら、地方のかたがたの協力なくして円滑なる遂行はなし得ないものであろうと考えるのでありますが、而もなお過般来我々聞くところによると、出先の北海道の公共団体、その執行機関等がこの改正案に反対をしておるというような中に、これを成立せしめようということは、よほど重要な緊急性を持つた法案
○三宅（則）委員 私が北海道地域をまわりました際に、標準というものを示してもらいたい、ことに農業者におきましてはそういう意見が非常に多かつたのでありまして、ことに主税局におきましても、各府県の農業所得者の平均と申しますか、基準の調査をせられておるものと思つております。
○三宅（則）委員 私は北海道地域に参りましたときに聞いたことでございますが、各税務署とも審査請求というものが出ておるわけでありますが。大体九八％は税務署できまる。
○三宅（則）委員 平田局長のお話は、大体了承する点もあるのでありますが、実は本年の八月、委員長と私どもは北海道地域あるいは東北地域をまわりましたが、どの税務署も大体半分ぐらいは、一万人の納税者のうち、四千人ないし五千人更正決定をしておつた、はなはだ更正決定が多いと思います。本年二十五年の初めにおきましては、大分上昇いたしましたが、将来更正決定をなされる予定を立てておられるか、おられないか。
十九日小樽着、翌二十日より小樽を初めといたしまして、札幌、釧路、留萠、室蘭の順序によりまして、配炭公団をめぐる北海道地域の不正事件を主として調査をいたしました。その際あわせて薪炭特別会計をも調査いたして、七月二日に帰京いたした次第であります。
北海道開発法を制定いたしました理由は、北海道の資源開発ということが現在の日本の経済にとりまして非常に重要な特殊的に意味を持つておるという点から、特に北海道地域を指定いたしまして、これの開発に国務大臣が当ると、その仕事につきまして審議会を設置いたしたのでございますが、国として重点をここに置いて行くという関係から特別的な立法ができたわけであります。
しかもなお電力が不足であるというのが現在の状態でありまして、ことに北海道地域並びに九州地域は電力不足が一番ひどいところであります。これに対処いたしまして、前から論ぜられておりまする経済安定本部の五箇年計画の線に大体浩つておりますが、あれを土台として開発計画を立てまして、本年度におきまして三十三箇地点の許可をとりました。すでに十四箇地点に対しましては電力局から建設命令を出しておるわけであります。
それをカバーするためにゴム半長ぐつをやつておりますが、これまた五万足に対して三万足の年間計画で、ただいままでに発券されましたものが一万二千足、そういうものを補う意味において布ぐつが別に四万五千足上半期においと発券されておりますが、ただ布ぐつで参りますと、東北、北海道地域の雪の多い地帶では、十分その目的を達し得ないのでありまして、何と言いますか。氣は心というような状態にもなります。
又北海道地域を中心にいたしました團体交渉というものがあつても毫も差支えないと思います。そういうものはそういうところで決まりまして、ただ生産協議会はそれらの團体協約の裏付といたしまして、その山々の特殊事情に應じて、その山々においてその生産協議会で議論が討わされるという工合に運んで行きたい、このように考えております。
本案の審議に当り各委員より熱心なる質疑があり、政府又これに対して懇切なる答弁がありましたが、今その質疑應答の主なるものを申上げますれば、一委員より、今囘の石炭手当の支給は北海道地域のみに限定されておるが、東北その他の寒冷地域に対してはいかなる考えを持つておるのかとの質疑に対し、政府委員より寒冷地域の決定は極めて困難であり、又國家財政の実情をも考慮し最小限に止めたのでありますが、他の寒冷地域に対しては