1963-03-08 第43回国会 衆議院 商工委員会 第14号
ただし、事業団が機械を持つ、あるいは人員を擁してやるのは必ずしも適当でないので、資金を供与して、それでたとえば北海道地下資源等を下請けに使ってやるのはどうだろうかというような議論が行なわれました。これが第二の仕事でございます。
ただし、事業団が機械を持つ、あるいは人員を擁してやるのは必ずしも適当でないので、資金を供与して、それでたとえば北海道地下資源等を下請けに使ってやるのはどうだろうかというような議論が行なわれました。これが第二の仕事でございます。
○国務大臣（田中角榮君） 先ほど申し上げましたように、国内地下資源の探鉱、探査、開発等に対しては、五年前から石油資源開発法及び北海道地下資源等の会社を作って前向きでやっておることは御承知のとおりであります。
あとは電源開発、それから石油資源、北海道地下資源等、特に御説明するあれもないと思いますが、東北開発株式会社につきましては、三十六年度から砂鉄製銑工場の設立に着手するということになりました。 日本航空は、欧州線等の開業等、三十五年度よりある程度経営規模を拡大いたしますので、出資三億円、公募債二十二億円をここに計上したわけでございます。