2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
なお、トンネル以外の区間につきましては、現在、北海道土地開発公社等に委託する形で用地買収を順次進めているところでございます。 国土交通省としましては、地元の協力もいただきながら、一日も早い開業が可能となるように、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。 なお、開業前倒しの実現可能性ということに関しましては、現時点でそういった要請は受けておりません。
なお、トンネル以外の区間につきましては、現在、北海道土地開発公社等に委託する形で用地買収を順次進めているところでございます。 国土交通省としましては、地元の協力もいただきながら、一日も早い開業が可能となるように、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。 なお、開業前倒しの実現可能性ということに関しましては、現時点でそういった要請は受けておりません。
この北海道土地開発公社は四十五億三千百三十二万六千九百六十二円払ったことになっている。この差額、三億九千百二十七万七千円についてお答えください。大臣、お願いします。
それでは、日北酸素は、北海道土地開発公社との間で、平成十二年の八月十一日に物件移転補償契約、土地売買契約をそれぞれ交わしました。これはどういう項目、どういう補償額になっているんですか。そして、その根拠も示してください。
それでは、日北酸素の土地建物を収用した北海道土地開発公社と北海道石狩開発建設部との間では、これは平成十二年の七月十一日に契約が交わされている。幾らで契約を結んでいるんですか。
にかかわらず、百二十三億の予算が四十七年度は組まれてあるわけなんですけれども、道議会でもこれは非常に論議がされまして、反対の意見も強く出ているわけですが、こうなると、これはもう地方自治体の住民の利益というよりは、中央の開発事業で、要するに、あなたの言う、将来の国総法の国土総合開発計画になると思いますけれども、こういうものの下請的な仕事をこれが将来になうようなことになるというようなことは、これは北海道土地開発公社