2007-05-22 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
まず、高橋北海道知事及び上田札幌市長より地域の概況と地域活性化に向けた取組についての説明を、北海道経済連合会及び北海道商工会議所連合会からは北海道の経済及び中小企業情勢に関する説明を聴取しました。 北海道経済は、一部に緩やかな改善の動きが見られるものの、依然厳しい状況が続いており、また、地域によってもかなりばらつきが見られるとのことでした。
まず、高橋北海道知事及び上田札幌市長より地域の概況と地域活性化に向けた取組についての説明を、北海道経済連合会及び北海道商工会議所連合会からは北海道の経済及び中小企業情勢に関する説明を聴取しました。 北海道経済は、一部に緩やかな改善の動きが見られるものの、依然厳しい状況が続いており、また、地域によってもかなりばらつきが見られるとのことでした。
実は、今、北海道商工会議所連合会というところで経済再構築会議というのをつくっております。私がその会長をやっております。そういうところでも、本当に、北海道の経済界もどちらかというと官依存だった側面があるんですけれども、これから自立に向けて取組をちゃんとやっていこうという今意欲に燃えております。
しかし同じ北海道経済団体、けさお受けしたばかりでありますが、北海道商工会議所連合会会頭今井道雄さんの要望書をちょうだいいたしました。この要望書の中に、本土における公共事業に対する国庫事業負担率の地域特例措置については引き続き存続すること。こういう非常に明確な御意見、要望を述べてきました。
これは北海道商工会議所もあなたのところの国鉄の管理局も認めているんですよ、これ。こういう実態をただ無視をしてごまかしのことを言ったってだめだよ、これは。あなた、うそだと思ったら、これは北海道商工会議所の公的な地方線廃止協議会の場で陳述した発言ですから。こういう問題について、それじゃどういうふうにお考えになっているんだというんだ。全然あなた当たってないんじゃないか、私の言っていること。
今年三月、北海道商工会議所連合会のエネルギー委員会が開催され、講師に北海道大学教授磯部俊郎氏を招きましたが、磯部教授の調査によりますると、日本の石炭企業の寿命は現在の石炭政策の中では平均二十七年という結論であります。したがいまして、今後少なくとも五十年以上の鉱命延長を必要とするならば、次の諸施策が必要であります。
経済動向及び物価問題について、まず、北海道商工会議所連合会会頭今井公述人から、北海道経済は現在、石炭、造船の構造的不況業種や農業、水産業の生産が低迷しているものの、五十二年以来の公共投資拡大により企業の稼働率も高く、収益も増加し、民間設備投資もふえるなど、総じて底固い動きを示している。
次に、北海道商工会議所連合会副会頭の川合一成参考人からは、西暦は世界共通暦のように考えられているが、紀年法の一つでもあって、回教暦やユダヤ暦を使っている国も多い。現在、わが国では何らの抵抗もなく元号が用いられ、また、国際的に物事を考えるときは西暦が用いられていて、何の不自由、不便も感じていない。
そういうような立場ならば、北海道商工会議所の会頭が出てきてお答えするのが至当かと思いますが、一札幌地域だけでございますので、よろしくお願い申し上げます。 産業全体に及ぼす影響でございますが、私は先ほど金丸先生のお答えに申し上げましたとおり、決して影響はしないということを申し上げておるのではございませんので、むろん影響すると思います。
私ども北海道班の一行は、去る十二月二十三日夜、札幌市に到着、翌二十四日、札幌市において石炭関係者との懇談会を行ない、北海道、北海道議会、北海道教育委員会、北海道商工会議所連合会、北海道産炭地域振興事業団融資企業連合会、北海道産炭地域振興対策協議会、北海道石炭同業会、日本石炭協会北海道支部、北海道石炭鉱業協会、日本炭鉱労働組合北海道地方本部、全北海道労働組合協議会、全国石炭鉱業労働組合北海道事務局及び