2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
やはり北海道側に拠点が要るわけでありまして、そういう意味では、根室が、北方領土における、北方四島における共同経済活動の大きな基地になっていくというふうに考えております。
やはり北海道側に拠点が要るわけでありまして、そういう意味では、根室が、北方領土における、北方四島における共同経済活動の大きな基地になっていくというふうに考えております。
その中において、北方四島というのは、やはり発展をしていく上においては、北海道そのものとの交流が、経済的な交流がなければ恐らく私はこれ以上発展をしていくということはなかなか難しいんだろうと思いますし、この交流を続けていく中において彼らもその認識を強めていくわけでありまして、北方四島においてこうした経済活動を行っていく上においては、言わば北海道側、もちろんこの四島も北海道でありますが、北海道側ですね、今言
調査団といっても、北海道側からということでありますが、納沙布岬から北方領土を望みまして、元島民の皆さんや関係の皆さんと交流をし、さまざまな思いを聞かせていただいてきた、政治家として受けとめさせていただいてきたということであります。 そういう中で、報道によりますと、ゴールデンウイーク中に、先ほど来から質疑がありますが、安倍総理がロシアを訪問されるということであります。
そして、この大間原子力発電所を建設しているすぐそばには活断層があるという指摘もありまして、さまざまな点から見て大間原子力発電所というのは極めて危うい発電所ではないかというふうに、多くの方が、特に北海道側、函館の側では不安視をしております。 こうしたことを踏まえて、函館市では、国と電力事業者を相手取って、今、この大間原子力発電所の建設を凍結するための訴訟を起こしております。御案内かと思います。
とにかく、この間、大間の問題については、函館市側、北海道側にはそれほどの説明もないままにどんどんどんどん建設が進んでいるということもあって、多くの皆さんが非常に不安に思っているということでありますので、まず一点、委員の皆様方を初め多くの方にその地域の事情といったものを理解いただきたいというふうに思います。
もちろん、これ、事業者自身がちゃんとそのことを判断しなきゃいけないということあるんだけれども、北海道側の周辺自治体の声を本当にちゃんと聞いているのかということがみんなから出されている怒りの声なんですよ。その関係者は、総理官邸に対してこの間要請してきたと。
大間原発の五十キロ圏内には、青森側には九万人、北海道側には三十七万人住んでいます。函館と大間の最短距離、これ地図で見ると、一番近いところで大体二十三キロというふうに言われています。晴れた日になりますと、大間町、函館の間では町並みが見えて、花火なんかが見えるわけですね。そのぐらいの距離にあるわけです。
従来、今の御答弁の中にもありましたけれども、離島側と本土側ということで費用負担があって、離島側で駆除しても、それが、北海道側に十分な予算がないものですから、こちら側に来てしまうと、そういうデメリットがありましたので、是非そこの是正もお願いしたいというふうに思います。
今までは島の話だったんですが、今度は北海道側の話になりますけれども、ビザなし交流等で四島の島民が日本に、日本というか、北海道を含め全国を回られます。
○横山信一君 本土、北海道側のこの病院の関係でありますけれども、北方領土返還運動に携わってきた隣接地域の元島民の平均年齢七十八歳になっているということで、非常に高齢化をしております。今後の返還運動の継続のためにも、この隣接地域の医療福祉分野もやはり力を入れていかなければいけないところであります。 ところが、この隣接地域の病院に対しての、公立病院の運営費交付税措置、これ全国一律なんですね。
本年の一月二十四日、津軽海峡の北海道側沿岸から約十キロメートルの地点で、電源開発が所有する北海道・本州間電力連系設備、一般的には北本連系、こう言われておりますけれども、北本連系線について、この海底ケーブルの三本中の一本が海運会社の貨物船のいかりによって破損するという事故が発生いたしました。
私がまず最初にお伺いしたいのは、北海道側が七月の十四日に質問書を出している、この回答に三週間も時間がかかってしまった。中身を見てみると、四項目、それほど難しい内容なのかどうかというのは、私はそう思わないんですね。なぜこんなに時間がかかったのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
この二十年間の中で、北海道側の元島民とロシアの現島民との友好、交流関係は深まった、御自宅まで来るほど深まっているケースがあるけれども、ただ、それが領土問題の、返還そのものになかなかつながっていないところにいろいろ複雑な思いを抱いているということがよくわかりました。 その上で、先ほども伊東委員の方からありましたが、二十年間のビザなし交流で一つの信頼関係、友好関係の基盤はできているわけですね。
それは北海道側が考えればいいことではないかというお話になると思います、道の独自性を持って処理していくということだろうというふうに思いますが。 一つの案としては、ちょうど北海道の支庁あるいは広域行政をどうするかという議論がされていますから、その中で、こういった消費者行政をどう整理していくか。
○紙智子君 そうしますと、北海道側がこういうふうに困ると、民間の、緊急じゃないときに来てもらったら困るということを言っているんだということは米側には伝えて、それで、その計画については変えられませんかということを言われたんでしょうか。
○大臣政務官(菅原一秀君) 介護扶助の施設につきまして、今事務方から御説明あったとおりでございますけれども、やはり北海道からの提案そのものを尊重したということで、北海道側からの提案を尊重するとともに、生活保護の制度内における今お話あった医療機関の指定事務との整合性やあるいはほかの公費負担、医療制度との整合性等を勘案をして、この北海道、言わば特定広域団体に移譲するという考え方を今持っているところでございます
次に、北海道側は今回の権限移譲の三原則というものを言っております。一つに権限プラス財源の一体移譲、二つに自由度の拡大、三つに組織のスリム化ということを権限移譲の三原則ということで北海道は言っております。 また、道州制における税財政のあり方として、一つ、標準的行政水準の確保、二つ、地方の裁量と自己決定権の拡大、三つ、安定した財政システムの三点を打ち出しております。
それで、さらに北海道側の方にも漁協があって、みんなあそこでマグロを一本釣りで釣っているらしいんですよ。そうすると、同じマグロを釣っているわけですよね。それで、もし、では大間マグロというのを認めようじゃないかとなったときに、漁協というのは大抵隣と仲が悪いんですよ。大間の漁協と荒川の漁協がけんかするということはほとんどないと思うんですよね、争いがないから。
その議事録を見ていますと、北海道側は、予定価格以下で契約しているから、道民や国民に被害を与えたのではないという、そういう認識にあるようでございます。 上川支庁の落札率を見ると、九六年から九九年までは平均落札率が九九・五%、九八%というふうに予定価格にやっぱり張り付いているんですね。
これは、弁護士会の方から、公設事務所に対して自治体の援助が欲しいというふうに申し入れましたところ、北海道側が、堀知事さんが、いや、そんなちまちました制度ではなくて、弁護士がいないがゆえに法的なサービスを受けられない住民のために自治体として何ができるか、少し一から検討してみようではないかということで、百万円の調査費をつけられたそうです。
それから、北海道側の大成町で太田地区というところは、低みに住宅があったということで、そこを盛り土をして、引き家対策、今まで建っている家を活用して、地盤をかさ上げして集団的に行うという事業を目の当たりに見ました。
我々北海道側からすると、例えば沖縄なんていうのは特例がありますよね。北海道だってもっともっと特例が欲しいぐらいだ。ましてや、例えば今航空網が物すごく発達をいたしまして、本州の中にもたくさんの地方空港があります。ところが、何を隠そう北海道は海を隔てているんです。飛行機しかないのにその飛行機が高くて、それでほかのローカルネットを支えてきた。