2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○谷田川委員 大臣、私、きのう観光庁の方に来てもらって、九州ふっこう割とか北海道ふっこう割、過去の事例を見せてもらったんですよ。何と三割経費がかかっているんですよ。ですから、この検証もぜひしていただきたいと思います。 きょうはドローン規制法案なので、あと一点だけ。 私は、この間も申し上げましたけれども、やはり困っている人にすぐお金が届くような施策が必要だと思っているんですよ。
○谷田川委員 大臣、私、きのう観光庁の方に来てもらって、九州ふっこう割とか北海道ふっこう割、過去の事例を見せてもらったんですよ。何と三割経費がかかっているんですよ。ですから、この検証もぜひしていただきたいと思います。 きょうはドローン規制法案なので、あと一点だけ。 私は、この間も申し上げましたけれども、やはり困っている人にすぐお金が届くような施策が必要だと思っているんですよ。
それ以降の観光復興支援で、北海道ふっこう割というのがありました。これは非常に利用率が高くて、さまざまなところで使われて、特に個人旅行客などが多く利用して、一定の効果があったというふうに思っております。
○田端政府参考人 まず、北海道ふっこう割の効果が小規模宿泊施設、零細業者に少ないという御指摘についてでございますが、ふっこう割の商品を販売いたします旅行会社や、オンライン・トラベル・エージェント、ＯＴＡの各社は、大規模なホテル、旅館からペンションに至るまで、相当数の施設との契約があります。
そういった中で、国は予備費を活用して、元気です北海道キャンペーンの中で北海道ふっこう割という事業を進めています。この北海道ふっこう割というのは、観光庁が八十一億円、そして北海道から二億円の補助金を北海道観光振興機構に交付をして、そこから、旅行業者がつくる旅行パッケージに割引価格の差額を支援するということになっております。
観光庁としましては、九月六日に発生しました平成三十年北海道胆振東部地震に伴う北海道観光への支援といたしまして、先生御指摘の北海道ふっこう割や各種割引運賃など、官民を挙げて、元気です北海道、ウエルカム北海道ジャパンキャンペーンを九月二十八日から展開をするということと、ＪＮＴＯ、日本政府観光局によるＳＮＳによります観光地の情報発信などを実施をしています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 北海道胆振東部地震につきましては、関係自治体の復旧復興事業が進むように予備費を十分に活用し、発災直後のプッシュ型支援のほか、北海道ふっこう割を実施するなど生活の再建や迅速な復旧に向けた支援策を実施するとともに、激甚災害の指定や普通交付税の繰上げ交付といった対策を迅速に講じてきたところであります。
道は十月一日から利用できる上限二万円の北海道ふっこう割を一万人に提供しました。さらに、国は西日本で起きた災害に対するふっこう割三十三億円、北海道ふっこう割八十一億円の計百十四億円の予算を確保し、インバウンド対策も開始するなど、これらの早い対応を評価します。
こうした影響を克服し、北海道観光を回復させるため、北海道ふっこう割や各種割引運賃など、官民挙げて「元気です北海道／Ｗｅｌｃｏｍｅ！ＨＯＫＫＡＩＤＯ，Ｊａｐａｎ．」キャンペーンを九月の二十八日から展開するとともに、日本政府観光局によるＳＮＳ等を通じた観光地の情報発信等を実施をしております。
○安倍内閣総理大臣 北海道胆振東部地震については、関係自治体の復旧復興事業が進むよう、予備費を十分に活用し、発災直後のプッシュ型支援のほか、北海道ふっこう割を実施するなど、生活の再建や迅速な復旧に向けた支援策を実施するとともに、激甚災害の指定や普通交付税の繰上げ交付といった対策を迅速に講じてきたところであります。
公明党は、すぐに、観光需要を喚起させる支援など迅速な対応を政府に提言し、十月から、北海道への旅行を割引する北海道ふっこう割がスタートしました。その効果は着実に出始めています。 しかし一方で、訪日客の約三割が使用すると言われる関西国際空港での機能麻痺を始め、各地での自然災害による風評被害の影響によって、これまで順調に拡大していた外国人旅行者の伸び率が鈍化しています。