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31968件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

土井亨

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)   二、国土交通行政基本施策に関する件   三、国土計画土地及び水資源に関する件   四、都市計画建築及び地域整備に関する件   五、河川道路港湾及び住宅に関する件   六、陸運、海運航空及び観光に関する件   七、北海道開発

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)   二、国土交通行政基本施策に関する件   三、国土計画土地及び水資源に関する件   四、都市計画建築及び地域整備に関する件   五、河川道路港湾及び住宅に関する件   六、陸運、海運航空及び観光に関する件   七、北海道開発

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

土井亨

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

委員御指摘のとおり、生乳の生産につきましては、北海道では増加傾向で推移する一方で、都府県では減少傾向で推移しております。都府県の需要に対応するために、北海道から都府県に向けまして、生乳や産地でパックをした、北海道でパックをした牛乳の移出、こういったものが増加をしているという状況にございます。  

水田正和

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

○塩田博昭君 次に、我が国の生乳生産基盤を強化していくためには、北海道の集中的な生産増加ではなく、北海道と都府県の均衡的な発展が必要であると考えます。  現在、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近の策定に向けて、食料農業農村政策審議会畜産部会で検討が進められております。  

塩田博昭

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

今年の四月から十月の生乳生産量は、北海道で二百三十九万トン、都府県で百九十万トンとなっており、北海道は今年度全ての月で前年を上回って、都府県は全ての月で前年を下回っております。このように、生乳生産全体で占める都府県のシェアは近年低下を続けております。この傾向がこのまま続けば、都府県の生産基盤は更に弱体化が進んでしまって、生乳生産の北海道への依存がますます強まるものと予想されます。  

塩田博昭

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

北海道日本の生乳生産を大きく支えているという話を先ほどさせていただきましたけれども、生産量アップ、規模拡大をしていけば、当然、ふん尿の問題もセットで大きくなってまいります。大規模化とふん尿処理はセットで考えなくてはいけないと思っております。  

石川香織

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

しかし、今、北海道の酪農家がさまざまな困難に直面をしながらも、大規模化にチャレンジをして、生産量を上げている。今、この日本の生乳生産を支えているというのは、冒頭もお話をさせていただきました。この輸送費の問題も含めて解決するには、都府県の基盤整備というものは必須だと思います。  

石川香織

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

続きまして、北海道の生産者の方がよく口にすることでありますけれども、都府県に今牛乳が足りないという状況の中で、都府県に北海道の牛乳を送る際の輸送費を北海道の生産者が持っているということに対して不満を感じている、これは当然、私、そういうふうに思うと思うんです。  

石川香織

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

例えば、私の住んでいる北海道函館市などを考えてみますと、約三十万程度の人口地域にはおります。北へ避難できる道路というのは国道五号一本しかないということです。平時でもこれは渋滞が起こるというところでありますので、避難計画のつくりようがないというのが市民の実感だというふうに思っています。  すなわち、有効に機能する避難計画がつくれない。

逢坂誠二

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

委員御指摘のとおり、生乳の生産につきましては、北海道では増加傾向で推移する一方で、都府県では減少傾向で推移しております。都府県の需要に対応するために、北海道から都府県に向けまして、生乳や産地でパックをした、北海道でパックをした牛乳の移出、こういったものが増加をしているという状況にございます。  

水田正和

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

○塩田博昭君 次に、我が国の生乳生産基盤を強化していくためには、北海道の集中的な生産増加ではなく、北海道と都府県の均衡的な発展が必要であると考えます。  現在、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近の策定に向けて、食料農業農村政策審議会畜産部会で検討が進められております。  

塩田博昭

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

今年の四月から十月の生乳生産量は、北海道で二百三十九万トン、都府県で百九十万トンとなっており、北海道は今年度全ての月で前年を上回って、都府県は全ての月で前年を下回っております。このように、生乳生産全体で占める都府県のシェアは近年低下を続けております。この傾向がこのまま続けば、都府県の生産基盤は更に弱体化が進んでしまって、生乳生産の北海道への依存がますます強まるものと予想されます。  

塩田博昭

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

その認識をきちっと持ってもらいたいのと、だから、被害者の方がこの間怒っておられるのは、もうあれを見て、だったら立ち上がるということで、北海道では新たに弁護団を組織して、そうなっているというのは、あの桜を見る会、総理主催の、誰がどう出したかは別として、分からないとして、まだ、総理の名前で出したものが使われて、それを信じたということで怒りが広がって、新たな被害者弁護団も組織されつつあるというような状況だということをまず

大門実紀史

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

唯一、実績と言えるのは北海道道州制特区にしたことでしょう。特区にして北海道道州制の一つのモデルをつくって、それを全国に広めていくという方向を出したんですよね。でも、この北海道に移譲された六つの権限なんというのは、商工会議所に対する監督に関する事務北海道に譲りましたとか、あるいは鳥獣保護法に係る危険猟法の認可に関する事務とか、こんなの地方分権の小さな項目ですよ。

松沢成文

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

関西広域連合でも、(発言する者あり)北海道もですね、全国いろんなところにということで、関西広域連合におきましても議論をしておりますが、国としてはBCPをしっかりと作り、そして南海トラフ巨大地震の方が先に起こったら首都圏が被災地を支援するというように、役割分担を踏まえて今から決めておく必要があると思っております。  

加田裕之

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

その認識をきちっと持ってもらいたいのと、だから、被害者の方がこの間怒っておられるのは、もうあれを見て、だったら立ち上がるということで、北海道では新たに弁護団を組織して、そうなっているというのは、あの桜を見る会、総理主催の、誰がどう出したかは別として、分からないとして、まだ、総理の名前で出したものが使われて、それを信じたということで怒りが広がって、新たな被害者弁護団も組織されつつあるというような状況だということをまず

大門実紀史

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

唯一、実績と言えるのは北海道道州制特区にしたことでしょう。特区にして北海道道州制の一つのモデルをつくって、それを全国に広めていくという方向を出したんですよね。でも、この北海道に移譲された六つの権限なんというのは、商工会議所に対する監督に関する事務北海道に譲りましたとか、あるいは鳥獣保護法に係る危険猟法の認可に関する事務とか、こんなの地方分権の小さな項目ですよ。

松沢成文

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

関西広域連合でも、(発言する者あり)北海道もですね、全国いろんなところにということで、関西広域連合におきましても議論をしておりますが、国としてはBCPをしっかりと作り、そして南海トラフ巨大地震の方が先に起こったら首都圏が被災地を支援するというように、役割分担を踏まえて今から決めておく必要があると思っております。  

加田裕之

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

ですから、そういうことを考えて、全国の北海道から沖縄まで、きちっと総務省が、もっとも、自治省のころから広域行政といって進めてきたんじゃないですか。そうしたら、一つの生活圏というのは、やはり広域行政圏ですよ。そういう中で、市町村合併がたくさん進んで、総務省の旗振りで進んできた、しかし自治体人口規模はどんどんどんどん減少して、人口減少時代に連動して。  

福田昭夫

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

ですから、そういうことを考えて、全国の北海道から沖縄まで、きちっと総務省が、もっとも、自治省のころから広域行政といって進めてきたんじゃないですか。そうしたら、一つの生活圏というのは、やはり広域行政圏ですよ。そういう中で、市町村合併がたくさん進んで、総務省の旗振りで進んできた、しかし自治体人口規模はどんどんどんどん減少して、人口減少時代に連動して。  

福田昭夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

北海道選挙区の岩本剛人でございます。この度、初めて質問になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  まず、道内の高規格道路等につきまして質問させていただきたいと思います。  初めに、この度、台風十五号、十九号で被災をされた皆様方、またお亡くなりになられた方々に心からの御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。  

岩本剛人

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

七月の参議院選挙の前は、おおむね二年掛けまして、北海道から沖縄離島まで、全国津々浦々、郵便局の視察を含めまして、各地域の現状や課題なども見てまいりました。  冒頭、岩本先生が北海道の課題も御質問されておりましたが、全く同じ、共感をしておりまして、あの広大な広い北海道も延べ三十日以上訪問させていただいて、襟裳岬以外はほぼ全道一周させていただいたところでございます。  

小沢雅仁

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

政府参考人(池田豊人君) 高規格幹線道路の整備によりまして物流の効率化や観光交流が促進されますけれども、そのほかに、今委員御指摘のように、三年前の北海道水害、また昨年の胆振東部地震の際にも、道東道が強い構造であることから無事であり、大きな災害時での力を発揮したということであります。今年の災害でも同様な事例が見られました。

池田豊人

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

国務大臣麻生太郎君) 北海道におられたので、北海道は拓殖銀行か、あれは九七年でしたかね、三洋証券、山一証券、いずれもあの年に倒れていますし、翌九八年に長銀が倒れ日債銀が倒れ、大体、大都市銀行と言われるのが全部倒れたのがこの九七、八年。  それで、今、昔の名前で出ていますのは、三井、住友、三菱、東京、その四つですか。

麻生太郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

私は北海道の出身でありますので、バブル崩壊後、北海道拓殖銀行が破綻をしました。地域経済に非常に大きな影響を与えましたし、銀行倒産して職を失った方もたくさんいらっしゃいました。  このような流れの中で、今年の通常国会で審議され可決、成立した金融早期健全化改正法により今後の金融不安時における対応において資金面での影響が生じないのか、御説明をいただきたいと思います。

勝部賢志

2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号

昨年は、西日本における豪雨災害や大阪、北海道での地震など、災害が相次いだ一年でした。政府は、これらの災害を受けて昨年末に防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策閣議決定し、防災減災、国土強靱化の取組を進めているところです。しかし、今年も台風十五号、十九号の相次ぐ上陸などにより甚大な被害が発生しています。  

宮崎勝

2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 6号

今回、北海道がこのカジノについて断念ということを出されました。多くの道会議員が、アンケートをとった結果、必ずしも賛成が多くなかった、自民党の中からも反対が出たということであります。  確かに、各都道府県、住民や議会の意見を聞くということは重要です。でも、果たして、今回のこの整備法の中に、住民の合意や住民の意見を聞くというプロセスはどう担保されているでしょう。

阿部知子