1986-12-18 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
関する陳情書外二件（第二〇一号） 農林水産物の市場開放阻止に関する陳情書外七件（第二〇二号） 水田利用再編次期対策に関する陳情書外二十件（第二〇三号） 畑作対策に関する陳情書外四件（第二〇四号） 地域林業の活性化と国有林野事業の再建に関する陳情書外十六件（第二〇五号） 根室営林署厚床種苗事業所の充実に関する陳情書（第二〇六号） 韓国漁船の操業に関する陳情書外三件（第二〇七号） 北洋漁業救済対策
関する陳情書外二件（第二〇一号） 農林水産物の市場開放阻止に関する陳情書外七件（第二〇二号） 水田利用再編次期対策に関する陳情書外二十件（第二〇三号） 畑作対策に関する陳情書外四件（第二〇四号） 地域林業の活性化と国有林野事業の再建に関する陳情書外十六件（第二〇五号） 根室営林署厚床種苗事業所の充実に関する陳情書（第二〇六号） 韓国漁船の操業に関する陳情書外三件（第二〇七号） 北洋漁業救済対策
関する陳情書外一件（第八八号） 農業基盤整備の推進に関する陳情書外一件（第八九号） 地域林業の活性化と国有林野事業の再建に関する陳情書外十一件（第九〇号） 松くい虫被害対策の拡充強化に関する陳情書外一件（第九一号） 韓国漁船の操業に関する陳情書外三件（第九二号） 竹島周辺の漁業安全操業確保に関する陳情書（第九三号） 日朝民間漁業暫定合意書の永続的延長に関する陳情書（第九四号） 北洋漁業救済対策
○寺前委員 北洋漁業救済対策費の場合に一五％しか要望に対して賄えないという事態の中で、非常に深刻になっておるわけでしょう。だから、この共補償の資金をつくってやることぐらい一〇〇％要望にこたえてやるということをやらなかったら大変だろうと私は思う。私は、この問題について積極的に大臣自身に乗り出してもらわなければいかぬと思うのです。一つは大臣の決意を聞きたいと思います。
給与改善費、北洋漁業救済対策費、義務的経費の追加等特に緊要である歳出の追加額は、総額で一兆四千三十五億円となっております。これに対し政府は、既定経費の節減、公債費の減額等歳出の減額に努力する一方、前年度の決算剰余金を全額歳入として充当するなどの措置により、一兆円を超える大幅な歳入欠陥が見込まれたにもかかわらず、特例国債の増発を行うことなく補正予算の編成を可能にしたのであります。
一般会計につきましては、歳出において、公共事業関係費の追加、民間活力活用推進対策費、中小企業等特別対策費の計上、給与改善費、北洋漁業救済対策費、国民健康保険特別交付金、その他義務的経費の追加など、合計一兆四千三十五億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減のほか、国債費の減額、予備費の減額及び地方交付税交付金の減額により、一兆六千六百七十三億円の修正減少を行うことといたしております。
そのほか給与改善費、北洋漁業救済対策費、義務的経費の追加、国民健康保険特別交付金等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となったやむを得ない事項について措置を講ずることといたしております。 他方、歳入面におきましては、税収につきまして、最近までの収入実績等を勘案すると、一兆一千二百億円の減収が避けられない見通しとなり、また税外収入も一千三百三十三億円の減収が見込まれることとなりました。
そのほか、給与改善費、北洋漁業救済対策費、義務的経費の追加、国民健康保険特別交付金等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となったやむを得ない事項について措置を講ずることといたしております。
このほか、歳出面におきましては、追加する経 費を特に緊要な真にやむを得ないものに限ることとし、給与改善費一千三百三十八億円、北洋漁業救済対策費百九十六億円、義務的経費の追加二千二百六十七億円、国民健康保険特別交付金七百四十億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百三十九億円等を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は一兆四千三十五億円となっております。
北洋漁業救済対策費百九十六億円は、漁獲割り当て量の削減等が決定されたことに伴い減船することとなった漁業者を救済するための経費であります。 義務的経費の追加二千二百六十七億円のうち、主なものは老人保護費補助金八十一億円、老人医療給付費等補助金五百九十一億円、国民健康保険助成費一千五百五十九億円であります。
このほか、歳出面におきましては、追加する経費を特に緊要な真にやむを得ないものに限ることとし、給与改善費一千三百三十八億円、北洋漁業救済対策費百九十六億円、義務的経費の追加二千二百六十七億円、国民健康保険特別交付金七百四十億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百三十九億円等を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は一兆四千三十五億円となっております。
北洋漁業救済対策につきましては、委員御指摘のとおりでございますが、現在財政当局と協議しているところでございますが、財政事情はまことに厳しいものがあるということは御存じのとおりだと思います。それを踏まえながら、とにかくできる限り速やかに対策が実施できるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
昭和五十二年度における貸付計画について申し上げますと、当初貸付計画額は五千五百七十億円を予定しておりましたが、その後、北洋漁業救済対策及び総合経済対策の一環として、貸付計画額を五百六十億円追加いたしました。 これに対する貸付決定額は五千五百八十六億千四百六十四万円余となり、前年度実績と比較して五百六十四億百七十九万円余、一一・二％の増加となりました。
農林水産省所管水産庁の北洋漁業救済対策費の予備費使用額七百九十六億五千三十二万余、不用額三十四億七千百十四万円余となっています。 労働保険特別会計は一般会計予備費から七十六億八千二百七十八万円余を繰り入れているが、五百十九億六千百七十四万円余の不用額を生じています。
○馬場（猪）委員 これはもう例外だけかと思っておりましたところが、農林関係の予算の中でも北洋漁業救済対策費というのがございますね。これも七百九十六億五千万の予備費を使っておられるのですが、そこでもやはり三十四億七千万ばかりの不用額を出しておりますね。
その他の経費の追加百九十億円の主な内訳は、野菜振興対策費六十九億円、北洋漁業救済対策費四十億円、原子力船開発関連魚価安定対策費二十五億円であります。 既定経費の節減二千二百九十二億円の内訳は、給与の不用額一千百五十八億円、その他既定経費の節約額及び不用額一千百三十四億円であります。
議題となりました八件の内容は、昭和五十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間の一般会計、特別会計、一般会計公共事業等の予備費等及び国庫債務負担行為に係る経費でありまして、主な項目として、道路整備事業、北洋漁業救済対策、国内米買い入れ費、災害復旧、福祉年金の給付等に要する経費などが挙げられております。 以上八件の委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
岡安水産庁長官にお伺いしますけれども、昭和五十二年七月二十七日付で水産庁通達、北洋漁業救済対策というのが出されているわけであります。政府交付金及び融資対象事業費の概要を見ますと、政府交付金総額七百九十七億円、減船隻数については総隻数三千百六十三隻中減船隻数が千二十五隻となっております。御承知のとおりです。
今回の補正予算は、最近の内外経済情勢にかんがみ、先般政府が決定いたしました総合経済対策を推進することによって、景気の着実な回復を図るとともに、対外均衡にも資するため、一般公共事業、災害復旧事業等のほか、社会福祉、文教等の施設整備の追加を行うとともに、人事院勧告完全実施のための給与改善費、北洋漁業救済対策費、中小企業等特別対策費等の計上を行い、歳出の追加総額は五千二百四十七億円となっております。
歳出におきましては、景気の着実な回復を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保する等のため、公共事業等の追加三千九百五億円、国家公務員等の給与改善費六百九十四億円、中小企業等特別対策費百五億円、北洋漁業救済対策費百四十八億円など、合計五千二百四十七億円の歳出追加を行うこととし、他方、一般行政経費等の節減一千三百四十億円、予備費の減額二百四十六億円のほか、特別減税による所得税収入見込み額の減少に伴い、地方交付税交付金
北洋漁業救済対策費百四十八億円の内訳は、漁獲割り当て量の削減等に伴い影響を受けた漁業者及び水産加工業者の救済のために必要な経費百三十二億円並びに北洋漁業離職者職業転換対策費十六億円であります。 義務的経費の追加二百四十四億円のうち、主なものは、義務教育費国庫負担金百七十四億円、国民健康保険助成費三十五億円、米価改定に伴う生活保護費等の増加経費十七億円であります。
このほか、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費六百九十四億円、中小企業等特別対策費百五億円、北洋漁業救済対策費百四十八億円、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加二百四十四億円、その他の経費の追加百五十一億円、を計上いたしております。これらを合わせた歳出の追加総額は五千二百四十七億円となっております。
北洋漁業救済対策費百四十八億円の内訳は、漁獲割当量の削減等に伴い影響を受けた漁業者及び水産加工業者の救済のために必要な経費百三十二億円並びに北洋漁業離職者職業転換対策費十六億円であります。 義務的経費の追加二百四十四億円のうち、主なものは、義務教育費国庫負担金百七十四億円、国民健康保険助成費三十五億円、米価改定に伴う生活保護費等の増加経費十七億円であります。
このほか、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費六百九十四億円、中小企業等特別対策費百五億円、北洋漁業救済対策費百四十八億円、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加二百四十四億円、その他の経費の追加百五十一億円を計上いたしております。これらを合わせた歳出の追加総額は五千二百四十七億円となっております。
そのほか、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費、中小企業等特別対策費、北洋漁業救済対策費、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加等につきましても、所要の措置を講ずることといたしております。この結果、歳出の追加総額は五千二百四十七億円となります。
そのほか、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費、中小企業等特別対策費、北洋漁業救済対策費、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加等につきましても、所要の措置を講ずることといたしております。この結果、歳出の追加総額は五千二百四十七億円となります。