1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
拒否しているというのは、七九年に予算を北洋漁業振興会、韓国北洋漁業振興会でありますが、二億ウォンすでに基本計画事業として組んでおります。これは民間漁業外交を強化するというのです。しかも、新漁場開拓と漁業指導強化に重点を置いて、北海道操業問題は民間ベースを通じて解決する方法を検討するということなどを決めているようである。
拒否しているというのは、七九年に予算を北洋漁業振興会、韓国北洋漁業振興会でありますが、二億ウォンすでに基本計画事業として組んでおります。これは民間漁業外交を強化するというのです。しかも、新漁場開拓と漁業指導強化に重点を置いて、北海道操業問題は民間ベースを通じて解決する方法を検討するということなどを決めているようである。
そこで被害の処理につきましては、民間団体、日本側は大日本水産会、韓国側は北洋漁業振興会でございますが、それぞれの北海道の委員会を設けましてこれの処理に当たるということで合意に達しまして、これに基づきまして、五月下旬、被害処理に関する基本事項について合意がなされたわけでございまして、今後、これによりまして漁船、漁具等の具体的な事故の処理はこの両委員会を通じて行われるということになっておるわけでございます
これは実はことしの九月、われわれが北海道に行きましたときにもこの問題はずいぶん要請をされたわけでありますけれども、韓国の北洋漁業振興会と協議を重ねているけれども、民間レベルでは解決ができない、政府に対して再三対処方を要望してきたけれども、まだ進展を見るに至っていないという実情を訴えているわけでございます。
そこで、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、両国の水産庁同士、それから民間団体ということでいろいろ話し合いを続けまして、去る四月十二日、それぞれに委員会を設ける、日本側大日本水産会と韓国側北洋漁業振興会との間でそれぞれの委員会を設けるということで合意に達しました。
○参考人（池尻文二君） 韓国漁船の北海道太平洋岸の特に底引きによる漁業被害の件につきまして、先般、韓国に行ってまいりまして、向こうの業界である北洋漁業振興会と一応の話をしてまいりました。
三番目として、操業秩序維持と事故処理を図るため、韓国政府としては韓国の北洋漁業振興会に対し、日本側が窓口として提案をした大日本水産会と、本問題に関し早急に協議を開始するよう指導する。こういうふうな回答がございましたので、目下、日韓両国漁船間の事故処理及び操業秩序維持を図るために、大日本水産会を窓口として、全漁連等関係民間団体の代表者を韓国に派遣することを考えておるわけでございます。