1994-03-29 第129回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それで、昭和四十五年度から平成三年度まで約二十年間かけて港はつくりましたが、この計画の途中に御存じのように北洋海域からの撤退、減船それから内外の諸情勢の変化等ありまして、現在なかなか利用されていない状況にあります。
それで、昭和四十五年度から平成三年度まで約二十年間かけて港はつくりましたが、この計画の途中に御存じのように北洋海域からの撤退、減船それから内外の諸情勢の変化等ありまして、現在なかなか利用されていない状況にあります。
しかしながら、ただいま御指摘のように昭和五十二年以降、いわゆる世界が二百海里時代に急速に突入した、こういうことを背景にいたしまして、北洋海域からの我が国漁船の撤退によります影響というものをもろに受けまして、網走市の漁業生産は大幅に落ち込んでおりまして、大型船によります能取漁港の利用というものは余り行われていないというのが現状でございます。
一九八〇年でございますが、私の友人の息子が北洋海域で拿捕されまして、早期釈放についてぜひひとつ力をかしてくれぬかということで、私はソビエト大使館に伺ったことがあります。そのとき対応してくれましたのは、ちょうど大使がいなくて、一等書記官でございましたが、私に会ったときの第一の言葉は、新村さん、日本はなぜオリンピックに参加してくれないのですか、こういうことが一番最初の問題として投げかけられてくる。
一方、近年ベーリングにございますプリビロフ諸島系群のオットセイの数が減少しているという事実がございまして、米国はこの原因の一つとして、北洋海域での漁業の操業に伴う混獲とか、漁船が喪失いたしましたあるいは投棄いたしました綱にオットセイが絡まる、そこで死亡するということを挙げているわけでございます。
この遠距離における海難のうち多数の人命の損失を伴う海難は、商船におきましてはアメリカ航路それからオーストラリア航路という航路筋に当たります本州の東方海域、漁船におきましては北海道から千島列島沿いの北洋海域ということになっております。
「船側外板開口の運用及び設計・構造について」という項目と「救命設備関係の活用と研究改善について」、この二点となっているわけですが、後段の救命設備関係の中で、イマーションスーツの改善につきまして、特に第二十八あけぼの丸の場合にも、ただ一人の生存者が救命胴衣を着用して、かつそれを二重にも着用して荒天の中何とか命を取りとめたということも伝えられておりまして、今お話ありました特に北洋海域における遭難事故の多発状況
実は北洋海域における漁船の遭難は毎年今の時期によく私たちの耳にするところでありまして、特に五十七年一月六日、同じくベーリング海におきまして第二十八あけぼの丸三十三名の乗組員のうち生存者わずか一名であったという事故が私たちの記憶になお新しいところであります。
去る二月の十五日、北洋海域におきまして衝突事故がございまして、協和丸の船員十六名が犠牲になりました。心から御冥福をお祈りする次第でございます。関係官庁である水産庁、そして海上保安庁、海運局、これらの関係監督庁が、今後こういうことのないようにひとつ御指導を賜りたいと思います。
したがいまして、まず一義的には、この船員法の八条、十条、十二条に明記されています点について船長がそれを厳重に守っていくということを励行せしめることが第一であると思いますが、しかし、ただいま御指摘のような問題がこのところ北洋において続けて起こっているということ自体で、実は本日、運輸省としては役所と労使、学識経験者にお集まりいただきまして、北洋海域における海難防止のための関係者懇談会というものを開いておりますが
○勝目政府委員 北洋海域におきまして五十五年、五十六年二カ年間で発生をいたしました漁船の救助を要する海難隻数は百三十隻でございます。このうち百トン以上の漁船が転覆をいたしました海難は二隻でございまして、これに伴います死亡、行方不明者の数は二十八名となっております。
特に北洋海域における海難事故は、ここ数年来重大な災害が続いておるわけでありますが、最近になっても北洋における災害は依然として続いておるわけであります。 私は、まず初めに、北洋海域におけるここ一年半程度における災害はどういう災害が起きておるのか、お聞きいたしたい、こう思います。
○新盛委員 最後に、これはこれからの二百海里時代の中で必ず起こってくるわけでありますが、いま私が申し上げたいのは、北洋海域における漁業取り締まりのことであります。
したがって、不漁年と豊漁年いずれにしても三年間この四万二千五百トンで妥結ができたという意味は、今後豊漁年あるいはまた不漁年にかかわらず大体今日の北洋海域における資源の状態からいって日ソの関係では四万三千五百トンというものがほぼ将来にわたって定着していける、こう判断されますか、見解を承りたいと思います。
現段階で今後の日ソ漁業交渉の見通しについて申し上げることは時期尚早であると思いますけれども、いずれにいたしましても、北洋海域におけるわが国の漁業権益の維持につきましては、政府として十分配慮してまいるつもりでございます。 パキスタンへの物資援助についての今後の対応いかんというお尋ねでございました。
北洋海域における出漁のトロール漁船団がこのことによって、韓国船でありますが、南下してきましたし、太平洋の各沿岸にまで出ております。そして日本の漁船が、操業の規制や隻数やトン数やあるいは漁法における規制などを設けながら、資源を確保しながら魚をとっているわけであります。
○伊藤(公)委員 ソ連の二百海里漁業専管水域の実施をされた後、北洋海域を締め出された韓国の大型トロール漁船団が北海道沿岸にわたって禁漁区域あるいは禁漁期間の規制を無視して操業していて、漁民に非常に大きな被害を与えている。
3、日ソ漁業暫定協定に伴う北洋海域における漁業者の減船等に対する、国が行う補償金の早期支払い及び税の減免等の優遇処置について速やかに検討する必要がある。 4、二百海里水域内における新漁場の開発整備の促進、浅海増養殖事業の振興等について抜本的対策を立て、これに必要な予算措置を講ずべきである。
北洋海域は日本の漁民が開拓した漁場でありますことは先生方も御承知のとおりでありますが、これに先駆的役割りを果たしてきたのが北海道の漁業者でもあります。この北海道の漁業者が、ことしはすでに二カ月の余にわたって北洋海域から締め出され、不安と焦燥に駆られながら、一日も早い交渉の妥結を願って、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んできたのであります。
○鈴木国務大臣 政府といたしましては、四月一日から北洋海域における操業を停止をいたしまして、今日までサケ・マスの一部漁船の出漁以外には休船のやむなきに至っておるわけでございます。これによるところの経済上あるいはまた働く人たちの雇用の問題、いろいろ深刻な問題が出ております。
わが党の提起した乱獲規制を前提とした北洋海域の共同管理方式の実現を図ることなど、新しい時代に対応した施策を進めることが今日強く求められているのであります。 総理並びに関係大臣の答弁を求めて、私のを終わるものであります。(拍手) 〔内閣総理大臣福田赳夫君登壇〕
すでに昔から言われていることでありますが、北洋海域における漁船団が遭難した場合は、救難信号を発してもほとんどむだであると言われてきました。一年の半分は氷に閉ざされておる海で遭難する。遭難信号を出して、だれかがキャッチしてくれたとしても巡視艇が駆けつけても数日かかる、僚船が駆けつけても何時間もかかるという中では、救難業務それ自体がナンセンスである。
それで、根室の関係者の人たちの心情というものは、先日の参考人のときにも市長さんが来られて代弁をされておりましたけれども、領土と安易な取引は絶対ならぬと、それで、特にその北洋海域の件については現状維持を絶対してもらいたいんだということなんですが、政府はこの北方水域二百海里の線引きについて、この根室の漁業関係者の人たちが納得しそれから安心できるそういう具体的な説明のできる交渉を、どのように今度行かれてまとめられようとするのか
○国務大臣(鈴木善幸君) 四月一日以降、日ソの協定が中断いたしました関係もありまして、北洋海域で操業しております北転船並びに沖底びき網漁船が全部母港に帰港いたしておるわけでございます。その沖底びき網漁船の中には、日本近海で操業できる許可を持っているものもございます。
北洋海域を中心に、アメリカ、カナダからの漁獲制限に加え、ソ連との漁業交渉の中断によって、北洋漁業に従事する漁民はもとより、その関係者の生活はまことに暗たんたるものがあります。今日までの政府の努力と、超党派的な強力な外交交渉の展開を多とはしながらも、次のことを指摘せざるを得ないわけであります。
しかし、魚食民族のわが国にとって、北洋漁場はその開発の歴史と伝統は古く、戦後においても、日ソ共同宣言とともに漁業条約が締結され、これを日ソ友好の原点として、二十年を超える間、両国の友好のきずなとして、北洋海域の漁業秩序が両国の協力によって今日まで維持されてきたのであります。
戦後、わが国の北洋海域での漁業は日米加漁業条約、日ソ漁業条約を初め各種の取り決めに基づき、秩序ある操業を行うとともに、資源開発の結果、漁獲高も次第に増加している。昭和五十年の北海道の漁獲高は二百五十五万トンと十年前の約二倍、金額も約二千八百億円に達している。しかし、米ソ二百海里が設定された場合、このうちの四五%に当たる百十一万トン、金額にして八百八十六億円の損失が推定される。