2016-12-12 第192回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北洋サケ・マス漁は根室市の基幹産業だったわけですから、代替漁業の成否というのは地域経済にとっては重要な意味を持つわけです。 そこで、代替漁業の現状をお聞きします。 ロシア二百海里内の水揚げ量と水揚げ金額と、公海サンマ、サバ、イワシ、ホタテ、ベニザケの水揚げ量と水揚げ金額について、ちょっと簡潔にお述べいただきたいと思います。
北洋サケ・マス漁は根室市の基幹産業だったわけですから、代替漁業の成否というのは地域経済にとっては重要な意味を持つわけです。 そこで、代替漁業の現状をお聞きします。 ロシア二百海里内の水揚げ量と水揚げ金額と、公海サンマ、サバ、イワシ、ホタテ、ベニザケの水揚げ量と水揚げ金額について、ちょっと簡潔にお述べいただきたいと思います。
本題に入る前に、緊急の課題である北洋サケ・マス漁についてお聞きします。 ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を禁止する法案がロシアで成立しました。水産業は北海道の基幹産業です。道東地域の根室市は損失額を二百五十億円と発表、北海道経済にも重大な影響が出ます。日ソ漁業協定があるのに、操業の一方的な禁止を容認するのではなく、今後も操業が継続できるよう日本政府は外交努力を尽くすべきです。
この閣議了解に基づきまして、本法律の特定漁業に係る減船が北洋サケ・マス漁業、遠洋マグロはえ縄漁業などで行われ、その結果、平成元年から平成十三年までの減船隻数は九百二十八隻となっておりまして、これに伴う離職者は一万二千四百九十人発生しているところでございます。なお、平成十四年以降につきましては減船の実施はございません。
また、当市におきます漁業の状況につきましては、昭和五十二年の米ソ両国の二百海里専管水域実施以降、北洋サケ・マス漁業の規制強化によりますたび重なる減船、さらには平成三年の公海流し網漁業の停止など、国際的漁場に活路を求めた当市水産業にとりまして極めて厳しい状況下に置かれており、年間漁獲実績もピーク時の半分の約十万トン前後で低迷するなど、伸び悩みを見せております。
○小杉委員 今度はその外側の国連公海漁業協定について伺いたいと思うのですが、排他的経済水域の外のいわゆる公海を含めた漁業の規制を対象とする国際的な条約、例えば先ほど申し上げた国際捕鯨条約とかあるいはインド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定とか、北洋サケ・マス保存条約などがあって、我が国もこれに加盟しております。
○政府委員(川合淳二君) お話しの北洋サケ・マス漁業につきましては、従来から操業秩序の維持に努めてきたところでございます。特に、今お話がございましたように、本年は公海の沖取りの禁止となった初年度でもありますので、関係業界には事前に指導の徹底を図ってきたところでございます。
北洋サケ・マス漁業は、毎回国主義によって、小型サケ・マスに限らず、漁獲量、協力金額は日ロ間の合意に基づく操業となっているわけですね。したがって、明年の日ロサケ・マス交渉に当たっては、本漁業存続の観点から、応分の負担はしながらも、経営の維持が可能な漁獲量の確保のために強力な漁業外交を行うべきと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
私ども、やはりこの北洋サケ・マス漁業は長い歴史があり、日ロあるいは日ソの間の取り決めに基づきまして漁獲を続けてきたところでございますので、そういう意味では、操業秩序の維持あるいは漁獲管理の徹底ということは非常に大事なことだと思っております。今後の両国のあり方からいっても非常に大事なことだと思っております。
我が国が開拓してきた北洋サケ・マス漁業、なかんずく公海での漁業、沖取りといいますか、これに終止符を打つような内容のものであると思います。環境保護ですとか資源保護の問題、これは非常に重要な問題ですが、これらの国際的な機運も高まってきております。これらを考えますときに、この条約が今後どういう役割を果たしていくかというものもおのずから鮮明になってくるのじゃないか、こういうふうに思います。
次に、協定締結に伴いまして北洋サケ・マス漁業関係者には少なからず影響を与える、こういうふうに思います。このサケ・マス漁業関係者に対して政府としてどういうふうな対策を考えているのか。補償というか、すぐお金で解決するということになるかもしれませんが、あるいは何らかの方策があるのかどうか。それについて一言お伺いしたいと思います。
○鶴岡政府委員 本年の我が国北洋サケ・マス漁業の操業条件につきまして協議する日ロ漁業合同委員会第八回会議は、第八回というのか第一回というのかわかりませんけれども、三月二日から東京において行われております。 今回の委員会は、去る二月、御指摘のようにサケ・マスの四カ国条約が署名されまして、公海でのサケ・マスの沖取りが禁止されるという新しい状況のもとで行われておるわけでございます。
北洋サケ・マス漁業が禁止されたばかりではなくて、イカ流し網漁業や大目流し網漁業が国連決議によってことし限りで禁止されることになりました。ベーリング公海ではスケトウ漁が大幅な規制を受け入れるなど、今や外国二百海里漁場どころか公海漁場すら総崩れに近い状態に追い込まれてしまったのであります。
いずれも、平成二年度北洋サケ・マスの減船漁業者の実態を調査いたしまして、それに基づきまして算定をいたしたところでございます。 総額につきましては先生御指摘のとおりでございます。減船隻数は三百五十二隻と見込んだ結果が以上のような予備費の決定に及んだわけでございます。
この条約の発効により、我が国は公海におけるサケ・マスの沖取りは行えないことになりますが、そういうことと関連することになりますけれども、本年六月、前大臣が訪ソされました際に、日ソ漁業大臣間協議によりまして、日ソ双方の二百海里における操業機会の確保につきまして一定の合意が得られていること、また、国際漁業再編対策に基づきまして北洋サケ・マス漁業の再編成を進めていくというようなことによりまして、極力漁業者に
国民に貴重な水産たんぱく食料を供給する漁業もまた二百海里体制下において、北洋サケ・マス漁業や底びき網漁業の撤退など、依然として国際的に厳しい状況が続いております。殊に、一部の環境保護運動には行き過ぎた面もあり、資源に対する科学的な根拠を無視して、捕鯨禁止、流し網漁業の禁止、さらにはクロマグロの捕獲禁止を求める動きがございます。
それからまた、こういった事態はかねてから我我も予想しておりまして、これに備えまして昨年の十二月に、御承知のとおり、北洋サケ・マス漁業の再編整備に関する基本方針を決めまして、計画的な減船を進め、またその減船を行う際の減船漁業者に対する交付金の水準等を内容とした基本方針を決めて所要の予算措置も昨年末に行っておるわけでございます。
○林紀子君 私は、先日北海道根室市議会の議長さんから要望書というのをいただきましたし、またこれは全国鮭鱒流網漁業組合連合会の会長の西島栄作さんという、本当に今苦労なさっている漁民の連合会の方もおっしゃっておりますけれども、サケ・マスの沖取り禁止というソ連案の受け入れというのは、北洋サケ・マス漁業を壊滅させるものだと思いますし、就労者およそ七千人余りの離職、さらには地域経済に与える影響というのもはかり
最後になりましたけれども、北洋サケ・マス問題というのは大変なもう今難航しておるというよりもむしろ追い出されているという状況でございまして、さらにはベーリング海のスケソウダラ漁業問題、これもまた追い込まれておるわけであります。したがって、減船が非常にふえてきておる。この減船に対する補償問題について二つの点でお伺いしたいと思います。
○説明員(木村泰彦君) 今回の北洋サケ・マス漁業におきます減船に伴い、求職手帳を発給した者の数は、本年の二月末現在で五百八十三名となっております。
○政府委員(京谷昭夫君) 北洋サケ・マス漁業について御指摘のとおり大変厳しい状況にあるわけでございます。一九九二年からの公海操業の停止といったような問題もございまして、そういう事態に対処して、御承知のとおり一昨年の閣議了解で決めました国際漁業再編対策に基づきまして、昨年北洋サケ・マス漁業の再編整備に関する基本方針を決めたわけでございます。
北洋サケ・マス問題というのは非常に重要でありますので、日米で相談をすることの、話し合いをすることの必要性があるわけですが、これに対する総理の考え方、さらにはベーリング海の公海の問題はどうなっているのか、これだけお伺いしまして、質問を終わります。
何とか沖取りを維持する道はないのか、こういうこと等も今日までもいろいろ議論されてまいりましたし、また九二年は先の話だというようなその中で、交渉の中で何らかの道が開けるのではないか、こんなこと等も言われておったわけでありますが、しかし刻一刻とこの期日は迫り、その現実は目の前に迫りつつあり、そして米ソが中心となります北洋サケ・マスに対する新しい秩序づくり、こんな様相の中にありまして非常に苦しい立場に立たされておる
○京谷政府委員 お話のございました北洋サケ・マス漁業の減船問題でございます。 御承知のとおり、かねてからこの問題については、ソ連が一九九二年以降、日本漁船によるソ連産サケ・マスの沖取りは全面的に禁止をするという方針を明らかにし、かつまた、ソ連、アメリカを中心にしまして、北太平洋におけるサケ・マスの保存、管理について新しい枠組みをつくっていこうという動きが顕在化をしておるわけであります。
しかしながら、近年の国際的な漁業規制強化に伴い、北洋サケ・マス漁業を初めに遠洋、沖合漁業は極めて厳しい環境下に置かれており、本道周辺海域の有効利用が今後の重要な課題となっています。このため、周辺海域の特性を踏まえ、資源と漁場に見合う効率的な生産管理体制を築くとともに、水産物の高付加価値の優位性を最大限に発揮させる取り組みが進められています。
北洋サケ・マス漁業を含む我が国遠洋漁業が、地域経済上一定の役割を果たしていることは十分認識をしております。このため、所要の対外協議 に努める一方、再編整備を行うことが不可避な漁業につきましては、昨年十二月に閣議了解されました国際漁業再編対策に基づく施策等について、事態の推移に応じ、政府全体の問題として適切に対処していく所存であります。(拍手) 〔国務大臣中山太郎君登壇〕