2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
現在でも、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国の企業が参画をしているところでございます。 他方で、北極海航路につきましては、夏期の利用が主になることや、航路の特性上、通航可能な船舶の制約があることから定期運航を要するコンテナ輸送はやはり難しい面がまだございまして、当面は北極圏における資源輸送が中心になるものと認識しております。
現在でも、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国の企業が参画をしているところでございます。 他方で、北極海航路につきましては、夏期の利用が主になることや、航路の特性上、通航可能な船舶の制約があることから定期運航を要するコンテナ輸送はやはり難しい面がまだございまして、当面は北極圏における資源輸送が中心になるものと認識しております。
ただ、現在は北極圏におけますＬＮＧの開発に伴いますＬＮＧの輸送などが中心となっておりまして、定期運航を要しますコンテナ輸送などに関しましては、海氷が減退する夏期の利用が主であることや、航路の特性上、通航可能な船舶に制約があるなどの課題から、今のところは利用が進んでいないという状況と認識してございます。
我が国は、一九九一年に国立極地研究所が北極圏に拠点を整備して以来、継続的に北極域の観測研究を行ってきているところであります。また、令和三年度予算案に北極域研究船の建造費を計上させていただいておりまして、北極域の観測活動を更に強化していくことといたしております。 本年五月には、第三回北極科学大臣会合をアジアで初めて我が国において開催をいたします。
北極圏のグリーンランドでは、解け出したこの氷が観測史上最大の五千三百二十億トン、東京二十三区の面積なら八百メートルの水位になると、以上の水位になると、そういう量だったと。それから、オーストラリア、カリフォルニアなど、乾燥と高温で山火事が広がって、昨年世界で焼けた森林の面積は約六十三万平方キロ、日本の面積のおよそ一・七倍になったと。
我が国は、長年、北極域の観測研究を続けてきており、現在も、北極域研究加速プロジェクト、私どもはＡｒＣＳ２というふうに言っておりますが、これを通じて北極圏に拠点を整備し、国際連携の下で観測活動や人材育成などを行ってきているところでございます。 また、海氷域での観測のため、令和三年度予算案において、砕氷機能を有する北極域研究船の建造に着手するための経費を計上させていただいております。
北極圏では、今御指摘いただいたような永久凍土の融解というものが進んでいます。永久凍土は、ユーラシア大陸のかなりの部分を実は永久凍土が覆っているということで、かなりの面積を実は北半球の中で占めています。ですが、例えばシベリアに行っても、見かけはただの森林なのですね。それで、穴を掘ってみると下が凍っている、数百メートルにわたって凍っていると。
ところが、北極、少なくとも北極圏には、沿岸の部とかそういうところには先住民族というのがいると、それが大きな、地理的には一番大きな当事者なんですよね。 ところが、国によっては、国土の広がりとかその特殊な状況によって、ある種、都会、都市からちょっと離れたまま、そういう人たちが置き去りにされないということをやっぱり考えているということだと思います。
ロシアは、天然ガスを含め、北極圏に多くのガスの埋蔵量がございまして、これから、今、先ほど申し上げたヤマルのＬＮＧというのが立ち上がって、一千七百万トンぐらいですかね。今、アークティックＬＮＧ２というのを造っておりまして、それが大体二千万トン。合わせると、三千七百万トンぐらいまで行くということになっております。
そこで、配付資料二でございますけれども、資料二の新聞記事には、北極圏の永久凍土が解けて閉じ込められた細菌が人に感染したことや、ウイルスを媒介する蚊が生息する地域を広げている等の記載があります。 感染症対策を担当する厚生労働省として、気候非常事態宣言やＩＰＣＣの評価報告についてどのように受け止めておられるか、お聞かせください。
北極圏には石油、天然ガス資源が眠っていますが、ガス田、ＬＮＧプラント開発や輸出港の建設も進んでいます。 一方、冷戦後、平和の海とされてきた北極海も、経済権益の拡大を目指して中国が探査を進めており、ロシアとの接近も懸念材料です。
北極海航路や北極圏における資源開発についてお尋ねがありました。 石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存している中、昨年九月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃される等の事案が発生しており、石油、天然ガスの供給源を多角化していくことの重要性が高まっております。
そして、この前の法案審議の中でも、この北極圏のＬＮＧのプロジェクトの話が、ＪＯＧＭＥＣの話がありましたが、そういう意味では、ちょっとこれもきょう時間があれば議論を少ししたいんですけれども、私としては、必ずしも反対ではなくて、しっかりＬＮＧの供給源をとっていくというのは重要だというふうに考えています。
○宮川委員 これはやはり国際関係の問題がありまして、非常にナイーブな話だというふうに思いますが、私はやはり、中国と共同で開発をしていくというようなことをやはり、ＪＯＧＭＥＣの、北極圏もそうなんですけれども、もっと近くにもあるわけだから、できるだけ関係を良好にして、こういったところも共同でやっていけるように進めていくべきだというふうに思いますが、大臣はどのように思われますでしょうか。
民間企業の参画については、民間企業自身がそのリスクを踏まえて、ビジネスベースで経営判断し、参画を決定すべきものと考えておりますが、今般の改正によりまして、北極圏の生産、液化施設から日本へと、ＬＮＧを安定的に運搬するために必要となる積みかえ事業への支援が可能となります。
フィンランドですけれども、北極圏に領土を持っている八つの国の一つということで、最近は温暖化によって九月は北極は無氷状態になっている。欧州、アジア、これはスエズ運河で行く南回りが主流ですけれども、北極海航路を使えば距離が三割、四割短くなる。中国も最近、砕氷研究船を二隻保有するなど北極海への関与を強めています。
具体的には、二〇一八年二月に世界有数の埋蔵量を誇る油田の権益を再獲得したＵＡＥや、二〇一八年七月に日本企業が主導する初の大型ＬＮＧプロジェクトであるイクシスＬＮＧが生産を開始した豪州のほか、シェールガス由来のＬＮＧ輸出が増加する米国や、北極圏に豊富な資源のポテンシャルを有するロシアなどと共同プロジェクトを戦略的に推進しています。 次に、国内資源開発について御紹介いたします。
今般の法改正で、ＬＮＧの中継、積みかえ事業に対する出資、債務保証を可能とすることによりまして、先ほど委員から御指摘もいただきましたが、北極ＬＮＧプロジェクトを始めとする北極圏からのＬＮＧ供給について、積みかえ施設への支援を可能としまして、しっかりしたＬＮＧ供給ルートを確立するということが期待できるというふうに思っております。
そういった中、現在、北極圏のＬＮＧの開発が本格化しつつございます。二〇一九年には、ロシアの北極ＬＮＧ２にＪＯＧＭＥＣや三井物産が参画をいたしました。 中継、積みかえ基地への出資そして債務保証により得られる国民にとってのメリットは何でしょうか。
国土は平たんでありますけれども、四分の一が北極圏にあり、作物の作付が不可能と言ってもよい国土であります。国の七割が森林に覆われ、十八万もの湖沼があります。まさに我が国の森林面積割合と同じであり、湖沼の数も、我が国も二十二万と言われますため池の数と酷似をしているところであります。 ヘルパーの運営主体は、Ｍｅｌａと呼ばれます農業者社会保険組合で運営をされております。
北極圏における巨大なＬＮＧプロジェクトの実現から、平均寿命の短いロシアに対するヘルスケア分野での協力など、数多くの成果が生まれてきています。 一方で、八月のメドベージェフ首相の択捉島訪問や七月の竹島上空へのロシア空軍機の領空侵犯など、我が国として看過し難い事案も継続的に発生しています。 こうした状況下、総理は、現在のロシア側の姿勢をどのように分析しておられるのでしょうか。
そういう中で、本当に自然環境の景色も変わってきて、これまで、北極の氷は今までどのぐらい解け出しているのか、また、それにより北極圏の生態系にどのような影響が出ているか、お聞かせください。
それから、エネルギー分野につきましては、ロシア北部のヤマル、北極圏でございますけれども、ここで日本企業が関与しました大型のＬＮＧプロジェクト、これが昨年の十二月から稼働しております。
具体的には、昨年二月に世界有数の埋蔵量を誇る油田の権益を再獲得したＵＡＥ、あるいは、昨年の七月に日本企業が主導する初の大型ＬＮＧプロジェクトでありますイクシスＬＮＧが生産を開始をしました豪州のほか、シェールガスの輸出が増加をする米国、北極圏に豊富な資源のポテンシャルを有するロシアなどと戦略的な取組を推進をしているところでございます。
二〇一六年の十二月に、オバマ大統領は、海洋資源を保護するために北極圏の大半などにおいて新たな石油、天然ガスの掘削を禁止する決定をしたということでしたが、トランプ大統領になって、このオバマ大統領の決定を覆す大統領令に署名したというような状況です。 アメリカが北極海についてどのような戦略を持っているのか、教えていただきたいと思います。
アメリカにつきましては、二〇一三年、オバマ政権のときでございますけれども、北極圏国家戦略を策定しております。同戦略において、一つには安全保障上の利益の増進、二つには北極圏の責任ある管理、三つ目には国際協力、この三つを柱として北極に取り組んでいくことを明記しております。
北極圏国であるロシアは、安全保障や資源開発を含む経済の側面から北極に高い関心を有していると承知しております。 本年二月には、極東発展省が北極圏開発を担当する極東・北極発展省に改編され、先週には、プーチン大統領出席のもと、我が国を含む関係国を招いた国際北極フォーラムを開催しております。
しかし、北極圏にありますと、恐らくアメリカには届く距離になろうかと思っています。 また、エネルギーの開発という部分でいいますと、当然、中国はマラッカ・ジレンマを抱えておりまして、エネルギーの安全保障の面でも大変ここは注目をしているんだろうと思っています。 先ほどヤマルＬＮＧというお話が出てまいりました。
具体的には、平成二十七年十月から北極域研究推進プロジェクトを実施し、北極圏の国々と国際連携拠点を整備し、国際共同により観測、研究等を推進するとともに、研究拠点に若手研究者を派遣するなど、人材育成にも努めております。また、新たな国際研究プラットホームとしての北極域研究船の建造等に向けた検討を進めております。
北極圏の我が国に対する影響といいますか重要性ということが改めて認識をされたわけでございます。国民の皆様、なかなか意識が北極まで行くかどうかというところもありますので、しっかりこの海洋基本計画に定めることによって、しっかりとこの北極政策の意義というものも私自身も訴えてまいりたいと思っています。 先ほど大臣の答弁の中で、この北極圏の国際ルールへの取組ということがございました。