2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○北條政府参考人 先生御指摘の三点目の問題について、お答え申し上げます。 この問題につきましては、参議院の内閣委員会における即位日等休日法の附帯決議におきまして、「休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、」「各事業主等において適切な対応がとられること。」とされているところでございます。
○北條政府参考人 先生御指摘の三点目の問題について、お答え申し上げます。 この問題につきましては、参議院の内閣委員会における即位日等休日法の附帯決議におきまして、「休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、」「各事業主等において適切な対応がとられること。」とされているところでございます。
○北條政府参考人 このソーシャルファームでございますけれども、一般的に、障害者でありますとか高齢者でありますとか、働きづらさを抱えていらっしゃる方のための、いわば民間でのビジネスベースでの取組だというふうに認識しております。一般労働者と一緒に働くということを通じて、公的補助を受けるような福祉的な就労ではなく、民間ベースでやるというような形で就労を進めていく取組であるというふうに思っております。
○北條政府参考人 各府省の障害者の採用につきましては、採用計画期間が一年ということになっております。この一年の間に採用予定数を満たすべく、まずは各府省で採用に一生懸命取り組むということでやってまいることでございます。
○北條政府参考人 農業分野におきまして、障害者の雇用形態の就職状況でございますけれども、これにつきましては、現在、把握しておりません。今後、把握するように努めてまいりたいと思います。
○北條政府参考人 一定の役割を果たしているというふうに考えております。
○北條政府参考人 厚生労働省として、大臣のお考えになります。
○北條政府参考人 御指摘のとおり、障害者の雇用の促進に当たりましては、当事者の方の意見を踏まえながら進めるということが何よりも重要であるというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、障害者雇用に精通した九名の専門家を専門アドバイザーとして選任しておりまして、各府省に対して、障害者の働く環境の整備などに関する専門的な助言を行っているところであります。
○北條政府参考人 障害者雇用の施策の推進に当たりましては、障害者団体等の当事者からの御意見を賜ること、大変重要なことであるというふうに思っております。このために、障害者雇用施策のいろいろな議論をする労働政策審議会障害者雇用分科会というのがございますけれども、そこでは、障害者の代表ですとか労働者の代表、使用者の代表、公益代表が参画されているところであります。
○北條政府参考人 このたびの国の府省における障害者の雇用の促進につきましては、府省連絡会議というところで基本方針を策定し、次の日、十月二十三日でございましたけれども、関係閣僚会議というところで基本方針を定めました。その基本方針に沿って各府省が障害者雇用に取り組む、また厚生労働省もそれに対して支援をする、そういった仕組みでこのことを進めてまいっております。
○北條政府参考人 障害者雇用の促進に当たりましては、民間のさまざまな就労支援機関におきまして、先生御指摘のような、さまざまな本当にすばらしいサービスを展開されております。民間はそれをどんどん活用して障害者雇用を促進しておりますけれども、府省については、正直申しまして、まだまだこの活用は不十分であろうというふうに思います。
○北條政府参考人 先生御指摘のとおり、障害者につきましては、その特性に応じてさまざまな合理的な配慮といったものを講じることによって、十分活躍ができるということがあると思います。その活躍の中で、健常者と同様の仕事をする、あるいはダイバーシティーの観点でさまざまな取組をする、いろいろな取組が可能になってくると思います。