2015-02-05 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号
今までの県の企業誘致の状況を見てみますと、この真ん中に走っている長崎自動車道、この長崎自動車道の沿線の東彼杵、大村、諫早が多くて、半島である西彼杵半島、それから島原半島、また北松半島はなかなか企業の誘致をすることが難しい状況でありました。これは、やっぱり幹線道路があるかないかということは大きな要因になっているというふうに私は思っております。
今までの県の企業誘致の状況を見てみますと、この真ん中に走っている長崎自動車道、この長崎自動車道の沿線の東彼杵、大村、諫早が多くて、半島である西彼杵半島、それから島原半島、また北松半島はなかなか企業の誘致をすることが難しい状況でありました。これは、やっぱり幹線道路があるかないかということは大きな要因になっているというふうに私は思っております。
それから、六月十五日には、佐世保市の隣にある北松佐々町というところの小学校で、五年生の担任の先生が、何と学校でみずから命を絶たれていた、学校の校舎の中で。ですから、子供たちにとってはこれは大変なショックで、しかも学校の先生、まさに命を教える側がそこまで追い詰められている。同時にまた、後に佐世保市内でもやはり亡くなった先生が出ているそうです。
この民間バス会社は、当然のこととして、採算の割に合わないところ、例えば平戸だとか松浦、北松からは路線を間引きしたり一部撤退したりしています。そのかわり、規制緩和が進んでいますので、一番人口の多い佐世保市の中心部では、一番利用率の高い路線には民間バスが入り込んできまして、しかも、料金を公営バスよりも一区間三十円ほど低く設定して入ってくるわけですね。これは一つの例であります。
時間があれば申し上げたかったのでありますが、地方分権の一つとして今我が長崎県の北松一帯では、民間の方々が海洋クラスター構想というすばらしい構想を持って、本当に地方分権の時代に合った町づくり、地域づくりをしようとしている。私は新聞だけしか知りません。すばらしい内容です。
今御指摘になりました佐世保、北松地域については、いわばこういった旧産炭地域に対応する地域でございますので、そういった見直しが必要というのが答申の趣旨ではないかというふうに理解しております。
今長崎の場合には、御案内のように長崎、佐世保、北松という三圏域がございますけれども、とりわけ八次政策の問題については、先ほど石炭部長からもお考えをお聞きしたわけでありますが、やはり旧産炭地域というか、こういう地域というのは、長崎県全体が人口が減少し過疎化にあるという状況の中でも、とりわけ人口減のひどい地域なんですね。いわゆる過疎地域なんですよ。
最後に、相浦棚方線の整備促進の問題でありますが、これも佐世保から北松地域における佐々町というところまでのバイパス的役割を持っておりまして、県北経済に非常に重要な道路でございます。ぜひ早急に対応をしてほしいわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
いわゆるベトナム難民の問題ですが、私の地元であります長崎県には、ことしの五月二十九日に北松小値賀町に百七人のベトナム難民が漂着をいたしました。それからわずか三カ月余りの間に、昨日の新聞報道によれば、また北松宇久沖で二百三名の難民を発見したというふうに書いてありますので、これを加えますと、もう既に八件一千百名以上の難民の方が長崎県の五島列島を中心に実は漂着をしているわけです。
それは、長崎県の北松地区についてでありますが、県の保健医療対策協議会は、北松地区の県立病院について、民間活力を阻害し地域医療の混乱を招くものとしまして、県立佐々療養所を不必要とされました。それを受けて県会は、県立佐々療養所の廃止条例を強行可決をした。ところが、地域住民はこの決定に対して猛反対。条例制定を求め直接請求運動が御存じのとおり巻き起こった。
○和田静夫君 例えば、先ほど取り上げましたが、長崎県の北松地区の場合は、佐世保市を含む形で県北地域というふうにくくってしまっているから北松地区の県立病院は必要ではない、こういう形にくくるとなるんですよ。ところが、ある地区を考えますと、人口一万対十床なんですね。これちょっと、ずっとそこのところを私、図解をしてみましたが。これは隣接する地区というのは一万対百床であったとする。
そして、八三年の一月に北松地区県立医療施設建設促進協を結成して請願活動が起こったわけですね。これは廃止決定したものですから。そしてこの請願が県議会に出たわけです。その請願は八四年の六月に、これは継続審査になって持ち越されるわけです。そして八升四年の九月に、いろいろ圧力があったんだと思うのですけれども、佐々の町長がその請願書を取り下げておる。
そうして、この今度の北松鉱業所というんですか、これは筑豊炭田に次ぐ九州における第二の炭田地帯だったそうです。とにかく当時掘れ掘れ石炭で私たちも、私はもう今は芸能界のOBですけれども、現役のころに、昭和二十二、三年でございましたか、炭鉱慰問でこの筑豊炭田地区など歩きますと、当時もう一般の御家庭にはなかったバターはあり、それから牛肉、豚肉、すべてそろうんです。
使ってないのは氷見線だとか、岡多線だとか、小国線だとか、北松線だとか、事実上、実際に政策としてはいわゆる中止する。そうすると、それを中止するように指示をして、そしてむだ遣いできないように、いわゆる廃止するということが決まっているのに工事を継続させるというふうなことというのは、これはむだになるんでしょうね、大臣。
長崎は一体世知原はどうなったかというような問題、北松はどうかというような問題も、炭鉱はなくなってしまったけれども鉱害だけは非常に多く残っておると思うのです。その各県別にできれば昔の企業別に教えてもらいたいと思うのです、どれだけ残っておるか。
○小渕(正)委員 経済生活圏のくくり方、先ほどいろいろ説明がありましたが、広域市町村圏を最低単位にするということで、その場合に六条地域を必ず入れるということでありますが、これを具体的な例として考えてまいりますと、私、長崎の出身でございますが、長崎県も、産炭地としては、南部は離島を中心にいたしました伊王島、香焼、高島、それからずっと北の方に行きますと、北松と言われておる佐世保以北の現在松浦市あたりを中心
○小渕(正)委員 先ほど私がちょっと長崎県の特異性というか地理的な条件と環境について申し上げたわけでありますが、確かに、長崎の北の方、佐世保寄りの北の方の北松、松浦を中心の産炭地は、どちらかというと福岡の筑豊地帯に似たような性格を持っておる、集団的にかたまった市町村が隣接している。もちろん、そういう意味での町の規模はまだ小さいわけでありますが、大体そういった性格がある。
お話のように、長崎県の産炭地域を広域市町村圏で分けて見てみますと、伊万里・北松地区、佐世保地区、県央地区、それから長崎地区ということで四つの広域市町村圏が設定をされておるわけでございます。 これを、先ほど申しましたように、単数あるいは複数でその広域的な機能を発揮させるという観点から圏域を設定していってはどうかということになるわけでございます。
ところが、実際の作業の進め方を見てみますと、結果的には単なる漁民に対する電力会社関係との、当事者同士の話だけの進め方になりまして、本当の意味における松浦市と北松を含めた産炭地振興の大きなあれになるんだという、そういう地域全体の一つのプロジェクトとしてとらまえて推進していこうという雰囲気にどうしてもならない。単なる関係者だけ、漁民対あれだけになってしまう。
それで、昔は日本におきましても北松炭田等で強粘結炭が一部出ていた時期がございますが、現在では国内では全然産出はいたしません。したがって、いまわれわれが買っております六百六十万トンの炭は全部国内では弱粘結炭に該当いたします。その弱粘結炭の中でも、流動性その他いろいろな品質の相違も若干はございますが、日本の炭と性質、品質においてほぼ類似しているものは豪州の弱粘結炭でございます。
旧北松炭田地帯という長崎県の北の方でありますが、江迎労働基準監督署管内になりますか、五十年末でじん肺に基づく認定が四百人を突破したと。五十年度だけで百人に上っておるということも報道されております。 それから、いまお話のありました全国の窯業地でもふえておると言われております。
それから、発病の事業場を確かめるのが困難というのは、大分県南部のいま申し上げた人々だけでなしに、先ほど申しました旧北松炭田地帯などでもこれは同じであります。御承知のように炭鉱はなくなりました。大手の炭鉱なら廃鉱後も従業員の名簿なんかが保存されておるんでありますが、したがって労災申請の手続もやりやすいわけでありますが、北松は御存じのようにもう小山の多い地帯でありました。
あえて言うと北松の浪崎洋子さん四十二歳、この人のだんなさんが前は炭鉱に勤めておった、それが失職した、何回行ってもどうも窓口では受け付けてもらえない、子供たちを抱えてどうにもならなくなって自殺をしてしまったという例さえあるのだ。
特に私がここで問題といたしたいと思いますのは、閉山に次ぐ閉山で全部なくなりました長崎県北松浦郡の旧北松炭田の一帯でございます。当時の坑内採炭の労働管理が悪かったので、じん肺患者がふえておる。この半年間に、昨年一年間の患者数を上回る四十三人が出てきておる。それで、いままでの認定を受けた約三百七十人のうち五十人が入院して酸素マスクの生活を送っておる、このようなことであります。
私なりに北海道、九州の炭田をずっとこう見てまいりまして判断することは、当面は天北炭田、それから石狩炭田——石狩地域ですね、それから釧路炭田、それから北松炭田、筑豊炭田という、こういう重点地域を指定して、特に先ほど言ったように露頭採掘並びに斜坑採炭である程度——まあ三十センチ程度あるいは五十センチ程度で採掘可能かどうかということをやっぱり選定をすべきじゃないかと。
特にこれは海上保安庁の姿勢について問題があるのだけれども、私が言っておるのは、源福丸のこの船団は、北松の生月の沖でもほかの船団と操業しておりながら——海上保安庁が密漁検挙に来て、源福丸船団をサーチライトで照らしたところが、源福丸だったので、これが逃げようとしたのを見のがしていこうとした。ところが、こちらにおったほかの船団は検挙された。