2014-05-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
ちなみに、我が国が参加していない地域漁業機関、主なものとしまして、北東大西洋漁業委員会あるいは南太平洋公海漁業資源保存管理機関、こうしたものがありますが、この二つに関しましては、現在、我が国は操業実績がないため加盟をしておりません。 いずれにしましても、我が国として、責任ある漁業国として、引き続き、漁業資源の保存管理、そして持続可能な利用、こうしたものを確保する必要があると考えております。
ちなみに、我が国が参加していない地域漁業機関、主なものとしまして、北東大西洋漁業委員会あるいは南太平洋公海漁業資源保存管理機関、こうしたものがありますが、この二つに関しましては、現在、我が国は操業実績がないため加盟をしておりません。 いずれにしましても、我が国として、責任ある漁業国として、引き続き、漁業資源の保存管理、そして持続可能な利用、こうしたものを確保する必要があると考えております。
例えば、ノルウェーは、モラトリアムに異議申し立てをしておりますし、また、北東大西洋のミンククジラを保護資源として指定するということについても異議申し立てをして、商業捕鯨を行っているということであります。また、アイスランドは、一九九二年に一度ＩＷＣを脱退して、二〇〇四年に再加入する際に、モラトリアムに異議を申し立てて、商業捕鯨を続けているということであります。
○説明員（千々谷眞人君） ヨーロッパにおきましては、一九六七年以来イギリス、オランダ、ベルギー、スイスなどが、一昨年、一九八二年まで総量で約百万キュリーの低レベル放射性廃棄物を北東大西洋、これはスペインから約七百キロメートル沖の海域でございまして、海の深さ五千メートルということでございますが、そこに投棄しております。
○瀬崎委員 いま牧村局長が言われたＯＥＣＤ・ＮＥＡの中の多国間協議及び監視機構の主催による北東大西洋における現行投棄場所の適合性を検討するための専門家会議が、五十三年の十一月にパリで開かれておりますね、このときの会議の結論はどういうことだったのですか。
また、先月調印され為欧州十二カ国の北東大西洋の汚染防止協定でも、広範な有毒物資の海洋投棄を禁じておるわけです。こういう意味からしましても、環境庁としては有毒物資の総点検を実施して、この排出基準のそういう検討を当然やるべきである。いま局長さんおっしゃったわけでございますが、これは当然、こういう六つだけに限らず、さらにひとつ調査をして、拡大して、シゼアにやってもらわなければ困ると思うのです。
○貝沼分科員 関連いたしまして、先月調印されました欧州十二カ国の北東大西洋の汚染防止協定というものがございますが、これでは、広範な有毒物質の海洋投棄を禁じておるわけであります。したがって、環境庁は有毒物質をこれから総点検をして、絶えず排出基準の見直しというものをすべきではないかと思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（藤村弘毅君） 北東大西洋で百五十万トン程度のニシンの漁獲がございまして、その当時は非常にノルウエー等北欧にたくさんニシンがとれた。ソビエトもとれたのでございますけれども、この三、四年間非常な不漁でございまして、数万トン以下の漁獲量になっておりまして、北欧からカズノコニシンの輸入ということは現在考えられません。