2003-05-29 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
そして、北東アジア全域の平和機構といいましょうか、そういうものを展望して、行く行くはＥＵのようなものをつくっていくんだと大変戦略的なんですけれども、この盧武鉉政権の対応についてどう考えておられるのか、一言だけちょっとお伺いしたいと思います。
そして、北東アジア全域の平和機構といいましょうか、そういうものを展望して、行く行くはＥＵのようなものをつくっていくんだと大変戦略的なんですけれども、この盧武鉉政権の対応についてどう考えておられるのか、一言だけちょっとお伺いしたいと思います。
拉致という、これが解決をしなければ、日朝の国交正常化のある意味では前提というものが成り立たないわけでございまして、この拉致問題ということになると、これは、北東アジア全域でそういう核と同じような比重で北朝鮮にいろいろな意味でのプレッシャーをかけていくということは、なかなか難しいところがあると私は思うんですね。
と同時に、この平壌宣言で始まったこの両国間の関係全般の改善というものは、総理自身がおっしゃったように、日本を始め北東アジア全域の平和と安定のためにも大変重要な課題でありますから、着実にこの交渉というものは進められていくべきだろうと思いますけれども、この点について、まず現在の総理の基本的な考え方について伺いたいと思います。
そして総理から、アメリカは北朝鮮について重大な懸念を核の問題について持っているということを言い、そしてこの合意された枠組みの実施のために査察を受け入れるべきである、この問題は米朝の問題ということだけではなくて、日本と北朝鮮の問題あるいは北東アジア全域の問題だということを言ったということでございます。そして、署名をすることによってこれを守ってもらう、それを確保する、そういうことでございます。
射程二千キロ内外ということは、日米安保条約で言う極東に存在する大方の米軍基地を含めて、カムチャツカ半島からウランバートル、香港、台湾、さらにはフィリピンの北部まで入りますから、北東アジア全域に与える脅威ははかり知れないものがあります。 政府は、一日経過して、安保会議議員懇談会を開きましたが、情報入手とともに、間髪を入れず招集すべきではなかったでしょうか。
韓国との友好協力関係は、両国にとってのみならず、北東アジア全域の平和、安定のために不可欠のものでございますので、今後とも過去を直視した上で未来志向の関係を築いてまいる決意でございます。
この問題は、我が国の安全保障にとって、さらには北東アジア全域にとって極めて深刻な問題であります。もし仮に、北朝鮮が核弾頭を開発保持し、先般これも開発に成功したと伝えられる一千キロメートル以上飛翔するノドンミサイルに積んで日本に発射したとすれば、我が国の中部以西はすべてその射程に入ってしまうのであります。
北東アジア全域の日本列島を中心にした図面があって、はるか南の方にエイジスシステムのエイジス艦が二隻配置されているわけです。それから太平洋の日本列島から東の方に要撃戦闘機、空中給油機、早期警戒機と、こういうふうにずっと広い範囲のところに図面の中に記されているわけです。そしてサハリンからカムチャッカ半島、沿海州、これにかけてのＯＴＨレーダーの範囲が地図にあるわけです。
それで鈴木政権の防衛力増強の論理というのは、いまや対ソ脅威論と関数関係であるというふうな朝以来の議論を飛び越えて、同盟国としてグローバルな、ないし北東アジア全域、極東アジアでの同盟国としての日本の義務と貢献ということを第一義にされているんですか。