2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
やはり事務局を、外務省北東アジア二課と、そしてやはり警察、実際に情報収集能力というのは警察が一番高いですよ、こことが一緒になった機能的な事務局をつくり直して、そのことによって上部にある親会議、中会議が開かれるようにしていく。こういったことを、これは提案にさせていただきます。 そこで、じゃ、外務大臣、この解決に向けての工程表って、何らかのものって示されているんですか。
やはり事務局を、外務省北東アジア二課と、そしてやはり警察、実際に情報収集能力というのは警察が一番高いですよ、こことが一緒になった機能的な事務局をつくり直して、そのことによって上部にある親会議、中会議が開かれるようにしていく。こういったことを、これは提案にさせていただきます。 そこで、じゃ、外務大臣、この解決に向けての工程表って、何らかのものって示されているんですか。
二〇一八年四月二十七日の文字どおり歴史的な南北首脳会談で、板門店宣言には朝鮮戦争の終結や完全な非核化などが盛り込まれて、これは北東アジアの平和体制の構築に向けた前進であると考えております。 そこで、鷲尾副大臣に伺いますが、外務省はこの二つの合意の重要性についてはどのように見ているでしょうか。
他方で、北東アジア地域における我が国周辺の環境も徐々に変化しているということも事実でございます。こういった変化に臨機応変に対応していく、情報収集、そして共有、そしてまた同盟国との協力関係の構築、こういったものがいずれにしても重要であることは何ら変わらない、そのように考えてございます。
私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランＢ」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国
実際に、そういう国際分業をやることによって、特に東アジア、私、東アジアと言うときは北東アジアと東南アジア一緒にして東アジアと申し上げていますけど、国と国の間の所得格差というのは明らかに縮小してきます。つまり、所得水準が低い国ほど早く成長してきたということですね。それから、特に貧困層の縮小というのが非常に早く進みました。というのは、こういう国際分業というのは非常に人をたくさん雇えるんですね。
北東アジアの平和と非核化にとっても新たな展望を開くに違いありません。 今こそ被爆国にふさわしい世界への発信と行動を、そのことを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
一九五六年といえば、朝鮮半島で有事があって、この地域が、北東アジアが物すごく緊張していた、その真っただ中に南へ下がったんですね。何でですか。地域の反対運動があったからですよ。五〇年代から六〇年代にかけて安保闘争があった。その安保闘争の中で基地に対する感情が激しくなっていく。政治的な判断なんですよ、政治的な打算です。そこに、地理的優位性も、抑止力の議論も、恐らくなかったでしょう。
ただ、この北東アジアの状況を見ますと、例えばお隣の中国は十年間で国防関係予算が二・四倍ぐらい増えている。一九九一年には、第四世代、第五世代と言われている戦闘機を中国は保有をしていませんでした。近代的な潜水艦、あるいはフリゲート艦というのも持っていなかった。この二〇二〇年、戦闘機、潜水艦、フリゲート艦、自衛隊をはるかにしのぐ、そういう数量を中国が保有するに至っているわけでございます。
日米同盟の中で、この北東アジアの平和と安定にどのようにこれから日米で共に歩んでいくのか、そうしたことを含め、しっかりと議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、二〇一八年ＮＰＲでも、必要に応じて米国は核兵器を北東アジア等の地域に配備する能力があるということも言っています。 ですから、そういった新しいミサイルの開発だけではなくて、例えば爆撃機に積む核爆弾といいますか、核を配備するとか、そういったことも考えられるし、それから地上発射型のミサイルに核を搭載するということも考えられる。いろいろなオプションがあるというふうに思うんですね。
北東アジアにおける真の平和の実現のため、引き続き、日米、日米韓三か国で一層緊密に連携していく考えであります。 あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信してまいります。
北東アジアにおける真の平和の実現のため、引き続き、日米、日米韓三カ国で一層緊密に連携していく考えです。 あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
また、北東アジアをめぐる安全保障環境は、中国がこの十年間でも軍事予算を二・五倍にふやすなど、決して、緩んでいるというふうには捉えることはできません。
北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待いたします。 プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は着実に前進しています。
北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待します。 プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。
これらの前向きな変化は、いろいろな曲折はありますけれども、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築への一体的、段階的な発展につながるよう期待をしたいと思っております。その上で、本件には、北朝鮮を対話の道に復帰をさせて、核問題などの外交的な解決を図る手段として賛成をするものです。 ところで、朝鮮半島の南、韓国をめぐる問題についてお聞きをしたいと思います。
勉レクのときに、外務省の北東アジア課さんだと思います、分析はしているんだけれども、その内容については答えられないということを伺っておりますので、今日はちょっと外務省さんには質問いたしません。 制裁の全体像として三つあると思っています。人の流れ、物及び技術の流れ、そして金の流れ。
報告の取りまとめに携わった外務省北東アジア課によると、政府内で協議をして支援を考え、基本的には外務省が対応されると伺っています。ところが、その後の取組についてはほとんど公表されていません。 そこで、外務省に朝鮮被爆者問題についてお伺いします。在朝被爆者について把握されている現状と、二〇〇一年の訪朝後の被爆者支援の取組について教えていただけたらと思います。
これら前向きな変化は、曲折はあるものの、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築への一体的、段階的な発展につながるよう期待をしたいと思います。 その上で、本件には、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題などの外交的解決を図る手段として、賛成をいたします。 日本政府が北朝鮮をめぐる平和のプロセスが前進するように積極的に関与することは、拉致問題の解決にもつながります。
北東アジアにおける真の平和の実現のため、引き続き、日米、日米韓三か国で緊密に連携、協力していく考えです。 あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信してまいります。
北東アジアにおける真の平和の実現のため、引き続き、日米、日米韓三カ国で緊密に連携協力していく考えであります。 あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信してまいります。
そういうふうな韓国の国内での議論の変化を踏まえたときに、我々は今までのように日米韓を中心として東アジア、北東アジアの安全を担保していくというこれまでの在り方、フレームワークというものが果たして今後維持できるかどうかということについて、疑問を持たざるを得ません。ただ、それを、疑問を持っているというわけではなくて、疑問を持たざるを得ないので、政策の議論の場においては……