2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この点につきまして、我が同期の北村大臣政務官に見解と具体策をお伺いします。
この点につきまして、我が同期の北村大臣政務官に見解と具体策をお伺いします。
○北村大臣政務官 御指名いただきましてありがとうございました。お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、電気工作物のみならず、安定器も含め、高濃度ＰＣＢ使用製品の早期処分は喫緊の課題であると、同じ認識を持っている次第でございます。
○北村大臣政務官 お答えいたします。 私、先週末、大阪に参りまして、道頓堀のそばを通ってまいりました。相変わらず大変にぎやかでございました。佐藤委員の御地元には行けませんでしたけれども、大阪を見てまいりました。 委員も御承知のとおり、全国各地の商店街を取り巻く状況というのは、地域によってさまざまでございます。
○北村大臣政務官 今委員が御指摘されましたとおり、商店街における空き店舗の有効活用として行政サービスステーションや観光案内所などの公的施設を入居させることは、商店街機能を高める有効な方策の一つと考えられます。
○北村大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、みずからが活性化に取り組む商店街を成功事例として取りまとめ、情報提供等を行うことは大変重要と考えております。 このため、先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、他の商店街の参考となる取り組みを収集し、その成功要因や課題を分析し、見える化した上で、全国の商店街に周知する取り組み等を行っております。
○北村大臣政務官 同じく経産大臣政務官を拝命いたしました北村経夫でございます。 皆様には御指導をよろしくお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
林大臣、また鈴木副大臣、北村大臣政務官、御就任おめでとうございます。日本のためになお更に頑張っていただきたいと、心から期待も申し上げます。 自民党時代、いろいろな会合あるいは調査会で、林大臣が党の中堅幹部として頂門に一針のごとくの発言でよく取りまとめられ、優れた人だなと、そういう考えを持ったことが度々あります。
○北村大臣政務官 義務づけ・枠づけの見直しについては、第一次安倍内閣で設置をされました地方分権改革推進委員会の勧告を受けまして、これまで二次にわたり一括法が成立をいたしているところでありますが、私ども自民党、公明党の政権公約においても、地方分権改革推進委員会のこれまでの勧告を踏まえた上で、義務づけ・枠づけの見直しを進めるとされているところでもございます。
○北村大臣政務官 今回の第四次見直しは、そもそも地方からの提案を受けて検討が行われたものでございまして、地方六団体に対しても、検討の経過については随時情報提供を行ってきたところであります。 今後の義務づけ・枠づけの見直しにつきましては、地方分権改革有識者会議の議論や地方の意見などを踏まえ、必要な検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○北村大臣政務官 お答えいたします。 平成二十二年度より、環境や超高齢化などの課題に対応して、誰もが暮らしたい町、誰もが活力ある町の実現を目指した、いわゆる環境未来都市構想を進めているところでございます。 先生御指摘のように、東松島市は、平成二十三年十二月に環境未来都市として選定をされました。
○北村大臣政務官 お答えいたします。 総務省といたしましては、自治体から住民に対し的確に防災情報を伝達することは、被害を最小限に食いとめるために極めて重要であると認識をいたしております。 そのためには、市町村防災行政無線あるいは緊急速報メール、コミュニティー放送等により、住民への情報伝達手段の多様化を行うことが重要であると認識をいたしております。
○北村大臣政務官 東日本大震災においては、御指摘のように、水門閉鎖や住民の避難誘導などに消防団員が献身的に活動していただいたという一方で、多くの団員が犠牲になったところであります。その教訓を全国の団員の安全対策に生かすことが極めて重要というふうに考えているところであります。
○北村大臣政務官 外国人への情報伝達については、各自治体から外国人コミュニティーの連絡窓口に通報して、コミュニティー内での情報伝達を行っていただくようお願いをしているというのが現状でございます。 総務省といたしましては、地域の実情に応じて、外国人に対しましても的確に防災情報の伝達がなされるよう、さらに各自治体を督励して指導してまいりたいと考えているところでございます。
○北村大臣政務官 お答えをいたします。 確かに、御指摘のように、省庁横断の先進的な取り組み事例等にアクセス可能なポータルサイトの構築は極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○北村大臣政務官 今回の地域の元気臨時交付金は、今回の経済対策における追加公共投資の地方負担が大変大きくなることに鑑みまして、地方の資金調達に配慮をしたものでございます。配慮をして、しかも迅速かつ円滑な実施を図るために交付するものであります。 各自治体への交付限度額は、平成二十四年度補正予算に計上された公共事業等に伴う地方負担をもとに算定されているものでございます。
○北村大臣政務官 御案内のとおりでありますが、地方公共団体の職員数については、平成十七年から平成二十二年の五年間で、行政改革法などに基づいて、地方公共団体として具体的な削減目標などを掲げた、いわゆる集中改革プランを策定するよう要請し、定員の削減を図ってきたところであります。 その結果、十七年から二十二年までの間で、総職員数については約二十三万人減少しております。
○北村大臣政務官 お答えいたします。 被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が、昼夜を問わず復旧復興業務に従事をされ、大変御苦労されていると承知をいたしております。
○北村大臣政務官 お答えいたします。 東日本大震災の避難者の受け入れに伴いまして、地方団体にさまざまな財政需要が生じていることは間違いございません。
○北村大臣政務官 お答えいたします。 東日本大震災の影響により、選挙の実施が困難とされた五十七団体、六十八の地方選挙については、各党各会派の議論の結果、選挙期日を延期するという特例法により延期されて今日に至っていることは、今ほどお話しのとおりであります。
○北村大臣政務官 農業分野の総合特区からは、大きく分けて三点の要望がございます。 いわゆる六次産業化関連施設など、農業振興に資する施設用地に係る農用地区域からの除外や農地転用等が一点目でございます。次に、二点目は、農地転用許可の手続の見直し、すなわち、迅速化、簡素化、国から自治体への権限移譲などを含むものでございます。
○北村大臣政務官 お答えいたします。 総合特区制度は、大きく分けて、産業の国際競争力の強化と、いま一つは地域の活性化を図るという大きな目的を持っていると理解をいたしております。
○北村大臣政務官 これまでに、国際戦略総合特区七地域、地域活性化総合特区三十七地域、合計四十四地域を指定しているところでございます。 各総合特区の取り組みは、環境、医療・介護、農業、観光などさまざまな分野にわたっており、それぞれの地域資源を生かした先駆的な取り組みが進められているところでございます。
○北村大臣政務官 今ほども申し上げましたけれども、個人住民税の非課税限度額の基準は……（長妻委員「いや、これは違いますよ。打ち合わせしてください。では、時計をとめてください、委員長」と呼び、その他発言する者あり）
○北村大臣政務官 最大であるとかないとかということはここで明言できませんが、したがって、生活保護基準額を勘案して設定してきたというこれまでの経過を申し上げているわけであります。
○北村大臣政務官 そのほかには、この二つを要素として勘案して決めているということでありまして、それ以外のものはありません。
○北村大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 坂本副大臣とともに新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手） ————◇—————
○北村大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 私は、地域活性化、道州制、地方分権改革を担当いたしております。 平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
○北村大臣政務官 お答えいたします。 今回の補正予算に伴う地方交付税の増収分については、従来より、追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源を除いた残額は翌年度の財源として活用するために繰り越すことをこれまでも基本といたしているところでございます。
○北村大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 委員長を初め皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）