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24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

水産庁漁業取締り活動漁業に関する法令の励行が目的であって、海保とは目的が異なることなどを理由に小銃等は認めていないとのことでございますが、近年は韓国、中国北朝鮮漁船等外国漁船に対する取締りの比重が大きくなっていると水産庁自身も認識していますように、取締り環境の変化を踏まえ、海保と同様に、司法警察権がある漁業監督官にも小銃の所持や機関銃の使用を認めてしかるべきと考えております。

舞立昇治

2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 第2号

日本海大和周辺我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者安全操業妨げにもなっており、極めて問題であると考えております。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。  

安倍晋三

2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号

日本海大和周辺我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者安全操業妨げにもなっており、極めて問題があると考えています。  このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。  

安倍晋三

2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

委員の方からも数字の御紹介がありましたけれども、水産庁では、本年当初からの数字で、十一月二十日現在ということで申し上げますと、延べ五千二百八十五隻の北朝鮮漁船等退去警告を実施しまして、そのうち二千五十七隻に対して放水をし、また、漁具回収については延べ四十件ということでございます。  

長谷成人

2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号

外国漁船侵入を未然に防ぐことが第一ということでありますが、関係省庁とも協議の上、多数の北朝鮮漁船等を排除するためには、昨年漁期において大きな効果のあった放水等による厳しい対応を徹底していきたいというふうに思っております。  また、仮に北朝鮮漁船等大和周辺漁場侵入いたしまして、放水等を受けて退去する際に、流し網という種類の漁具になりますけれども、残置する例がございました。

長谷成人

2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号

近年、大和堆を含む日本海我が国排他的経済水域EEZにおいて、北朝鮮漁船等が多数違法な操業を行っていることが確認されていると承知をいたしております。  こうした状況を受けて、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し、累次にわたり、我が国EEZにおける違法操業の停止や退去を指導するよう強く申入れを行っているところであります。  

堀井学

2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

日本海、特に大和周辺我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者安全操業妨げにもなっており、極めて問題と考えております。  昨年、海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船大和周辺に重点配備するとともに、現場において放水等の厳しい対応を行ったところ、十一月下旬以降、外国漁船がほとんど確認されないようになり、イカ釣り漁期の終了に伴い、現在に至っております。  

長谷成人

2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

海上保安庁では、大和周辺海域における外国漁船操業状況を踏まえまして、日本漁船安全確保及び違法操業取締りなどのため、昨年七月上旬より大型巡視船を含む複数隻巡視船及び航空機大和周辺海域に派遣をし、延べ千九百隻以上の北朝鮮漁船等に対して退去警告を実施するとともに、そのうち三百隻以上に対して放水措置を実施をいたしました。

中島敏

2018-03-20 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第1号

中国公船による領海侵入に加え、多数の北朝鮮漁船等到来、相次ぐ木造船漂流漂着など、我が国周辺海域を取り巻く状況は厳しさを増しております。海上保安体制強化に関する方針に基づく体制強化や、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の航空機船舶等安全確認を着実に進め、領土領海堅守に努め、国民皆様が安全、安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜きます。  

石井啓一

2018-03-02 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号

中国公船による領海侵入に加え、多数の北朝鮮漁船等到来、相次ぐ木造船漂流漂着など、我が国周辺海域を取り巻く状況は厳しさを増しております。海上保安体制強化に関する方針に基づく体制強化や、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の航空機船舶等安全確認を着実に進め、領土領海堅守に努め、国民皆様が安全、安心に暮らすことができる、平和で豊かな海を守り抜きます。  

石井啓一

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