2018-06-04 第196回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
続きまして、北朝鮮による同胞拉致問題を考えるときに、北朝鮮本国の動向とともに、我が国内の出先機関と呼ばれる朝鮮総連、そしてその影響下にある朝鮮学校の役割を見逃すことはできません。拉致事件を始め我が国への有害工作活動について、北朝鮮本国、朝鮮総連、朝鮮学校が果たしている役割について政府はどのように認識していますか。そして、昨今の外交状況の変化の中でその動向をどう把握をしていらっしゃるでしょうか。
続きまして、北朝鮮による同胞拉致問題を考えるときに、北朝鮮本国の動向とともに、我が国内の出先機関と呼ばれる朝鮮総連、そしてその影響下にある朝鮮学校の役割を見逃すことはできません。拉致事件を始め我が国への有害工作活動について、北朝鮮本国、朝鮮総連、朝鮮学校が果たしている役割について政府はどのように認識していますか。そして、昨今の外交状況の変化の中でその動向をどう把握をしていらっしゃるでしょうか。
横須賀においては、巡洋艦が十一隻あって、これはトマホークを持っていますから、全部トマホークを装備していますので、北朝鮮本国を標的にして攻撃できる。 打撃能力がある基地というのはこの四カ所なんですよ。あと、日本のどこの自衛隊の基地に行っても、Ｆ15があろうが何があろうが、空中と空中しかできないし、日本のイージス艦はトマホークを搭載していない。
それぞれ、北朝鮮本国、朝鮮総連、朝鮮学校の果たしている役割、動向について、警察庁とそれから公安調査庁にそれぞれお伺いをいたします。
ところが、北朝鮮本国、今は非常に不安定な状態ですよね。あそこの国で、国内で何かあった場合、拉致された邦人の救出をしなくてはならないでしょう。だからこういうことを聞いているんですよ。 だから、安全保障の担当省庁として、こういったことも念頭に入れて、平素、こういうことを常に考えたり、あるいはまた訓練もしているのかどうかということを聞いているんです。
朝銀の場合は、その多くの資金は北朝鮮本国に流れたということなんですね。 それでは、流れた資金で北朝鮮は何をしたか。核開発とかミサイル開発、大量破壊兵器の開発。それをもって、また反対に日本に対して彼らはおどしをかけているんですね。我々は日本に届く武器を持っているんだぞ、東京を火の海にするぞと、日朝交渉の席上、彼らは言っていたでしょう。
ほとんどの場合、北朝鮮本国からの、次はこういう女性を拉致してこい、あるいは、次はこういうカップルを、こういう男性を、こういう技術を持った人間を連れてこい、そういう本国からの指令があって、それを受けた朝鮮総連が人物の選定をして、そしてターゲットを絞って、その行動といいますか、これを把握した上で、期日を決めてばちっとやる、これがほとんどの拉致事件の実態といいますか、内容がこういったものなんですね。
そういった中で北朝鮮本国からの命令に背くことはできない。 言ってみれば、北朝鮮に対して、対話と圧力はいいんですけれども、圧力の部分、こういった部分も、在日朝鮮人の出国というものを厳しく制限する。これは何も人権問題でもないんです。反対に、在日朝鮮人の方々を守ることになるんですよ。彼らは本国に自分の親族を人質にとられている、断りたくても断れないような状況なんです。
言ってみれば、北朝鮮本国が指令を出して、日本国内における実行部隊の中心は朝鮮総連が担って実行してきた、こういう構図が浮かび上がってくるんですね。 私がお聞きしたいのは、日本政府は、過去、数百人の被害者が北朝鮮に拉致をされているであろう、これは知っているはずなんですよ。知らなかったはずがない。どう考えても知っていたとしか思えないんですね。
○馳委員 先ほど下村委員からも指摘があり、松原大臣が答弁をされたように、北朝鮮本国、朝鮮総連、朝鮮学校は一体のものとしての認識を公安調査庁が持っており、ホームページを拝見しても、そのことは明々白々なんです。そのことは平野大臣も、調べなくてもすぐにわかる話なんですよ。
朝鮮総連は、組織運営全般にわたって北朝鮮本国の強い影響下にあり、朝鮮大学校を含む朝鮮人学校での民族教育を通じて、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいると承知しております。
これは、恐らく、国会における論議、マスコミ報道、また、きのうの韓国における砲撃事件、こういったものを踏まえて、私は、朝鮮高校も、朝鮮総連も、そして北朝鮮本国も、やはり十分な情報収集をしている段階であろうというふうに拝察をしております。
その上で、もし、今あなたの立場で、教科書の記述の問題、拉致問題を抱えておって、経済制裁について日本はちょっと緩めてきたんじゃないかという間違ったメッセージを北朝鮮本国に送りかねない、やはりこういうふうな懸念がされていて、民主党における部門会議においても留意事項がつけられているんですね、やはり教育内容については慎重にしなければいけないと。
みんな出してやりたいし賛成なんですけれども、賛成して出してやれる状況にないでしょう、法律の権限が今ないですよねという意味と、もう一つは、北朝鮮本国、朝鮮総連を含めて朝鮮学校側の姿勢も、下村さんがおっしゃったように、学校法人になろうと思えばなれる外形的なものを持っているわけですよ。
そして、加えて馳議員から、朝鮮学校は北朝鮮本国においてどういう教育の中にあるのか、そしてそれを文部科学省が確認することができますかとお問いでありましたので、事実を承知しておりませんし、確認する方法はございませんということが、その流れの中ではお答えをいたしました事実だというふうに思います。
そこで、大臣、朝鮮学校は北朝鮮本国においてどういう教育体系の中にあるのか。そして、それを文部科学省は確認することができますか。
これは恐らく、考えますと、十三年度に北朝鮮本国で、日本の同胞に対して、彼らの言う同胞に対して何らかの手紙が出されて、それにこたえる形で北朝鮮に、彼らの祖国に送ったというふうに推測できるわけです。 ちょっとこの数字を事前に手に入れましたものですから、さまざまな、北朝鮮問題をやっている西岡さんだとか荒木さんだとか佐藤勝巳さんだとか、こういう方々にも随分聞きました。
今回のいろいろな六カ国協議の、もう北朝鮮は出ないと言ってみたり、しばらくしたら、状況次第で出てもいいみたいなことを言ったり、それを発言している、例えば在ニューヨークの北朝鮮の大使の言っていることと、中国の要人と会った北朝鮮本国で言っていることがもう全然違ったりして、とにかくあそこは何でもありの国でございます。ですから、本当にどういうことが起きるかどうかわからないわけであります。
それは、北朝鮮本国に対して何らかの書簡を送るなり、あるいはだれかまた呼びつけて、あるいはどこか第三国で会って、どういうことだ、白黒つけろということをやるのかどうなのか。つまり、今回のことを言いました、遺憾の意を表明しました。向こうは、取り次ぎます、本国に伝えます。本国から返事が来ない。だんまりを決め込まれるのか、それとも次に何らかのアクションがあるのか。
いま一つのカテゴリーにつきましては、北朝鮮工作員に対する北朝鮮本国からの指示、命令の経路として同船が利用されていたことが関連事件の捜査において明らかになった事例がございました。
この過程で、この工作員は、我が国を拠点として韓国に対するさまざまないわゆるスパイ活動等を行っていたわけでございますが、この工作活動についての北朝鮮本国からの指示、指令の伝達が万景峰号により行われていたということが明らかになっております。
そして、この工作活動につきましての北朝鮮本国からの指示、命令の伝達が万景峰92号により行われていたことが明らかになっています。具体的には、この工作活動の指令書を船長が持ってまいりまして、これを船内で受け取る、あるいは万景峰92号に乗ってまいりました指導員から直接指示を受けるといったことなどがこれまでの捜査で判明をしているところであります。
朝銀をめぐっては北朝鮮本国への送金疑惑も指摘されておりますが、金融整理管財人等においては、旧経営陣、さらには債務者の責任追及のための融資資金の資金トレースに努めているものの、融資資金が融資先からさらに、どこにどのように流れているかといったことが、なかんずく不正に海外に持ち出されるかどうかについてまで調査することは、権限もない以上、おのずと限界がございます。