2005-02-24 第162回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
また、ミサイル防衛についても合意がされ、あるいは大量破壊兵器の拡散阻止を目的としたＰＳＩの活動についても言及がなされたということは、これは対北朝鮮政策全般から見て非常に評価できることだというふうに思っています。
また、ミサイル防衛についても合意がされ、あるいは大量破壊兵器の拡散阻止を目的としたＰＳＩの活動についても言及がなされたということは、これは対北朝鮮政策全般から見て非常に評価できることだというふうに思っています。
そこで、まず一つは現在のアメリカの対北朝鮮政策全般に関して外務省としての御見解を伺いたいと思います。また、先般アメリカでは北朝鮮人権法が成立をいたしました。この中では、北朝鮮による日本、日本人、韓国も含めてですが、拉致問題の解決に言及をされているわけでございます。