2016-09-14 第191回国会 衆議院 外務委員会 第2号
そこで、資料では三ページに、我が国独自の主な対北朝鮮措置、概要をお配りしております。 これはことしの二月十日、そのときの制裁の中身でありますが、黒字は前回の措置について継続的に実施してきた措置。青字は今回導入する措置。
そこで、資料では三ページに、我が国独自の主な対北朝鮮措置、概要をお配りしております。 これはことしの二月十日、そのときの制裁の中身でありますが、黒字は前回の措置について継続的に実施してきた措置。青字は今回導入する措置。
このため、我が国は独自の対北朝鮮措置を決定しましたが、北朝鮮は、日本がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、二月十二日、拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査の全面中止と特別調査委員会の解体を発表しました。 外務大臣に確認をいたします。ストックホルム合意は今でも有効なのでしょうか。
○大菅政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございますが、対北朝鮮措置につきましては、自民党からの要請、これも踏まえまして、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から真剣に検討いたしまして、その結果として、自民党の方から指摘のございました朝鮮学校補助金問題は入れない形で、結果として二月十日の措置を決定したということでございます。
対北朝鮮措置につきましては、核、ミサイル、拉致、こういったさまざまな諸懸案の解決に向けた前向きな具体的な行動を北朝鮮から引き出す上で何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってまいりましたし、その一環として、自民党からの提言、これも参考にしてまいりました。 そういった検討の結果として、二月十日に我が国独自の措置を実施するということを決定したものでございます。
こういった状況を踏まえまして、政府の方では、我が国独自の対北朝鮮措置の一環といたしまして邦人の北朝鮮への渡航を自粛するよう要請しておりまして、国民の皆様には、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛していただきたいとの立場でございます。 その上で申し上げれば、我が国は北朝鮮を国家として承認しておらず、外交、領事関係も設定されておりません。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、政府としては、対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航の自粛、これを要請しております。御指摘の報道、承知をしておりますが、こうした個人の活動について政府としてコメントすることは適切ではないと考えます。
こうした状況を踏まえ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国が取るべき最も有効な手段は何かという観点から、我が国独自の対北朝鮮措置を決定いたしました。 これに対し、北朝鮮が、特別調査委員会による日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると宣言したことは、断じて受け入れることはできません。
さらに、我が国が独自の対北朝鮮措置を決定したことに対し、北朝鮮が全ての日本人に関する包括的な調査を全面中止し、特別調査委員会を解体すると宣言したことは、全く受け入れられません。北朝鮮に対して、極めて遺憾である旨伝え、厳重に抗議しました。
本年二月十日から、我が国独自の人的往来に関する対北朝鮮措置の一つといたしまして、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の措置が実施されておりまして、入国管理局におきましては、再入国許可の申請時又は出国確認時に北朝鮮へ渡航する意思を表明した在日外国人に対しては核・ミサイル技術者であるか否かの確認を行い、核・ミサイル技術者と判明した場合には再入国許可による渡航を認めない措置をとっております
こうした状況を踏まえ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何かという観点から、我が国独自の対北朝鮮措置を決定しました。 これに対して、北朝鮮が、特別調査委員会による日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると宣言したことは、断じて受け入れることはできません。
さらに、我が国が独自の対北朝鮮措置を決定したことに対し、北朝鮮が全ての日本人に関する包括的な調査を全面中止し特別調査委員会を解体すると宣言したことは、全く受け入れられません。北朝鮮に対して、極めて遺憾である旨を伝え、厳重に抗議しました。
我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、独自の対北朝鮮措置の実施を決定しました。 警察では、これまでも、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、同措置に係る違法行為の取り締まりを推進してきたところですが、今後とも、関係機関と緊密な連携を図りつつ、厳格な取り締まりを徹底してまいります。
三月三日に採択される前、二月の十日の時点でも、我が国は対北朝鮮措置として独自の強化措置というものを発表してございます。 国際社会全体が、こうしてこの安保理決議によってかなり強まった内容になったわけですが、では、それと比べて我が国の制裁措置というのは一体どの程度なのか、我が国もしっかりやっているというふうに言えるのかどうか、お答え願います。
これまでも、安保理決議に基づく制裁に加え、北朝鮮との輸出入全面禁止等、既に厳しい対北朝鮮措置を実施してきていたところではありますが、新たに、一、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止を含む、従来より対象者を拡大した人的往来の規制措置、二、北朝鮮向けの送金の原則禁止、三、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港及び北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港の禁止、四、資産凍結の対象
派遣委員からは、北朝鮮からの漂流船の実態と海上保安庁の対応、北朝鮮籍の船舶の管区海域での航行状況、政府の新たな対北朝鮮措置に対する海上保安庁の対応、尖閣諸島周辺海域の領海警備に対する応援派遣の状況等について質問が行われ、その後、巡視船内を視察しました。
政府は、昨年六月、我が党拉致問題対策本部が提言した十三項目の制裁強化策を速やかに実施し、我が国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきと考えますが、総理の御見解を伺います。 総理の地球儀を俯瞰する外交が多くの成果をおさめている要因の一つは、総理が日米外交の基軸である日米同盟を立て直し、盤石なものとしたことにあると考えます。
御家族が北朝鮮の不誠実さに対して強い怒りを抱かれておられる、そしてまた、対北朝鮮措置の強化を求めているという方もいらっしゃると承知をしております。 政府全体として、何が最も効果的か、解決のためにということを不断に検討を行いまして、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国実現に向けて努めてまいりたいと思います。
御家族の方々からも強い憤りとともに対北朝鮮措置の強化を求める声が上がっているということは、重々承知をしております。 北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく働きかけを強化するように外務大臣と拉致問題担当大臣に指示をしているところでありますが、これまで固く閉ざされていた交渉の扉をやっとこじ開け、困難な交渉を今現在進めているところであります。
我が国は、今委員からも御指摘がありましたように、国連の安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮措置というものに加えまして、独自の措置というものもとっております。
ただいま委員の方から御指摘のありました、北朝鮮籍の船ではないその他の船、法律に定められておりますその他の船についての扱いについてですけれども、それにつきましては、対北朝鮮措置、北朝鮮から前向きの対応を引き出すためにはどういう措置をとっていくのが最も適当かという観点から、引き続き不断に検討を行っていきたいというふうに考えております。
今委員からも御指摘がありましたように、そういった安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮措置というものに加えまして、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から、日本としては、より広範な対北朝鮮措置というものをとってきたということです。
一方、北朝鮮に対する対応ですが、基本的には対話と圧力の方針の下に臨んでいく基本方針は変わりはありませんし、今現状において、この圧力については先日我が国の対北朝鮮措置の延長を決定したところでありますし、対話につきましては特別調査委員会の調査結果の通報を求めていく、こうした方針においては変わりはありません。
○岸田国務大臣 まず、昨年五月の日朝合意では、我が国として独自の北朝鮮措置の一部を解除するとしたわけですが、北朝鮮側においては、従来の立場、要は拉致問題は解決済みであるという立場はあるものの、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する、このことを約束いたしました。そして、昨年七月に北朝鮮側は特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始いたしました。
対北朝鮮措置に係る違法行為の厳正な取り締まりは、同措置の実効性を確保するため重要だと認識しておりまして、警察では、これまでに、平成十八年十月から対北朝鮮措置が実施されて以降、本件を含め全国で同措置違反を三十四件検挙しているというところでございます。
制裁の再開についての御質問でございますけれども、対北朝鮮措置については、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の措置を実施してきているところでありまして、本年三月には、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置の二年間延長を決定したところであります。
これまでも、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて取り組んできましたが、圧力につきましては、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の対北朝鮮措置を実施してきており、三月三十一日には、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置の二年間延長を決定したところです。そして、対話につきまして、昨年、一年四カ月ぶりに対話を再開し、特別調査委員会の調査を開始したということであります。
圧力については、安保理決議に基づく制裁に加え、三月末に我が国独自の対北朝鮮措置を二年間延長することを決定したところです。
圧力については、安保理決議に基づく制裁に加え、三月末に、我が国独自の対北朝鮮措置を二年間延長することを決定したところです。
それからまた、我が国の対北朝鮮措置につきましても、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から、米国を始めとする関係国と引き続き緊密に連携しながら、不断に検討を行っていきたいというふうに考えております。
そして、今回の件について、行動対行動の原則との関係でどうかという御指摘をいただきましたが、我が国は、昨年三月に一年四カ月ぶりに北朝鮮との対話を再開し、昨年五月の日朝合意では、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、我が国独自の北朝鮮措置の一部を解除することといたしました。