2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○渡辺（周）委員 このアメリカ新政権が人権、人道を標榜するのであれば、まさにこの北朝鮮拉致問題について、先ほどのどなたかもおっしゃいましたウイグルのまさに問題も含めてですけれども、北朝鮮における日本人拉致問題、この問題は是非同格にアメリカに認識を持っていただいて、同等の重みを持って新政権が北朝鮮に対して働きかけをすることを願うばかりであります。
○渡辺（周）委員 このアメリカ新政権が人権、人道を標榜するのであれば、まさにこの北朝鮮拉致問題について、先ほどのどなたかもおっしゃいましたウイグルのまさに問題も含めてですけれども、北朝鮮における日本人拉致問題、この問題は是非同格にアメリカに認識を持っていただいて、同等の重みを持って新政権が北朝鮮に対して働きかけをすることを願うばかりであります。
北朝鮮拉致被害者横田めぐみさんの御父君がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。 拉致問題の解決は、我が国外交上の最大の課題であります。解決に向け、政府、与野党で全力を挙げて取り組まねばなりません。 それでは、質問に入りたいと思います。 国民の皆様の努力と協力によって、全国で緊急事態宣言が解除され、感染拡大防止と社会経済活動の両立という新たなステージに入りました。
北朝鮮拉致問題、日本人の拉致問題というのは我が国の問題なんですよ。 それで、金正恩委員長からトランプ大統領に、いや、これはもう解決済みだと、報告書も受け取らないんだ、日本はとか、そんなことを言われたら、トランプ大統領の気まぐれでもうその話は終わったことになっちゃったら、本当に見殺しになることになるんじゃないか、これをすごく心配しているんですよ。
北朝鮮拉致問題について伺います。 まず、基本方針伺いたいんですけれども、日朝平壌宣言、そしてストックホルム合意、政府の基本方針お聞かせください。
あなたが次々と繰り出してきた異次元金融緩和、成長戦略、少子化対策、北朝鮮拉致問題、日ロ領土交渉などなど、どれ一つ取っても、やってる感を見せるだけで具体的成果に乏しい。まるで政権運営そのものが大きなうそとしか思えません。 あなたは、頻繁に外遊し、外交の安倍を自負していらっしゃるようですが、その内実を見ると、ただただアメリカのトランプ大統領に付き従うだけ。
北朝鮮、拉致再調査合意破棄せず、四月末の南北会談後、日本に伝達と。北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した二〇一四年五月のストックホルム合意について、北朝鮮は破棄していないと日本政府が確認していたことが分かった。確認は四月末の南北首脳会談後で、日朝間の水面下での接触で北朝鮮側が伝えたと見られると書いてあるんですが、副長官、この事実関係、どうなんでしょうか。
また、今月十日、熊本県立大学で行われた平成二十九年度北朝鮮拉致問題解決に向けた講演会において、私は被害者家族の声を訴えました。その話の中で、十一月六日、トランプ大統領と拉致被害者家族が面会したときのことをお話しさせていただきました。 とてもよい、温かい話ができたと思います。
当時、たしか橋本総理からも、九七年の二月でしたか、予算委員会の場で、これは北朝鮮の拉致の疑いが濃厚である、しっかり捜査をし情報収集もしたいという答弁もさせていただきましたし、五月でしたか、警察庁の警備局長が初めて、北朝鮮拉致の疑いが濃厚であるという答弁もさせていただきました。
また、今月十日、熊本県立大学で行われた平成二十九年度北朝鮮拉致問題解決に向けた講演会において、私は被害者家族の声を訴えました。その話の中で、十一月六日、トランプ大統領と拉致被害者家族が面会したときのことをお話しさせていただきました。とても良い温かい話ができたと思います。
つまり、北朝鮮拉致被害者の帰還が実現したならば日本政府の独自制裁の一部を解除するような、そういうやり方というメッセージも出す必要があるような気がしますが、安倍総理の考えはいかがでしょうか。
私たち自民党は、北朝鮮拉致問題対策本部と外交部会の合同会議を十六日に開催し、そして同日、北朝鮮に対する国連決議に拉致問題を盛り込むこと、北朝鮮関係者の資産凍結の範囲を拡大することなど、制裁の強化を求める申入れを安倍総理に行いました。 政府が検討しておられるという独自の制裁措置も含め、北朝鮮に対して断固たる措置をとる必要があると考えます。
安倍総理がいつも胸を張っている北朝鮮拉致問題、この交渉での進展も全く見られません。北朝鮮の再調査という口車に乗り、昨年七月に制裁を一部解除したものの、北朝鮮は誠意ある調査を行わず、一年以上たってもナシのつぶてであります。北朝鮮は近く核実験を行うとの観測も出ています。安倍総理は、完全に今、北朝鮮に手玉にとられています。 手玉にとられているのは対ロ外交も一緒です。
これまで、安保あるいはここでも議論をさせていただきましたが、お手元の配付資料にあるとおり、北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案、これは私の私案でございますが、これは、今、安保法案でも議論されています、相手国の承認がないと入れないという議論があります。この法案は、言わば暫定地域を想定した法案を作りました。
○国務大臣（山谷えり子君） 北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案、井上私案でございますが、これは、本年七月にも開催されました政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会においても席上配付いただきました。拉致問題の解決に向けた議員のお取組に敬意を表したいと思います。
そこで、私の方は、お手元にある北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案というものを考えました。ここでは、北朝鮮人権法等において北朝鮮拉致被害者の帰国の実現に最大の努力をすることが国の責務というふうに書いております。やはり、この国の責務ということは、いかなる状況になろうとも、これは特別に何らかの措置をとって拉致被害者を救出しなければならないというふうに考えております。
皆様のお手元にある、私が作ったたたき台ですけれども、北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等輸送に関する特別措置法。これは、なぜ私作ったかというと、内乱が起きたときに、例えば安全保障理事国あるいはそれぞれの国際機関が暫定的な地域をつくって、その地域の責任者が承認をされれば入れるという法案であります。
この点は安倍総理になってから改善されていることとは考えておりますが、戦後、自国民を守ることまで放棄してしまった日本のありようを見て、日本は何と情けない国になってしまったのか、無念な思いを抱えてこの北朝鮮拉致問題に関わってまいりました。 この問題は今解決しなければならない問題だと、もう真っ先に解決しなければならない問題であると考えております。
しかし、どの法改正の項目を読みましても、在外邦人等の保護措置、自衛隊法第八十四条三の改正項目を見ましても、朝鮮半島有事、動乱時に北朝鮮拉致被害者を救出できるようにはなっておりません。 今回の法整備において、北朝鮮に監禁されている被害者を救出することは念頭に置かれていなかったのでしょうか。総理にお伺いいたします。
この北朝鮮拉致問題に関して、冒頭、菅官房長官がおっしゃったように、安倍政権としては最重要課題として扱っているということをおっしゃいました。しかし、ここに来て、どうもその見通しといいますか、段取りというものが見えづらいわけであります。 官房長官、この段階において、これからの拉致問題解決のロードマップはどうなるとお考えか、全くそういうアイデアはないのかあるのか、お伺いしたいと思います。
質疑は、補正予算の目的と効果、今後の経済運営と財政健全化の方針、シリアにおける邦人拘束事案への対応、新たな安全保障法制に向けた基本姿勢、戦後七十年の総理大臣談話に向けた考え方、震災復興及び防災・減災に向けた取組、地方創生の推進、選挙制度及び議員定数の見直し、少子化対策と女性の活躍支援策、介護労働者の処遇改善、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応、農協改革の目的、北朝鮮拉致問題など、多岐にわたりましたが
サイバー空間の脅威への対処として、警察の対処能力、体制の強化、それから、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待、特殊詐欺の被害未然防止、暴力団など組織犯罪対応、テロ対策と北朝鮮拉致の捜査、調査の強化、捜査環境の変化に伴う捜査手法、取り調べの高度化への取り組み、基盤整備という形で、この五つを挙げられています。
ところが、北朝鮮拉致問題の専門家をそろえた安倍内閣が、拉致問題の専門家を自負している安倍総理自身が、それでもなお、今回は、調査の開始時点で、開始した時点で一つの成果だと判断して一部の制裁を解除するということなので、逆に、非常に強い感触を持っているということなんだろうと理解させていただきたいと思いますが、そういう理解でよろしいのか。
冒頭、北朝鮮拉致問題について質問をさせていただきます。 昨夜、日本人拉致被害者や拉致された疑いのある特定失踪者について、北朝鮮側が特別調査委員会を設け、再調査を行うことを約束し、日本側は経済制裁の一部を解除すると発表されました。
北朝鮮拉致問題について伺いたいと思います。 これも先週質問させていただきましたけれども、国連調査委員会、ＣＯＩの最終報告書を受けまして、北朝鮮の人権問題、拉致問題を解決するための一つの大きなチャンスが訪れているということは事実だと思います。