2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。同決議は、国連総会では十六年連続、国連人権理事会では十四年連続で採択されてきております。先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。
また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。同決議は、国連総会では十六年連続、国連人権理事会では十四年連続で採択されてきております。先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。
二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサスには採択いたしました。
二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサス採択には参加いたしました。 北朝鮮に対しては、当時から様々な形でやり取りを行ってきておりますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがございますので、詳細について明らかにすることは、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。
拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した結果、昨年三月の人権理事会においては、北朝鮮人権状況決議について、共同提出国にも共同提案国にもならないことといたしました。 拉致問題につきましては、外交上あらゆる手だてを尽くしてきており、北朝鮮に対しても、直接にも間接にも、かつ、さまざまなレベルでこれまで働きかけを行ってきております。
御指摘のとおり、北朝鮮人権状況決議の中には、安保理による付託についての言及がございます。 この文言につきましては、国連の場における北朝鮮の人権状況をめぐる各種のやりとりを踏まえ、関心を有する各国が議論を行い、決定され、触れられているものでございます。
まず、二〇一八年まで我が国は北朝鮮人権状況決議案を長年にわたり、国連総会及び人権理事会において、ＥＵとともに共同提出してまいりましたが、二〇一九年三月、国連人権理事会における北朝鮮人権状況決議に当たっては、日本は、北朝鮮に配慮したのか、共同提出せず、共同提案国にも名を連ねませんでしたが、その結果として、何か進展はあったのでしょうか。
局次長 石川 武君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮のミサイル発射に関する件） （拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件 ） （日朝交渉に関する件） （国連における北朝鮮人権状況決議
○国務大臣（河野太郎君） 委員御指摘のこの調査委員会は、二〇一三年から二〇一四年までの一年間の活動期間で設置をされ、二〇一四年三月に最終報告書を提出して活動が終わっているところでございますが、現在、北朝鮮の人権状況を監視する枠組みというのは、例えば、北朝鮮人権状況特別報告者が北朝鮮の人権状況について調査を行い、調査結果及び勧告を国連総会及び人権理事会に報告することになっております。
北朝鮮人権状況決議を提出しなかった理由につきましては、先ほど御答弁しましたように、諸情勢を総合的に検討した結果でございますが、いずれにしましても、我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指すという考えを一貫して持っており、その方針には変わりはございません。
ちょっと質問がかわりますが、これまで日本はＥＵと共同して北朝鮮人権状況決議案を人権理事会に提出してきた。ところが、今回は見送ったということなんですが、この見送った決定の過程、どういう状況で行われたのかを説明をいただきたいと思います。
今回、北朝鮮人権状況決議を提出しないこととした件につきましては拉致被害者御家族に対して丁寧に御説明しておりますけれども、御家族の反応などその詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
そういうことで、我が国は、国連においてＥＵと共同で北朝鮮人権状況決議というものを人権理事会と国連総会の双方に今まで提出をしてきたわけであります。人権理事会では十一年連続十一回、そして国連総会では十三年連続十三回、採択をされているわけであります。しかし、我が国は、ことし、その決議案の提出を見送ったわけですね。
我が国といたしましては、こうした第二回米朝首脳会談の結果や拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、今回は北朝鮮人権状況決議を提出しないことといたしました。 拉致問題について、安倍総理は、日本自身の問題であり、日本が主体的に取り組むことが重要である、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければならないとの決意を述べております。
こうした第二回目の米朝首脳会談の結果、あるいは拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、我が国としては、現在ジュネーブで開催中の人権理事会において北朝鮮人権状況決議案を提出しないことといたしました。 拉致問題につきましては、安倍総理は、日本自身の問題であり、日本が主体的に取り組むことが重要だ、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければいけないと決意を述べておられます。
当然、今回も、我々としては当然人権問題というものを重視するという一方で、先ほどの繰り返しになりますが、第二回目の米朝の首脳会談の状況、あるいは拉致問題について総理の前面に立つというふうな意向というもの、あるいは拉致問題を取り巻く諸情勢というのを総合的に検討した結果、今回は北朝鮮人権状況の決議案を提出しないということとしたわけでありまして、ただ、我が国の人権外交を重視する立場、これは一貫しており、その
先月には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。今後、本決議が国連総会本会議でも採択されるよう、引き続き各国に精力的に支持を働きかけてまいります。 北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。
先月には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。今後、本決議が国連総会本会議でも採択されるよう、引き続き各国に精力的に支持を働きかけてまいります。 北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。
昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が四年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。 先月、第三十七回人権理事会においても、北朝鮮に対し、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が四年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。先週、第三十七回人権理事会においても、北朝鮮に対し拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
また、本年三月、三十四回人権理事会において採択された北朝鮮人権状況決議においては、北朝鮮の人権状況の監視、記録作成の取組強化のための国連人権高等弁務官事務所の能力強化に関する勧告の実行状況において、この国連人権高等弁務官に対して、三十七回人権理事会で口頭勧告を行う、あるいは四十回人権理事会において報告書を提出する、こういったことが求められています。
一方で、先ほどからこの国連特別報告者はどういう人かということについて議論がありますが、二〇一〇年八月から二〇一六年七月まで国連北朝鮮人権状況特別報告者であったマルズキ・ダルスマン氏に対して日本政府はどのような対応をされていますか、お答えください。
また、昨年十一月二十五日、岸信夫外務副大臣が、国連北朝鮮人権状況特別報告者の表敬を受けております。その際、岸副大臣が、特別報告者としての初の訪日を歓迎するとともに、人権の専門家として豊富な経験を有する同報告者の活動に日本として全面的に協力する旨を述べているのです。
具体的には、例えばでございますけれども、スウェーデンを含むＥＵ及びスイスとともに、北朝鮮に対して拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を要求する北朝鮮人権状況決議を人権理事会に提案し、この決議は本年三月に無投票で採択されております。
さらに、二〇一五年に発表されました国連北朝鮮人権状況特別報告者の報告書によりますと、北朝鮮は、ロシアや中国などに合計五万人以上の労働者を派遣して外貨を獲得しているというふうにされております。
昨年十二月、国連総会において、我が国及びＥＵが共同提出した北朝鮮人権状況決議が採択され、国連安保理においては、拉致問題を含む北朝鮮の状況が三年連続で取り上げられました。 先週二十四日には、第三十四回国連人権理事会において、我が国とＥＵの共同提出により、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害に対する責任追及のメカニズムの検討に向けた具体的な施策を盛り込んだ決議が採択されました。
昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が三年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。三月二十四日には、第三十四回人権理事会においても、北朝鮮に対し、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
今委員御指摘ございました、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者でございますが、今ジュネーブで開催されております第三十四回人権理事会におきまして、同報告者が報告書を提出いたしております。また、あわせまして、昨年の決議で設立されました、北朝鮮におけます人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家グループ、こちらも報告書を提出してございます。
昨年十二月には、安保理において、人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が三年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。現在開催中の第三十四回人権理事会においても、北朝鮮に対し拉致問題の早期解決や国際社会との協力に向けた具体的な行動をとるよう強く求める決議が採択されるよう取り組んでいきます。
日本政府は、現在ジュネーブで開催中の国連人権理事会にも、北朝鮮人権状況決議案をＥＵと共同提出する予定です。 今次人権理事会には、キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者及び北朝鮮の人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家による報告書も提出される予定です。
昨年、我が国とＥＵが国連総会に共同提出し採択された北朝鮮人権状況決議というものがありますが、この決議は、北朝鮮の事態のＩＣＣへの付託の検討等を通じて安保理が適切な行動をとること、これを促しているものであります。 安保理によるＩＣＣ付託、これは、九理事国の賛成あるいは常任理事国の拒否権の発動がない、こうしたことが必要となってきます。