1997-03-19 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
それから、六番目に陳述されました北星学園の横山先生に。 新ゴールドプランが間もなく終わる、ところがそれだけでは施設の基盤整備は不十分だということで、スーパーゴールドプランということを考えてきたということなのですが、それは、今度の介護保険を延期してでもやはりそれを先に急ぐべきだということをおっしゃっておられたのか、その辺が一つ。 それからもう一つ、八番目に陳述されました中田さんに。
それから、六番目に陳述されました北星学園の横山先生に。 新ゴールドプランが間もなく終わる、ところがそれだけでは施設の基盤整備は不十分だということで、スーパーゴールドプランということを考えてきたということなのですが、それは、今度の介護保険を延期してでもやはりそれを先に急ぐべきだということをおっしゃっておられたのか、その辺が一つ。 それからもう一つ、八番目に陳述されました中田さんに。
ただ、時間もございませんから、私ちょっとここで一点申し上げたいのは、実はつい先日、五十嵐長官も先ほど触れました、ウタリ問題懇話会の委員でありまして少数民族の研究者である北星学園大学の土橋学長にお話を伺ってまいりました。
○高崎裕子君 私がおります北海道の過疎の町に北星余市高校というのがございます。ここは一九八八年、昨年の春ですけれども、高校中退者もやめた学年から受け入れるという、これは恐らく全国でも初めてであろうと思われる「小さな学校の大きな挑戦」という取り組みをしています。このような表現は朝日新聞あるいは地元の北海道新聞などでも紹介されて有名にもなっているところです。
それから、静岡のケースにつきましては、これはいろいろ扱いがあるわけでございますが、八幡中学、北星中学、積志中学と三校がございます。この卒業アルバムの件につきましては、やはり今後の扱いとしては、十分父兄と相談をしながら、卒業名簿でこのような事態が起きないようにしようというのが全体三校を通じての姿勢でございます。
二十八の租鉱炭鉱があって、そこから利益が上がって、今日の三井観光株式会社というのはホテルが七つ、系列のＳＴＶテレビ、北星ハイヤー会社を含めて会社系列だけでもって三十八社ある、私はこういうことを指摘しています。こういう三井観光が今日も存在しているというのは、まさしく北炭の租鉱二十八の炭鉱に当時トン当たり二円という莫大な租鉱料金を取って三井観光という資本を築いたのは炭鉱労働者の血と汗ではないか。
これは北星海運その他の個別の企業をお指しになるんだろうと思いますが、それは十八社の中に入っております。 さて、その三点目の件でございますが、具体的にお名前が出たわけてございますが、私企業——まあそれは別としまして、じゃこの会社がいままで一切北炭とかかわり合いがないかというと、実はそうでございません。
具体的に、これはうちの党でやはり調査してきた結果なんですけれども、「ときわ北星」といってこのキュウリなんですね。これは四葉系の品種が——四葉系というのは加工用なんですが、それが入ってしまったという事故なんです。これは福島県だけじゃなくて、福島、それから長野、岩手県、およそ百ヘクタールに及ぶ大変な被害になったわけですね。
参加団体も山口組とか稲川会のほかに松葉会、港会、義人党、国粋会、東声会、北星会というような組織、大体その辺のところが参加しておったんじゃないですか。
○土金説明員 この組織に参加した団体は七つございまして、錦政会、住吉会、松葉会、日本国粋会、義人党、東声会、北星会、この七つであるというふうに聞いております。
その関東会には、北星会、東声会、錦政会、義人党、松葉会、住吉連合等が結集されます。そういう関係にあります。だからそのＴＳＫというのは東声会のことでもあり、あるいは東亜相互企業の頭文字でもあるなんてうわさがされるゆえんでもあるのですけれども、児玉はその東亜相互企業の顧問でもあります。そしてこの広大な土地をいろいろなところに売りつけていらっしゃるようであります。
これは、ある新聞にも出ている問題ですが、北炭の子会社である北星海運という会社が、昭和四十三年の六月に、全株一千万株のうち北炭所有の五百十万株が、児玉氏に一株三十円で売られた。そして四十六年の四月には、北炭の関連会社三社が一株五十円で買い戻した。そしてその差額一億二千万円が利益として児玉氏に渡った。
○高木（俊）政府委員 石炭専用船でございますけれども、現在手持ちは二十四隻でございまして、先ほど先生御指摘のように、たとえば三井室町海運あるいは三井近海汽船あるいは泉汽船、北星海運等々、全部で十一社でございます。十一社で二十四隻を持っているというのが実態でございます。
たとえば、一つの例をあげますが、空知炭鉱で明円工業、空知建設、北星企業、赤平建設等の四つの下請企業が採炭しております露頭炭の数量は、七十万トンといわれております。赤平の茂尻鉱業のあと地、あるいは芦別等で十八万五千トンクラスが出ておる。まだもっと多いと思います。
ただし、いわゆる一般金融債務と銀行関係の債務につきましては、これは御存じのように資産処分あるいは担保の追求、そういうものが全部済みましてから最後に二分の一を金融機関に支払うという制度になっておりまして、現在そういう制度でやっておりますのは、四十八年度からでございますけれども、北星炭鉱の一炭鉱だけでございまして、残りの炭鉱につきましてはまだ資産の処分、担保の追求をやっておるというのが現状でございます。
しかしながら、私は、そうだからといって、全部の駅を無人化するには賛成をしませんけれども、必要でないところの、たとえば美流渡、北星炭鉱の閉山に伴って、あそこの構内操車の人たちや機関車を回す装置をなくするということは当然だと思います。しかし、三十七名の減員は必ずしも適正でない。
もう一つ関連をして言いたいことは、印象的に言いますと、今日のなだれ閉山の状態でありますから、万字線というと、もう私どもすら、不規則発言で選挙区のことだと言っておるけれども、選挙区の私でさえ、ほんとうに無人化して部落に人がいなくなって、要らなくなった鉄道ではないかという印象を持っておりますけれども、行ってみたら、北星炭鉱というのが一つなくなっただけで、その他の石炭山は全部粘結炭、工業用炭で、ますますこれから
ここにごらんになりますとおりに、明治、杵島、麻生、北星、この四社につきましてはすでに交付事務を遂行中でございまして、そのうち賃金債務、鉱害債務、一般債務につきましては交付金額も決定いたしておりまして、手続の終了次第逐次支払いを進めております。
麻生では千四百六十八名の離職者のうち七八・一％、杵島では千六百二名に対しまして七六・二％、昨年十月閉山しました北星炭鉱でも、千六十名の離職者のうち七六・六％というようなことで、再就職の状況は、私どもといたしましては、かなり円滑に進んでおるのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
ことしに入りましてからも、たとえば雄別の北星、つい最近は釧路の前の飯野炭鉱、こういう次々に石炭が閉山になっていきますが、そのつど通産省に相当お世話願っておりますが、一番これを心配し、一番守らなければならない石炭業界が何にもしない、一番冷たいということを考えてみる場合、組合は大挙して上がってきて、何とか石炭山を残してもらいたいということを大挙して陳情している。
北海道の北星炭鉱の場合は、千六十名のうちの七七％になっております。こういった状況で各大手の企業が企業ぐるみ閉山いたしまして、相当数の離職者が固まって出ておりますが、最近の雇用情勢が非常に好転しておりまして、こういった離職者に対しましては他の各民間企業が集中的に求人を出してくれましたおかげで、私どもの予想以上に再就職の成果があがっておる、かように考えておる次第でございます。
私も北星炭鉱の閉山に伴いまして現地へ行ってきたわけですけれども、そこで去っていく方たちにすがりついて、一緒に連れていってくれ、さびしい、こういうふうな訴えをしているお年寄りの姿を見まして、今後あちこちで閉山になった場合にそういう例も多くなろうかと思いますが、その残されたお年寄りに対する民生安定の対策について、厚生省としては何か考えているかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
これは先生御存じだと思いますが、ちょっと申し上げますと、三十九年の北九州地域炭鉱の場合には、高等学校生百四人、高専四人、四十年度には三百六十七人、山野炭鉱の場合には三十七人、それから昨年度、松尾鉱山、雄別茂尻、北星炭鉱その他がございました。
最後に、炭鉱離職者対策についてでございますが、炭鉱離職者が炭鉱へ再就職したあと、数カ月を経ずして再度閉山の事態に直面して離職するといったまことに気の毒な事例が、今回の北星炭鉱の閉山の場合においても見られますので、これらの離職者に対しましてもさらに移住資金が支給されますよう特別の御配慮を賜わりたいと存じます。
地方財政の中の市町村財政のうちにおける行政全体に対して教育費の占めておる比率が、建築費を含んで全国の平均が二一・九％だといわれておりますのに、私の地元の北海道では、夕張市で一四％、美唄市で一二・七％、三笠で一一・三％、今度北星炭鉱が閉山になった栗沢町で一二％というような状況になっておって、非常に地方財政が痛めつけられておると想像するのであります。
なお北星炭鉱の場合には、あの地点に二百六の企業が張りついておりまして、もしこのままあそこに従業員がなくなりますと、この中小商工業者は全部あの場所から移転せざるを得ない、あるいは転廃業せざるを得ないということで、非常に苦慮いたしております。
お尋ねの点でございますが、一応年度当初に、従来からの見通し等によりまして、こういった炭鉱が閉山するであろうという見込みが毎年度立てられるわけですが、その際には御承知のように、北星炭鉱はまだ全く名のりをあげていなかったわけでございまして、昨年秋の二度にわたる災害から回復して、何とか再建をしようというふうな努力の意図を表明していたわけでございます。
実は、八月五日に国会が終わってから今日まで二カ月の間に、ただいま問題になりました下山田の災害問題と、もう一つは北海道に発生した北星炭鉱の閉山問題、二つの問題が、この二カ月の中で石炭界にとっても重大な問題として生起しておると考えるわけです。
そのほかさらにここに約百万トンの差がまだ残っているわけでございますが、これは四十三年度に発生いたしました平和鉱の平和夕張、美唄北星鉱の災害が大体平常のベースに戻ってきておりますので、それらの炭鉱の回復分が約七十万トンあります。そのほか南大夕張炭鉱というものが、三、四年新鉱造成やっておりまして、いよいよ四十四年から新規に出炭開始いたします。