○北山分科員 いや、聞いてないことは答える必要はないですよ。
○北山分科員 それは要らないです。
○北山分科員 大臣、そういうことを言われるから、つけ足しておきますが、やはり福祉というのは、物価が上がったんでは吹っ飛んじゃうのです。
○北山分科員 いわゆる外貨がふえてくることから出てくる円資金、これは部分的にあるでしょうが、やはり何としても、その根本は自民党の政府、特に田中内閣になってからよけい景気を刺激した。景気が去年の前半で回復ということははっきりしておったのですが、それに輪をかけて第六次の公定歩合の引き下げをやり、さらには大型の補正予算を組んで、しかも日本列島改造でこれに拍車をかけた。
○北山分科員 ところが、実際に土地の値上がりはむしろ四十四年ごろからさらにピッチを上げて、特に、大企業が土地の買収、買い占めに乗り出したその後の値上がりがひどいのですから、私の大ざっぱな推計から見ましても、今日では宅地だけでも十兆円以上一年間に値上がりしておるのではないか。
○北山分科員 かりに三月の決算でも、それまでに変動相場制が続いているとなれば差損の評価がえはしない。そういう処理で済ます。しかしいずれにしてもやらなければならぬのです。やった場合に、前回のように内部留保がないとなれば、差損の赤字が出ますね。だれが考えたって数千億の赤字が出ますよ。それを政府としてはどのように補てんするつもりですか。どのように処理するつもりですか。
○北山分科員 そうすると、割合で言われましたが、金額にすると大体どのくらいになるのですか。日銀が大体幾らで、外為が幾らか。これは隠しておいてもしようがないような気がしますが、正確な、厳密な数字でなくても、大体の数字は出さざるを得ないと思うのですよ。隠しておいたってしようがないのです。
○北山分科員 これは法律上の問題ですから、むしろ国税庁長官のほうからお答え願ったほうがいいと思うのです。いまとにかく国有財産として処理しているでしょう。管理しているでしょう。
○北山分科員 時間がありませんので、きわめて簡単に二、三の租税の問題を聞きたいと思うのです。 最初に、いま問題になっております国有農地の払い下げの問題、あの農地ですが、あれは一応、正当な補償を払って国が買い上げたものですから、国有財産として扱われている、こういうことに考えるわけです。
○北山分科員 そうすると、四十五年が過ぎますと、百二十五カ所ですか。
○北山分科員 そうしますと、いわゆる百五十万トンというのは四十五年度でこの減産を達成するということになっているのですね。大臣の御説明だと、何年かかってやればよろしいという考え方になるわけです。しかもその間生産調整の分もあれば、あるいは水田買い上げの分もあるだろうが、込みにして数年かかって三十五万ヘクタールぐらいやればいいという考え方ですね。
○北山分科員 公害防止事業団は四十三年に政府出資がやめになったというわけですか。だからこの表には入ってないというのですか。
○北山分科員 いや、そうじゃないですか、いまのは。
○北山分科員 それで食糧の自給度ですが、これは米だけではなくて、主要な食糧については自給すべきだと思うし、自給の計画を立てるべきだと思うのですが、農林省が出しておる資料を見ますと、自給率が金額でもって計算されておる。八三％、四十二年度というふうに出ております。
○北山分科員 しかし、これはどの国でも当然考えておる。またいわゆる食糧の自給を考えるべきだと思うのであります。 〔大村主査代理退席、主査着席〕 そういう点で私は、自給の問題について総理にお尋ねをしたところが、備蓄米制度を検討するというお話であったのです。農林省としてはどのように考えておられるのか、検討しますか。
○北山分科員 そうすると、そういうふうな理由でもってアメリカ政府が事前協議の申し入れをすることがあり得る、その場合にすべてノーと言うわけですね、日本政府としては。
○北山分科員 それでは今後、Ｂ５２の撤去について外務省としてはアメリカ側に申し入れをする、そうういうふうに了解してよろしいですか。
○北山分科員 そうです。
○北山分科員 畜産といいますけれども、畜産のほうも、実は相当な乳製品のストックをかかえておるし、果樹のほうも過剰生産ということで、決していいものは米以外にないのですね。
○北山分科員 いずれにしても、農林水産業全体で三・六％ですから、しかも米の生産量も二・何％マイナスになるということですから、おそらく農業所得というのは、へたをするとマイナスになってくるのではないかと思うのですが、どうですか。
○北山分科員 最後に。いまの地価問題にしても、先ほどの自動車の問題と同じように、非常に重要な、しかも経済的な影響の大きい問題です。
○北山分科員 この点は単に予算措置だけではなくて、やはり立法措置も必要じゃないかというふうに考えます。問題は道路だけではなくて、住宅地区なんかにおける防犯灯、こういうものもやはり考えていくべきである。しかも現在では大体地元の人たちが金を出して、そしてこれを維持しておる。もちろん地元にも関係ありますから、一部はそれは負担してもらってもいいと思います。
○北山分科員 現在政府としては総理府の中に交通安全の調査室を置き国民会議なるものを置いている。これもまだ制度的にはしっかりしておらぬわけです。しかし問題の把握を単に交通安全というサイドからじゃなくして、いまお話があったような角度から、やはり政府全体として考えていただきたい。大臣はそのためのイニシアチブをとっていただきたい。私はこのことを要望しておきます。
○北山分科員 その負傷者の中にも、全快する人もあれば、そのうちの相当部分はあとに問題が残って働けない障害者、心身障害が残るわけですね。これに伴っていわゆる交通遺児、これが中小高等学校で約五万人といわれておる。そういうふうに、非常に自動車事故による人命あるいはからだに対する被害というものがふえてきておるわけですが、戦後の累計数と今後の見通しは一体どう立てられておるのか。
○北山分科員 私は二点についてお尋ねをいたしたいと思います。 一つは、上野駅の改良問題でありますが、上野駅は、言うまでもなく東北、北海道の関門でもあります。また、毎日何十万という人が通勤通学であの駅を利用しているわけです。ところが、長い間、上野駅は、私も利用者の一人として見ておりましてもさっぱり改良の徴候が見えてない。
○北山分科員 ですから、この交通事故による死者の数というものは、その実態は、警察庁の発表された統計、一般に一万四千幾らとか、そういうように言われておるものよりも相当に大きいということが指摘されるわけです。それから負傷者八十万、その中で後遺症で、あとで身体障害、心身障害が残っておる人、そういう者のパーセンテージはどの程度と見ておられるか。
○北山分科員 それが財政法十五条の一項に違反しているのですよ。私はこの財政法に関する、会計法に関する国庫債務負担行為についてのいろいろな本を見てみたのです。平井平治さんという人は、これは元大蔵省におられた方で皆さんの先輩だと思うのですが、昭和二十三年、ちょうど財政法が制定されたあと出ました「豫算決算制度要論」という本を見ました。
○北山分科員 私、時間がありませんのでこれで終わりますが、主査、いまの問題はお聞きのとおりなんで、政府だけの問題じゃなくて、やはり国会の審議の問題でありますから、いずれこの点はあらためて本委員会等でその場を与えていただくようおはからいを願いたいと思います。
○北山分科員 暫定予算を大蔵省としては考えておるけれども、しかし正式には本予算が済まないうちは態度は出せない、こういうことですね。
○北山分科員 そこで、大臣、先ほどの答弁がちょっと違うと思うので、この点は訂正なさったほうがいい、こう思うのであります。要するに、日米通商航海条約をたてにしてアメリカ側は主張しておらないのだ、こういうお話であったのですが、これは主張しておるのです。通産省の資料でもそう言っておるし、いまの局長の答弁でもそのことを肯定しておるのですから、その点は率直に訂正なさったらどうですか。
○北山分科員 実は私ちょっと疑問に思ったのですが、自由化対策という問題ですね。これは自由化に対する国内対策等も含めて非常に広範にわたるわけです。ですから、大蔵省なり通産省のそれぞれの省庁だけではきめられないような問題だと思うので、政府としては、一体どこが主管の省庁になってどのように進めておるのか、私も実はよくわからぬものですから、これがどうなっておるのか、伺いたいと思います。
○北山分科員 その第一点の既存企業の株式取得の限度の問題について、一般業種としては二〇％程度ということは大体了解した、そうすると、特殊な電力、銀行等がいま一〇％という限度が一五％となる、あるいは個人の外国人が一人五％が七％に上がるということについては、まだ何も了解されておらないということですか。
○北山分科員 私は、総括質問の際にもお尋ねをいたしました外地の戦没者の遺骨の収集問題、遺体の収集問題についてお尋ねしたいのであります。
○北山分科員 そうすると、ことしの予算にしても千三百万くらいじゃどうにもならないので、政府としては早急に各地域の年次計画を立てて、そうして、むしろ船もふだんから常用して、あるいは駐在員も常駐さして、相当思い切った方法でもって費用も惜しまないでやる必要がある。早急に政府は計画を立ててもらいたい。
○北山分科員 私のお伺いしたいのは、そのあとの外地に残された、まだ収集されない、収容されない遺体あるいは遺骨の地帯、地域別の数字でございます。それは厚生省としておそらくいろいろな方法でもって調査をされておると思うので、その地帯、地域別の数字をお示しを願いたいのであります。
○北山分科員 その次のいわゆる土地改良ですね。土地改良は、なるほど反収は全体としては若干ずつのぼってきておるようではあります。ただし、土地改良の一つの目標というものは、その特定のたんぼならたんぼからあがる反収、収穫がふえるというだけじゃなしに、やはりその土地の利用率も上げるということも含まれていると思うのです。利用率においてはどんどん下がってきておる。
○北山分科員 それで、生産性の問題は、まあ大ざっぱな議論でございましたが、総合的に農家のいわゆる農業所得の所得率というものはどういう傾向を示しておるか。一貫して下がっておるわけですね。三十五年なり三十年なりを基準にして、その経過をひとつ数字的に御説明願いたい。
○北山分科員 そうしますと、農地の面積全体としては、今後相当な開発事業費を組んでも、農地を拡大するというのじゃなくて、むしろ減少を防止するという程度に目標を置いている、こういうことでございますか。
○北山分科員 私が聞いておるのは、毎年減税になっておるわけです。これは補助金と同じなんですよ。形を変えた、実質は補助金なんです。補助金であれば、決算上もはっきり出てこなければならぬですが、問題によってはあるいは明確な数字が実績としては出ないものがあるかもしれない。しかし、補助金と同じ性質のものですから、各年度の租税特別措置の実績というものを把握しておかなければならぬ。これを明らかにする必要がある。
○北山分科員 その点はあとで詳細な資料をいただきたいと思うのですが、今のお話の通り、全額が配当所得の場合、株をたくさん持って、配当だけを収入としておる世帯が、夫婦子供三人でもって百六十六万円一年に配当金があっても、所得税は一文もかかわらない。これはもしも給与所得なり事業所得の場合は、どのくらいかかりますか、国税は幾らかかりますか、あるいは地方税はどのくらいかかりますか。
○北山分科員 そうすると、三十七年度までの累積はどのくらいになりますか。それから、これは年度の当初における見積もりですね。実績はどうなっておりますか。
○北山分科員 時間もだいぶ過ぎておりますので簡単に申し上げますが、大臣は御婦人だから、特に私の考えを申し上げておきます。 それは、今の日本人の一般の人の思考活動が、例のクイズだとか、推理小説だとか、なぞを解くというような思考活動、これが非常にはやっているわけです。これはただなぞを解くというような、いわば娯楽的な頭の活動にしかすぎない。
○北山分科員 これは予算面を見ますと、両方に予算があるわけなんです。いわゆる特許発明の実施化の促進というもの、あるいは地方の発明センター、これが科学技術庁にあって、それから発明協会の補助金であるとか、あるいは特許をとるための補助金、発明実施化の補助金も特許庁の方にある。両方に分かれて、しかも少しばかりずつあるわけなんです。
○北山分科員 私は、原子力というような非常に高度な科学技術ではなくて、むしろ各家庭やら町の工場に関係のあるような技術の問題、これについてお伺いしたいのであります。
○北山分科員 企画庁ではたしか昭和二十九年、全国計画の試案というものを作業したはずです。その後全国計画を作る作業はどうなっておりますか。
北山分科員。
○北山分科員 大臣はお忙しいようですから、簡単に要点だけ質問をします。 この前、税の問題についていろいろ押し問答をしたのですが、どうしても納得ができないのです。
○北山分科員 それは従来、今大臣がおっしゃったように、大企業のパイプを通じて中小企業にそれが流れてくるというようなコースをとるような政策がとられておったから、現在中小企業金融の窮迫がきているのです。政府資金としての金融政策からするならば、やはり中小企業直接の資金というものが必要なんです。そうでなくたって民間資金だって大銀行に集まる。
○北山分科員 時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、やはり今度の予算も本当の性格においては前と同じような予算であり、またある部分はひどくなってきているような感じがする。経済の企業の格差、産業の格差がひどくなっておる現状において、中小企業なりあるいは農林漁業なり、おくれたような産業に対しては、まことに冷淡な予算であるという印象は、大臣がどんなに言われましてもぬぐうことはできない。