2016-05-12 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
具体的な中身は、産経ニュースには、京大准教授に対北制裁、核研究で総連系から奨励金受ける、再入国禁止措置の対象に、こうあります。
具体的な中身は、産経ニュースには、京大准教授に対北制裁、核研究で総連系から奨励金受ける、再入国禁止措置の対象に、こうあります。
この内容は相当我が国の考え方が入っている、こういうふうに思いますけれども、まず、官房長官あるいは外務大臣に、この対北制裁安保理決議、いわゆる一八七四の決議案の内容についての感想、これをお聞かせいただきたいと存じます。
○穀田委員 五月十九日の新聞報道によりますと、「対北制裁六十八か国止まり」というのが出されています。昨年十月の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理の対北朝鮮制裁決議第一七一八号に基づいて制裁を実施して安保理に報告書を提出したのは、外務省によると六十八カ国と一機関で、国連加盟国の三分の一程度にとどまっていることが報告されています。 この事態についてどう見るのか、これまた大臣にお聞きしたいと思います。
この国連の対北制裁決議ですけれども、国連憲章第七章下での経済制裁ですけれども、過去としては、九〇年八月の、クウェートに侵攻したフセイン政権下のイラクとの金融取引禁止、九九年十月の、アルカイダ、ビンラディン引き渡し拒否のアフガニスタン、タリバン政権への海外資産凍結決議、これがあるわけでありますけれども、今回のこの対北経済制裁決議の前にも、アメリカはかなり資金的に北の核開発を締め上げてきた形跡があると思
○野沢太三君 昨日の報道ですけれども、ガルーチ国務次官補が、北制裁は段階的にということでお話がありまして、緩やかな形でチャンスを与えたらどうか、こう言っておりますが、これについては日本側との意見の一致は事前にございましたでしょうか。