2006-05-18 第164回国会 参議院 環境委員会 第13号
胡錦濤主席からもメッセージが寄せられまして、再生可能エネルギーの開発と利用は環境エネルギー問題の深刻化や人類の持続可能な開発は避けられない、そのためにも国際協力の拡大をと、そういう内容のメッセージでありましたが、そういった中で十五か条の北京宣言を採択したということで終わったわけでございます。 そういった中で、やはり再生可能エネルギーの国際的な協力体制の強化を図るということが極めて重要であります。
23件の議事録が該当しました。
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2006-03-16 第164回国会 参議院 内閣委員会 第3号
また、一九九五年の第四回世界女性会議におきまして採択されました北京宣言及び行動綱領におきましてもこの概念が明記されたところでございます。
2005-03-29 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ジェンダーにつきましていろいろな御意見、御意見があってなかなかまとまっていないのではないかというようなことでございますが、一九九五年、平成七年、第四回世界女性会議、通称北京会議と言っておりますが、そこにおきまして採択されました北京宣言と行動綱領では、まず、行動綱領第一章の注において、ジェンダーという用語の共通に理解された意味については附属文書四を参照することとございます。
2005-03-09 第162回国会 参議院 予算委員会 第8号
○福島みずほ君 日本政府が北京宣言及び行動綱領を揺るぎなく支持し、ジェンダー平等の更なる進展に向けて努力することを表明したことを力強く受け止めております。 次に、厚生労働省についてお聞きをいたします。 性感染症やエイズについて、どう対策を取っていらっしゃるでしょうか。
2004-11-10 第161回国会 参議院 憲法調査会 第3号
今、アジアでも注目すべき新しい流れもあって、九月に北京で開かれた第三回アジア政党国際会議と、これは三十五か国八十三の政党が参加しているわけですけれども、ここで採択された北京宣言がまさしくこの憲法九条とも重なるような、国連憲章のやっぱり戦争のない世界、テロをなくす、そういう方策などを含めた内容になっているということや、東南アジア友好協力条約という条約ができましたけれども、ここでも紛争の平和的手段による
2004-11-02 第161回国会 参議院 内閣委員会 第3号
一九九五年には北京で第四回世界女性会議が開催をされ、女性のエンパワーメントの課題を盛り組んだ北京宣言及び行動綱領が採択をされ、国内では男女共同参画二〇〇〇年プランが九六年に策定され、九九年には男女共同参画社会基本法が公布、施行され、二〇〇〇年には同法に基づく男女共同参画基本計画が策定されました。
2004-11-02 第161回国会 参議院 内閣委員会 第3号
北京プラス10は、御承知のように来年の三月に開催されるわけでございますが、極めてハイレベルの会合ということでございまして、第四回世界女性会議で採択された北京宣言及び行動綱領の実施状況の見直しと評価がなされる予定であります。
2004-11-02 第161回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ジェンダーという言葉は、一九九五年の第四回世界女性会議で採択された北京宣言及び行動綱領において、生物学的な性別を示すセックスに対して、社会的、文化的に形成された性別を示す概念として使用されております。これを受けて、男女共同参画基本計画においても、社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーと定義した上で、ジェンダーに敏感な視点などの形で使用しております。
2004-10-14 第161回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
ここで採択された北京宣言を見ますと、国連憲章、平和五原則及びバンドン精神十原則の目的と精神に従い、対話と協議を通じて相違点を解決することを主張する、また、我々は、戦争、侵略、覇権に反対する、我々は多国間協力に尽力し、正義によって平和が確保されると信じるというふうにしています。
2004-02-26 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
北京宣言及びその行動綱領や、最近の国連婦人の地位委員会年次会合の報告書などでは使われておりません。男女共同参画社会基本法、基本計画等、国の行政においても使用しておらないところでございます。したがって、男女共同参画局としては、ジェンダーフリーの公式な概念を示せと言われても、示すことはできません。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
二〇〇二年の十一月十二日に、男女共同参画局の坂東眞理子局長はこのように答弁をされているわけですが、 ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておりません。
2002-11-21 第155回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
十一月十二日の参議院の内閣委員会で、内閣府の坂東眞理子男女共同参画局長は、ジェンダーイクオリティーとかジェンダーフェアネスという言葉はあるけれども、ジェンダーフリーという言葉はないではないかという質問に対して、そのとおりだ、ジェンダーフリーという用語はアメリカでもない、北京宣言でも国連婦人の地位委員会でもない、日本の男女共同参画社会基本法でも計画でも使用していない、画一的に男性と女性の違いを一切排除
2002-11-12 第155回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておりません。
2000-11-08 第150回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
この会議において各国の決意表明や理念をうたうということで、二ページになりますけれども、政治宣言及び行動綱領の実施、促進のための「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」、いわゆる成果文書が採択されたところであります。
2000-11-07 第150回国会 参議院 総務委員会 第2号
採択されました「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ（いわゆる「成果文書」）」のパラグラフ三十五では、グローバリゼーションは第四回世界女性会議の目標へのコミット、誓約の実施に新たな課題を突きつけた、グローバライゼーションは男女の不平等を拡大した、途上国において貧困の女性化が一層深刻化している、このように指摘しています。
2000-05-12 第147回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第7号
政府間会議で行動綱領と北京宣言が採択されました。 ことし六月には、ニューヨークでナイロビ将来戦略及び北京行動綱領の実施に関する国連特別総会、女性二〇〇〇年会議が開催されます。ここでは、女性の地位向上のための八五年ナイロビ戦略及び九五年北京行動綱領の実施の再評価、検討を目的として開かれます。
1999-06-10 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○水野参考人 差別撤廃条約あるいは世界女性会議第四回北京宣言等々にありますように、経済、社会、政治、平和、つまりあらゆる分野におきまして女性の地位向上、実質的男女平等を実現する重要性、これを強調していると思います。そしてさらに、国連の女性差別撤廃委員会におきましても、日本政府に対しまして勧告がございます。
1999-06-10 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
と同時に、参画だけではやはり、これから私たちが目指している、あるいは法案として、撤廃条約や北京会議の中での北京宣言等々から見まして、本当に女性の権利は人権であるということを貫くとすれば、趣旨はお答え願っているならば、名称もやはりはっきりと男女平等というところが欲しいというところでございますが、私、それもそうですが、できるということも大切ですのでと思っております。 以上でございます。
1999-05-18 第145回国会 参議院 総務委員会 第9号
しかし、北京宣言及び行動綱領では、女性と経済の格差をいかになくすかという中の大きなテーマとして、これは女性がペイドワークだけじゃなくて非常にたくさんのアンペイドワークを担っている、そしてその国の経済や社会の発展に非常に大きく寄与している、そして一方で農業とか食糧生産、または家族経営の企業において市場向けの製品をつくったりサービスの生産に参加しているけれども、それらは国民経済計算体系に反映していないということで
1999-05-18 第145回国会 参議院 総務委員会 第9号
北京宣言でも、そういう立場にある人たちは「エンパワーメント及び地位向上に対する多様な障害に直面しているすべての女性及び少女のあらゆる人権及び基本的自由の平等な享受を保障するための努力を強化する。」ということがうたわれております。 このことがこの基本法の第三条にある個人の尊厳そして人権というところに入っているか、これが意識されているか。
1999-05-18 第145回国会 参議院 法務委員会 第11号
一九九五年の八月に第六回アジア太平洋最高裁裁判長会議というのが北京で開かれておりまして、そこで北京宣言というものが採択されております。そこでは、裁判官の市民的自由を尊重すべきという項目がその会議の宣言として含まれております。我が国もその翌々年、九七年の八月にマニラで、当時の三好最高裁長官がこの宣言に署名をされているわけでございます。
1999-05-13 第145回国会 参議院 総務委員会 第8号
○浜四津敏子君 次に、この基本法の理念というのは、当然憲法の理念及び国連憲章あるいは世界人権宣言、また人権に関する国際規約、女子差別撤廃条約、北京宣言行動綱領などに示された人間の尊厳あるいは平等などといった諸理念を当然に踏まえたものでなければならないと思っております。
1998-12-03 第144回国会 参議院 法務委員会 第1号
その年の九月にいわゆる北京会議が開かれまして北京宣言と行動綱領を採択、これを受けて平成八年十二月に男女共同参画推進本部による男女共同参画二〇〇〇年プランとか、こういうものが出ております。こういうものを受けまして、また平成十年七月、総理府から「男女共同参画の現状と施策」、こういう流れになっているわけであります。
1997-04-24 第140回国会 参議院 内閣委員会 第8号
今、先生御指摘のとおり、昨年四月にはエリツィン大統領が訪中いたしまして、二十一世紀に向けた戦略的パートナーシップというものを表明した北京宣言というものに署名したわけでございます。それ以降の動きでも非常に中ロ間で活発でございまして、昨年の十二月には李鵬中国首相が訪ロをしておりますし、それから今月の前半というか半ばごろにはロシアのロジオノフ国防大臣が訪中しております。
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