1965-03-31 第48回国会 参議院 本会議 第12号
最後に、労働省設置法の一部を改正する法律案の改正点は、労働災害の防止対策事務の強化拡充をはかるため、労働基準局に労災防止対策部を設置すること、広域職業紹介の業務体制の整備に伴い、北九州職業安定事務所を廃止すること、労働省の職員定数を三百十人増加すること等であります。
最後に、労働省設置法の一部を改正する法律案の改正点は、労働災害の防止対策事務の強化拡充をはかるため、労働基準局に労災防止対策部を設置すること、広域職業紹介の業務体制の整備に伴い、北九州職業安定事務所を廃止すること、労働省の職員定数を三百十人増加すること等であります。
北九州職業安定事務所は、同地域の炭鉱離職者に対する広域職業紹介等を円滑に行なうため、昭和三十七年四月一日に設置されたのでありますが、その後、広域職業紹介につきましては、本省の労働市場センターを中心として機械装置により全国の公共職業安定所を連絡する強力な業務体制が整備されることとなりました。この整備等の事情に伴い、同事務所を廃止しようとするものであります。
北九州職業安定事務所は、同地域の炭鉱離職者に対する広域職業紹介等を円滑に行なうため、昭和三十七年四月一日に設置されたのでありますが、その後、広域職業紹介につきましては、本省の労働市場センターを中心として機械装置により全国の公共職業安定所を連絡する強力な業務体制が整備されることとなりました。この整備等の事情に伴い、同事務所を廃止しようとするものであります。
また、炭鉱離職者の多数滞留する北九州地域に、北九州職業安定事務所を設置すること等が定められております。 本案は、去る一月二十二日当委員会に付託され、同月二十六日福永労働大臣より提案理由の説明を聴取し、自来数次にわたり、熱心な質疑を重ね、昨二月八日、社会労働委員会と連合審査会を開き、審査の万全を期したのであります。
まず、労働力の流動化を促進するため、従来から行なって参りました移転就職者に対する移転費の支給、宿舎の設置並びに転職訓練等の諸施策を一そう充実するほか、新たに北九州職業安定事務所の設置、労働力の主要な送り出し県、受け入れ県における通信施設装備等により職業紹介体制を刷新強化し、また、雇用促進事業団を通じて行なう雇用調整のための特別の融資制度を創設する等の諸施策によって、労働力の地域間移動の円滑化、中高年令者
まず、労働力の流動化を促進するため、従来から行なって参りました移転就職者に対する移転費の支給、宿舎の設置並びに転職訓練等の諸施策を一そう充実するほか、新たに北九州職業安定事務所の設置、労働力の主要な送出県、受け入れ県における通信施設装備等により職業紹介体制を刷新強化し、また、雇用促進事業団を通じて行なう雇用調整のための特別の融資制度を創設する等の諸施策によって、労働力の地域間移動の円滑化、中高年令者
また、第二には、これら流動化対策の円滑な推進を期するため、現在炭鉱離職者その他の離職者が多数滞留し、その再就職がきわめて困難な北九州に、現行の職業安定法の規定に基づき、北九州職業安定事務所を設置し、これら離職者の就職の促進をはかることといたしております。 以上この法律案の提案理由及びその要旨について御説明申し上げました。何と御審議の上、すみやに御可決あらんことをお願い申し上げます。
また第二には、これら流動化対策の円滑な推進を期するため、現在炭鉱離職者その他の離職者が多数滞留し、その再就職がきわめて困難な北九州に、現行の職業安定法の規定に基づき北九州職業安定事務所を設置し、これら離職者の就職の促進をはかることといたしております。 以上、この法律案の提案理由及びその要旨について御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。