1975-03-26 第75回国会 衆議院 外務委員会 第11号
したがいまして、この約束は誠実にわれわれとしては履行をいたさなければならないと考えておりますが、小林委員も御指摘のように、これがインドシナ半島における紛争を激化されるようなことになりましては適当でないのでございますから、北ベトナム国民の民生の安定にあるいは振興に寄与するような形で協力を進めていきたいというふうに考えております。
したがいまして、この約束は誠実にわれわれとしては履行をいたさなければならないと考えておりますが、小林委員も御指摘のように、これがインドシナ半島における紛争を激化されるようなことになりましては適当でないのでございますから、北ベトナム国民の民生の安定にあるいは振興に寄与するような形で協力を進めていきたいというふうに考えております。
その内容も、単なるニュース放送から、北ベトナム国民の戦意喪失をねらった宣伝放送中心に大きく転換されておる。たとえば六週間前からこの宣伝放送は米軍及びサイゴン政府軍に捕えられた北側捕虜の氏名、階級、出生地、留守家族の住所氏名などの放送を始めた。この放送は毎日最初の一時間と、その後何回も反復して行なわれている。
今、岸政府は、南ベトナム政権を相手として全ベトナムに対する賠償を行なわんとしておるのであるが、これでは北ベトナム国民には賠償の誠意が全然及ばないおそれが十分考えられるのであります。今次大戦における日本軍よりこうむった損害の大部分が北ベトナムであったことを考えるとき、たとえ、法理論の上から南ベトナム政府が認められるとしても、国民感情として道義的に納得できない矛盾を感ずるのでございます。