2002-05-15 第154回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
そのときに、これを契機として、アメリカと交渉してほしいんなら本部を、繊維団体の本部を東京へ持ってこなきゃいけないということを強烈に指導いたしまして、最初は抵抗がありまして、日本繊維工業団体連合会という屋上屋のものだけがまず東京に来、やがて化繊協会とか合繊協会も東京へ来まして、今、紡績協会を除くすべての団体が東京にあります。
そのときに、これを契機として、アメリカと交渉してほしいんなら本部を、繊維団体の本部を東京へ持ってこなきゃいけないということを強烈に指導いたしまして、最初は抵抗がありまして、日本繊維工業団体連合会という屋上屋のものだけがまず東京に来、やがて化繊協会とか合繊協会も東京へ来まして、今、紡績協会を除くすべての団体が東京にあります。
布団なんかについての詰め綿用のポリエステル短繊維、これについては、化繊協会所属の帝人、東レ、クラレ、東洋紡、そしてユニチカファイバーの五社が、不当廉売だといって韓国と台湾に対して、これは九七年度から九九年度、この三年間についてこの二国からの輸入がほぼ倍増しました。同時に、輸入はふえるし、値下がりもして、日本は大変な状況を受けた。
さらに、今、化繊協会、化繊の五社からポリエステルの短繊維についてのアンチダンピングが、これも発動要請来ていますね。これは直接的には財務省の関係でしょうから余り申し上げませんが、このことについても厳正に調査をして、認められれば発動すると、ぜひひとつ大臣からも働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
具体的に設備の廃棄量を決めましたが、これは当時の通産省の原料紡績課長でありますが、この方と、それから化繊協会あるいは紡績協会の専務、それから私の三人で最終的な廃棄の数字を決めました。同時にそのときに、雇用に対してどういうような処置をするか、とりわけ経営の多角化ということについて力を入れていこう、こういう意思確認をやりました。
だから、化繊協会がカルテルを申請しましたときに、私はたまたまテレビを見ておりましたら、化繊協会の会長が、これはもう押して押して押しまくらなければ価格はおりていかぬ。そうですよね、川上から川中、川下、川上が大企業、川下がデパートなどの大企業、こうなりますと、川中にあります。
この需給協議会は合繊の化繊協会だけでなくて、関連の各業界全体を含めました関連事業者の御意見を承って、その意見に基づいて役所として決めるという立場での協議会でございます。そして、その需要見通しに基づきまして各社がそれぞれ自主的に生産計画を通産省に出してくる。こういった形でポストカルテル対策をやりたい、かように考えております。
伝えられるところによりますと、化繊協会、紡績協会、ニット工業組合連合会など関連業界も参加をする予定でありますが、生活産業局長の私的諮問機関でありまする繊維需給協議会の中に合繊委員会をつくって需給見通しを立てる。
○森下昭司君 そういう基本原則は先ほどからお述べになっておることでありますが、仮にその基本原則で需給見通しができましても、先ほどお話がありましたように行政指導で介入をしないとか、あるいは公取委員長がお述べになりましたように調整をすれば独禁法違反の疑いが出てくるとか、いろんな点がありますが、仮に通産省がおつくりになりましたこの需給見通しにつきまして、化繊協会なら化繊協会の中でいわゆる実効のある実施ができ
○森下昭司君 私は、いわゆる需給の見通しを作成するためには、それぞれ、この場合は化繊協会が主体になると思うのでありますが、化繊協会などが作成をすると。これを通産省が化繊協会の作成したものを認めていくというような形になるのではないかと思うのであります。
造船業の場合におきましても、私どもは真藤会長を参考人として御出席をいただき、その他関係業界の方々の御出席をいただきましたが、大いにその特定不況産業の立法に期待をしている、ぜひこの成立を図ってほしいということで、化繊協会の宮崎参考人のみが、この千億の保証だなんというようなことではとうてい間に合わないからという、この増額をきわめて積極的に述べるという意見がなされた以外は、その内容に対しても不十分だというような
これは先ほど化繊協会の下山参考人の方からお話がありましたので省略をいたしますが、これもやはり日本の国際競争力というものを維持する、あるいは強めるという立場からもナフサの価格水準というものを国際水準並みにそろえるべきであるということを申し上げておきたいと思います。 第四番目は、関連中小企業の安定並びに地域経済の振興について積極的な対策が推進されなければならないということでございます。
○馬場富君 あわせまして、下山参考人の方に、化繊協会の関係では現在設備廃棄による計画の中で、やはり設備については一千億、それから雇用問題については一千億の予算で、計二千億の予算が一つは必要だということが業界紙等の中から考えられておるようなわけでございますが、この点についての見通しの関係と、それから今度の法案の関係とひとつ説明していただきたいと思いますし、あわせまして、いま芦田さんの方から意見も出ましたが
化繊協会当時会長だった宮崎輝さんがやはり同じく「エコノミスト」の「戦後産業史への証言」で、七七年四月五日付ですけれども、そのとき会談は通訳が入ったというのですね。だから、通訳の記録があるんですよ。「私は直接そのレコードを読んだわけじゃない。それを読んだ人から聞いたことです。その人は名前を出すわけにはいかないが、ある立派な方です。
昨年の十月二十六日商工委員会の参考人意見聴取の中で、日本化繊協会の会長である宮崎さんがお述べになっておられましたが、好むと好まざるとにかかわらず自主的な企業整備を現在進められております。このことは、この膨大な人員整理につながってきておるわけであります。
それから昨日衆議院の商工委員会で日本化繊協会の会長の宮崎輝氏が主張しておる問題でございますが、MFAの発動はガット第十九条の発動と同じであるという考え方から、わが国がMFA第三条を発動をするとの意思表示を行えばおのずから輸入問題、秩序ある輸入という問題について輸出国からの姿勢が正されてくるであろうという意味のことを言っておるわけです。この点についてどのようにお考えであるかということ。
○宮崎参考人 MFAの問題でございますが、これは私もちょっと冒頭陳述に触れましたように、国際協定ができましたときには、私がちょうど前回の化繊協会のお世話役をさせていただいておりまして、この問題に終始タッチいたしたわけでございますが、ガット十九条を発動するのが普通である、これは現にいまヨーロッパは、ECは極東三国に対してガット十九条を発動しようかということを言っております。
次に、化繊協会の宮崎会長にお聞きをさしていただきたいのでありますが、全く今日まで、化繊業界さんはかつて日本のいわばドルかせぎの担い手であったというような花形産業であったわけでありますが、そういう中において大いに国家に対して貢献され、あるいはまた国民生活にも非常に広範な利益をもたらしてきた過去の功績、実績等を勘案しながら、今日のオイルショック以後の構造不況に対しまして、私自身も繊維業界に対していささか
そこで、今後の問題としまして、現況はお互い認識しているわけでありますが、業界の立場から、一つは流通機構に対して対応策を、こういう機会に化繊協会あるいはまた商社関係等々と話し合われて、この流通機構の整備をし、そしていわゆる生産段階において大きなしわ寄せをもらわなくてもやっていけるような構造体制をつくり上げることが大切なことではなかろうかという感じがいたしまして、もっと私は金融面においてもいろいろお聞きしたがったのでありますが
御承知のように、繊維には川上と申しますか、化繊協会、紡績協会、羊毛紡績会という団体を初め、途中の中間素材加工段階としましての各工連さん、あるいはより糸さんというところから縫製業界というように関連業界が非常に多いのでございますが、本日は、私の所属しております紡績業を中心といたしまして、不況の現況なり現在やっております不況克服の対策についての御援助をお願いいたしたいと思います。
まず、日本化学繊維協会が「繊維産業のビジョンと施策に対する基本的考え方」というのを出しておるわけですが、その中の加工、流通機能の近代化というところで、やはり化繊協会は、早急にあり方を再検討する必要があるというふうに述べております。したがって、これは現在上場は適格であり現在の商品取引というものが適正であるということを言っておるとは私は思いません。
もちろん、先ほどから先生御指摘のように、業界の構造とか、何といいますか、経緯とかによりまして大分違いまして、化繊協会は先生が言っておられますように、合繊という問題がありまして、かなりまあ極端なことを言えば、無用論に近いようなことを言う人もおるわけでございます。
それから、第二番目にお話のございましたいろいろ調査団の問題あるいは品質の問題というふうなこともございましたけれども、私どもの方も非常に一時心配いたしましたのは、十一月の末に化繊協会の方で隔膜法製品の試作と申しますか試供品を検査をいたしまして、一体化繊に向くかどうかということを研究したわけでございます。
と申し上げますのは、先ほど来より松本委員長並びに寺田さんからもお話がありましたけれども、日本の化繊協会、紡績協会並びに綿スフ等の方々がいかほどに売られても——日本の産業が発展し、偉大なる先進国となった。その中で、過去においては綿布をかつて家庭で縫った。しかし、現代ではすべて縫製品として、衣料品として市場に売り出しておるのでございます。
○橋本(利)政府委員 ただいま御指摘になりました化繊協会の十年後のビジョンの問題でございますが、これは私も十分読んでおるわけではございませんが、実は一昨年の秋から審議会の場におきまして関係業界の代表も入って議論をしておったというようなこともございます。
さらに続けますけれども、化繊協会というのがありますね。これが去年の六月に、「繊維産業のビジョンと施策に対する基本的考え方」という文書を出しております。この内容を見てみますと、その後十月に出された、先ほどから指摘しておる答申、これと内容についてほとんど同じなんですね。つまり、化繊協会が出した基本的な考え方を受けて繊維工業審議会の答申が出された。これは時期的にはそうなるわけです。
いまさっきからお話が出ておりますけれども、たとえば化繊協会では、十二月の合繊の減産は九・六%にとどまった、当初一五%削減の見込みを大幅に下回ったのは、石油の在庫を極力食いつぶすなど生産増強につとめた結果だと説明をしているわけです。
繊維産業連盟に加入いたしております化繊協会、紡績協会はじめ下はわれわれ縫製業界に至るまで、発展途上国の追い上げあるいはまた輸出の制限等のしわよせを受けておるこの日本の繊維業界の今後のあり方に対しましては、長期的にじっくり腰を据えてビジョンづくりをやっていかなければならないのではないかということで、連盟といたしましては寄り寄り協議をいたしておる状況でございます。
先ほどちょっと申し上げました化繊協会としての地域対策もそこを基本に置きまして、輸出のサイドで非常な競争をしなければならない、秩序を乱さなければならないというようなことの根源を断つような基本的な生産体制をとるのは、まず素材メーカーとしての責任じゃないかというふうに考えておりますので、今後そういうことにできるだけの努力をしたいと考えております。
これは口でそう申しましても実際なかなかむずかしい問題がありますので、化繊協会としましてもいろいろ考えておりますけれども、これは素材メーカーだけでなしに、それを加工し製品化される業界あるいはその流通業界のほうがむしろ非常に大きな問題だろうと思います。