2018-03-08 第196回国会 参議院 予算委員会 第7号
マイクロビーズというふうに呼んでおりますけれども、パーソナル製品、化粧品とか洗顔石けんなんかに入っているものでありますが、これについては日本の化粧品業界の自主的な取組によりまして代替素材への切替えが進んでおります。もう数年で生活排水に流れ出る国産のマイクロビーズは一掃される見込みに今の時点ではなっております。
マイクロビーズというふうに呼んでおりますけれども、パーソナル製品、化粧品とか洗顔石けんなんかに入っているものでありますが、これについては日本の化粧品業界の自主的な取組によりまして代替素材への切替えが進んでおります。もう数年で生活排水に流れ出る国産のマイクロビーズは一掃される見込みに今の時点ではなっております。
いろいろ伺いますと、この遺伝資源の研究開発に係る関係業界、例えば製薬業界、化粧品業界、食品、種苗業界、化学工業品業界などの関係業界、また学術研究関係者などとの調整の結果こうなったのだと思いますけれども、主要先進国の国内担保措置と比べて今回の措置は正直どう評価すればいいんでしょうか。
前回もお答えをしたかも分かりませんが、この化粧品等につきましては、これは皮膚に塗るわけでございますから、皮膚から感染するかどうかということは今のところ分かっていないわけでございますけれども、粘膜から吸収されるものが皮膚から吸収されないという根拠はどこにもない、それが我々の最終判断でございまして、それで化粧品業界の皆さん方にも大変御無理をお願いをいたしました。
薬の材料としてそういうものが使われないように手を打っているところでございますし、化粧品につきましては、化粧品からうつったという報告はないわけでございますけれども、粘膜から感染をするということになれば、皮膚からしないという、このまた理由もないわけでございますので、化粧品業界の皆さん方には大変御協力をいただきましたけれども、非常に、ここは明確ではございませんけれども、化粧品の材料といたしましても使用することを
そこで、それはそれでごらんになっていただければと思うわけでございますが、この化粧品業界は前歴がある業界でございまして、申し上げるまでもなく、平成七年、再販価格維持をしたということで公取から勧告を受けたという経過がございます。
化粧品業界はもう実質再販維持をされているものですから、値引き販売できるのはもうここ一社だけ。以前は何社かそれぞれ挑戦した会社はあったのですけれども、小売店はあったのですが、もう軒並みメーカーの圧力によってつぶされて、残ったのはこの冨士喜本店一社だけですよ。
○平林政府委員 一般的に申し上げれば、私ども、もちろん化粧品業界も含めまして、独占禁止法違反の疑いがあるかどうかについては、絶えずその情報収集に努めているところではございます。
塩ビ使用の問題について、業界サイドも化粧品業界あるいは家電業界、スーパー、コンビニ、そういうところで自主規制が始まっています。この間、ＪＲの東日本では、切符にも塩ビが使用されているということで、これを取り除く検討が始められているということも報道されているわけです。
御承知のように、私ども、昨年でございますけれども、化粧品業界の大手メーカーであります資生堂のいわゆる再販売価格維持行為に対しまして、これを明確に排除する措置をとりました。
これはもう先ほど私が申し上げたとおりで、一人と数人の間でこれを委託しますよ、だからよろしく売ってください、こういうものでなくて、化粧品業界三位、二千数百億の売り上げで八十億に近い純利益を上げておる、こういう業者が、かつての旧態依然の委託契約という名のもとに、六千の営業所、十六万人のポーラレディーを縛って再販価格維持を図っておるということは、どう考えても今の時勢に適合しておると思えない。
化粧品業界三位のポーラ会社は、これを訪問販売という大義のもとに委託販売、委託契約、こういうことでそれぞれ営業所と契約を結んで、そして再販価格を実質的に維持しておる、こういうことが行われておるわけですが、私はこういうふうに再販価格制度をどんどんと縮小、そして指定を取り消していくという時勢の中においては、こういう委託契約という形式のもとに再販価格を維持しようとする動き、経営の手法は、これは好ましくないのではないか
先生御指摘がございましたように、公正取引委員会は昭和五十八年から五十九年にかけまして、訪販化粧品業界の取引の実態等について調査をいたしまして、この調査結果に基づき、昭和五十九年十一月、公正取引委員会事務局から訪販化粧品工業協会に対しまして、訪問販売化粧品の取引に関する独占禁止法上の考え方を示しまして改善を要望いたしております。
すなわち、訪問販売委託契約に伴うポーラの営業行為の中で幾多問題点が指摘をせられ、それに伴ってそれの改善をどのようにされるのか、こういうことにつきまして、化粧品業界全体の問題でもありましたので商工委員会で取り上げまして質問をいたしました。
○政府委員（末木凰太郎君） くどくどと申し上げるまでもないんですけれども、木本先生には先日もお答えしましたが、訪問販売というのは一つの小売の態様として私はそれなりの存在を主張し得るものだと思っておりますし、私の手元にたまたま業界の専門紙の数字がございますけれども、五十年代以降化粧品業界に新しく入ってきた企業が百二十数社あるわけでございますが、そのうち百近くが訪問販売という形で入ってきておりまして、こういったことで
○政府委員（土原陽美君） 公正取引委員会では昭和五十八年から五十九年にかけまして訪問販売化粧品業界の取引の実態等について調査をしたところでございます。
○福間知之君 第百二国会、衆議院の商工委員会でございますけれども、訪販化粧品業界の問題点が取り上げられました。 公取によりますと、そのときに六つの化粧品会社に対して独禁法上問題にならないように公正取引をするように改善指導をしている、こういうことが明らかにされたんですが、それは今おっしゃられた話ですか、六社と聞いていますが。
それともう一つ、私たちが非常に懸念していることは、先ほど消費者協会の会長さんでございます参考人の方が申しておられたと思いますが、キャッチセールスのときに化粧品業界では自主規制をしてそれをなくしたということ、私は、物事はすべて法律だけで規制をするということは不可能だと思います。やはり我々一般の者が、法律の趣旨に沿って社会から指弾を受けないようなことをしなければいけない。
○利部政府委員 ただいま御指摘の行政指導のガイドラインを出しまして、訪販化粧品業界でもその趣旨の徹底を会員会社に努めて行ったことは聞いております。
そのために、現在訪販化粧品業界の中でこの問題について検討をする組織をつくるように指導いたしまして、そこで研究させておりますが、それだけにまつわけではなくて、しかるべき期間に改善がされない場合にはそれを改善を実行させる措置を考えていきたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員 公正取引委員会にまず質問いたしますが、この問題は我が党の先輩の上坂先生その他多くの方から既に質疑がなされておるわけですが、今日、訪問販売化粧品業界が著しい成長の反面で激しい販売合戦を展開しておることは御案内のとおりです。
全国化粧品業界の協会がありまして、その協会の発表している経済の分析があります。それを見ますと、現在、上位五十社の累計が、千社ぐらいある化粧品のメーカーのうちで大体八八％のシェアを占めていると言われています。特に、製造品を売っているメーカー、これは十一社でありますが、八二年度で前年比一〇二・四％の伸びを示しております。
○橋口政府委員 お尋ねのございました第一点の、主として化粧品業界における抱き合わせ販売の問題でございますが、これは昭和五十四年四月に当委員会で中村委員から御質問があり、それが端緒となりまして公正取引委員会においていろいろな角度から調査をいたしたわけでございます。
化粧品業界等では、家庭の主婦が短期間の講習を受けて販売員になるケースが多いわけでございまして、雇用関係も明確さを欠く点がある、こういうふうに思います。販売員に対して、あるいは販売会社に対しまして、本規定の趣旨をいかに周知徹底をさせるか、この点についてお聞きをいたします。
それでその百貨店、スーパー業界以外の商品は非常にたくさんありまして、それをまとめてやるというわけにはいかないと思いますが、代表的な業種を二、三取り上げまして、それで具体例を示して、それをモデルにしまして各業界団体で推進していただきたいというふうに考えておりまして、化粧品業界が対象になるかどうか、まだ具体的にはきまっておりませんけれども、そういうことで進めております。
私は、そういう女性のいじましい気持ちまで何か値段によって差別つけるようなことはぜひなさらないように、なるたけ穏健な中庸な線をいくような中で美しくなられるように御腐心されることが化粧品業界の何か使命のような気がして、私はまあただひげそったあとにちょっと床屋でつけてくれるやつを塗るぐらいで、あんまり化粧品に対して語る資格はありませんが、あまり男の方がやらない問題で、それで女の方の委員があんまり少ないというこの