2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
実際、十の基本原則、デジタル化社会形成の大方針という形で、人間中心のデジタル化、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すというふうにうたわれております。非常にすばらしい内容でして、このゴールを目指して、そして進むべき過程についての説明もなされております。この大原則が守られて法整備が進むことを願っております。
実際、十の基本原則、デジタル化社会形成の大方針という形で、人間中心のデジタル化、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すというふうにうたわれております。非常にすばらしい内容でして、このゴールを目指して、そして進むべき過程についての説明もなされております。この大原則が守られて法整備が進むことを願っております。
現在提出されているデジタル化社会形成整備法案におきまして、戸籍法を改正をいたしまして、届書への押印を廃止し、その真正確保のため、署名のみを求めることを規定しております。これは、政府の押印廃止の方針がございます、その下におきまして検討をさせていただきました。
特別会計予算では、家庭や職場での排出削減対策の推進、低炭素化社会形成の推進、国内排出量取引の総合的な検討、再生可能エネルギーの導入拡大、京都メカニズムクレジットの計画的かつ効率的な取得、技術開発などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百五十五億円の繰入れを行い、総額として三百八十七億一千六百万円を計上しております。
諸外国に例のない過密工業化社会形成を可能にしてきたのは、恵まれた日本の自然条件であり、そしてその自然条件を支えてきたものは、農家や林家の生産労働力にあったことは言うまでもありません。過疎と過密の進行はうらはらであります。過疎を山間地のみか平場に広げ、国土と自然環境保全を危うくするような農畜産物の輸入自由化と枠拡大をしてよいのかどうか、このことも問われていかなければならぬと思います。