2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
したがいまして、これからは化石由来のプラスチック、これをできるだけ減らしていく、そして再生材をできるだけ使っていく、こういった方向が既に先導的な企業では出てきております。
したがいまして、これからは化石由来のプラスチック、これをできるだけ減らしていく、そして再生材をできるだけ使っていく、こういった方向が既に先導的な企業では出てきております。
先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。
その実現には、化石由来の燃料に代わる持続可能で環境負荷の小さい、サステナブル・アビエーション・フューエル、いわゆるSAFの確保が絶対に必要であります。 欧米では、SAFの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われてきた結果、既に一部が商用化されています。一方、我が国にはSAFの確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
プラスチック資源循環の実現に向けましては、従来の化石由来のプラスチック、これを代替するバイオマスプラスチックですとか、あるいは紙、こういった再生可能な資源由来の素材を導入していくことが重要だと考えております。 こうした再生可能資源由来素材の導入を後押しする政府の施策といたしまして、令和三年度当初予算案において、技術実証、それから製造設備導入、こういったものへの支援予算を計上してございます。
続きまして、二〇一五年のパリ協定合意に向けまして、政府は、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を、化石由来の八〇%削減ということを表明しております。このため、企業は政府を上回る目標を立てざるを得ない状況にあります。しかし、ほとんどの企業は電力をグリッドに頼っておりまして、結局、削減の成否はグリッドの排出係数に大きく影響されるのが現状となっております。