2017-03-22 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
政府は、子や孫たちが世界に胸を張ることができる日本をこのまま維持していくためにも、どうすれば再生可能エネルギーによる脱化石燃料社会を実現することができるかについて常に真摯にお考えいただき、様々な施策について幅広く検討、研究、実践していただくことを強く要望して、私の質問といたします。 ありがとうございました。
政府は、子や孫たちが世界に胸を張ることができる日本をこのまま維持していくためにも、どうすれば再生可能エネルギーによる脱化石燃料社会を実現することができるかについて常に真摯にお考えいただき、様々な施策について幅広く検討、研究、実践していただくことを強く要望して、私の質問といたします。 ありがとうございました。
さらには、石炭火力発電技術を海外へ輸出すれば、世界の脱化石燃料社会を遅らせることにもつながります。これらの化石燃料依存のエネルギー事業はパリ協定の二度未満目標に反しており、容認できない問題だと考えております。 第四に、これまでのエネルギー政策で示されてきた経済影響評価というのは、原発が安い、再エネは高いということを前提としたものであり、原発、化石燃料依存と再エネ軽視のお墨付きを与えてきました。
○小沢国務大臣 脱化石燃料社会という言葉は、閣僚委員会の中で議論をしている中から生まれてきた言葉でございます。結論から言うと委員の御判断で結構かと思いますが、ただ、そのときに出た意見を二つほど申し上げておきたいと思います。
○小沢国務大臣 まず、先ほども趣旨説明で申し上げましたが、我々は脱化石燃料社会を目指しておりまして、そういった意味では、社会構造、まさに、産業革命以来のエネルギー構造が一〇〇%変わる、こういうふうに思っておりますし、そうした中で社会的には何が起こってくるかというと、ゼロエミッション住宅や次世代自動車の普及等によって日々の暮らしのあり方が変わると思っておりますし、また、いわゆる地域暖房システム等を推進
この基本法の目的のところでも書かせていただきましたが、脱化石燃料社会という話が基本法の精神になっているわけでありまして、その目標から考えても、そうなってくれば回答は再生可能エネルギーの拡大、こういう話になっていくもの、こう思っております。
○柿澤分科員 脱化石燃料社会を目指すという、この政権が目指すものなんだというお話がございました。ここの部分について、海外でできるものがなぜできないのか、こんな問題意識もお聞かせをいただきましたが、一つに、やはりこれは発電コストの問題があることは論をまたないと思います。自然エネルギーのコストをひもとくと、太陽光でキロワットアワーで大体五十円とか言われている。
若干持論を申し上げたいと思いますが、いわゆる今回の政権交代のこの分野における意味は、これまでの社会がある意味では化石燃料社会であったとすれば、この政権交代から目指すべき社会は脱化石燃料社会だ、こういうふうに私としては思っておりまして、脱化石燃料社会という話になれば、その中心は当然再生エネルギー、自然エネルギー、こういう話になるわけであります。
化石燃料社会から太陽光などクリーンエネルギー社会への大転換が図られようとする今、日本がその先頭に立ってリードすべきであり、公明党は、環境産業活性化のため、三年間で十兆円規模の投資を行い、今後五年間で百兆円規模の市場を形成し、二百万人超の雇用を実現しようと主張いたします。 我が国には、ハイブリッド自動車、高効率燃料電池を初め、世界に誇る環境・省エネルギー技術があります。
そしてまた、クリーン開発メカニズムについては、途上国への資金、技術移転につながり、途上国が脱化石燃料社会、要するに石炭、石油を使わない社会を形成する準備が可能になるというふうに考えています。ただ、それも使い方次第であるというふうに思います。 そしてまた、京都メカニズム活用は、産業界などの温暖化対策や技術革新のインセンティブを高めるという効果もあると思います。
そういう意味では、脱化石燃料社会をつくるためにやはりやれることはすべてやらないといけない。例えば、今RPSについての議論が始まっていますけれども、やはり日本ではあの法律を導入してから太陽光も風力発電も普及が落ちちゃっているんですね。明らかにRPS法という法律を入れたために自然エネルギーの普及は停滞してしまった。
地球温暖化を防ぐためには、恐らく二一〇〇年を超えた時点では脱化石燃料社会をつくらなきゃいかぬというふうに考えます。これまでの中環審の報告書などでも、九〇%、八〇%といった数字が議論されているわけですから、今の化石燃料に依存した社会経済システムではとても温暖化を防げない。となれば、省エネ対策と同時にエネルギー転換が進められるべきだというふうに考えます。