2017-04-12 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
次に、飯泉参考人にお聞きをしたいんですけれども、今の再生可能エネルギーのことと関わってなんですが、徳島県が中四国の中で初めて地球温暖化対策推進条例というものを制定をして、東日本大震災と福島の原発事故を契機にして、化石燃料中心から環境負荷が少ない自然エネルギーを活用しようということで推進戦略を策定されているというふうに知りました。
次に、飯泉参考人にお聞きをしたいんですけれども、今の再生可能エネルギーのことと関わってなんですが、徳島県が中四国の中で初めて地球温暖化対策推進条例というものを制定をして、東日本大震災と福島の原発事故を契機にして、化石燃料中心から環境負荷が少ない自然エネルギーを活用しようということで推進戦略を策定されているというふうに知りました。
政府においては、原子力や化石燃料中心の政策を明確に転換して、中長期的に再生可能エネルギーを一つの柱とする社会を目指すことを決定すべきと考えますが、国家戦略担当大臣、経済産業大臣、環境大臣の見解を伺います。 さて、再生可能エネルギーを普及させるために世界的に成功している政策が、再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度です。
○国務大臣（中川昭一君） 私も五、六年前、ブラジルのサトウキビエタノールの話を聞きまして、先ほど申し上げたように、日本のエネルギーのポートフォリオは非常に脆弱であり、しかも有限な化石燃料中心であるということで、ブラジルのみならずアメリカのトウモロコシとかあるいはドイツの菜種でありますとか、またカナダやオーストラリアでもそういうものでエタノール、あるいはメタノールでも何でもいいんでしょうけれども、そういう
ＣＯ2削減策は、現在の化石燃料中心のエネルギー供給体制を考えるときは極めて困難でありますが、過去十年以上、ＩＰＣＣなどでも議論されてまいりました。
法案にかかわる質問で、制度設計上、ＩＰＰの業者、卸供給事業者の電源について、化石燃料中心になるだろうということが予測されるわけですけれども、実際に、設備出力ベースでの燃料種ごとの割合というのはどのような状況になっているか、教えてください。
まず最初に、内外のエネルギー情勢でございますが、世界のエネルギー供給は石油換算で約百五億トンということで、この構成を見ますと依然として化石燃料中心の供給構造で、しかも中東依存度が高くて不安定要因を内在しているというふうに評価できると思います。
つまり、化石燃料というものを中心にして築き上げてきた我々の文明でございますけれども、この化石燃料から排出する二酸化炭素が温暖化を促進するということになるならば、やはり化石燃料中心の今までの形を変えざるを得ない。そのためには都市の形態も変えなければいけないかもしれないし、家の形態も現在よりもより太陽のエネルギーを利用できる形に変えなければいけないであろう。