2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
ただ、その下のところに、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府の新たな国際的な直接支援をフェーズアウトしていくと。つまり、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではという条件が付いて、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する支援をフェーズアウトしていく、もうやめていくということなんですが、ここに条件が付いているんですね。
ただ、その下のところに、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府の新たな国際的な直接支援をフェーズアウトしていくと。つまり、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではという条件が付いて、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する支援をフェーズアウトしていく、もうやめていくということなんですが、ここに条件が付いているんですね。
しかし、大臣、現在の石炭火力発電など、化石燃料エネルギー問題の解決なくして気候変動対策も脱炭素社会も前に進むことはできないと私は思うんです。 今回の所信でも、大臣は、もはや、温暖化への対応は経済成長への制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だとおっしゃいました。これはまさにそのとおりだと思うんですね。
これは好むと好まざるとにかかわらず、再生可能エネルギーを一生懸命やっても直ちには無理だから、それで新しい化石燃料エネルギーを促進し、資源獲得をやるということをやらなきゃいけない状況になっているのに、まずこれを恒久化するということを、お互いに両方与党を経験したわけだから、もうやったらいかがかと。つまり、二年に一遍業界に来させるということはもうお互いにこれでやめようと。
今後のエネルギー政策については、これまでの原子力エネルギーと化石燃料エネルギーという二本の柱に加えて、再生可能エネルギー、つまり自然エネルギーと省エネルギーの新たな二本の柱を加え、四本柱として推進していくことが必要だと考えます。 その際、原子力については、今回の事故の検証を踏まえて、安全性確保のための抜本的対策を講じていくことが必要です。
そうしますと、海外から買ってくる化石燃料、エネルギーが非常に多いわけですよ。二〇〇七年の我が国のエネルギーの輸入量が、これは調査室の皆さんに調べていただいたんですけれども、大体二十兆だったんです。去年がどのくらいだったかというと、二十八兆円なんです。
そこで、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会でも、第一ステップという二〇〇二年から二〇〇四年の間では、今まさにここに出ているように、化石燃料・エネルギーへの課税である石油税、電源開発促進税その他の特定財源についても、より一層使途のグリーン化を進め、温暖化対策に資する予算を充当することが考えられるということで、この部分には一定の理解を示しているわけです。
まず、原子力発電についてでございますが、これはいわゆる非化石燃料エネルギーとしてその導入に最大限努めていくことが必要だと考えております。このため、安全の確保に万全を期すことは当然でございますし、また、国民の理解をいただくように努力することもまた必要なことでございます。また、産業振興による地域活性化支援など地域の振興策の充実に努めることといたしているわけでございます。
エネルギー政策、再生可能エネルギーの開発というものが従来型の化石燃料エネルギーに比べて非常に飛躍的に雇用を創出する。労働集約型であるがゆえに非常に雇用を創出して、中央集中型の大型発電所なんかに比べて雇用の面でも非常に効果がある、そういうデータも出ているわけでありますけれども、今回どういった議論がなされたのかということ。
大部分を一生懸命遠いところから運んで、高い金を払って持ってきた化石燃料、エネルギー資源というものをボイラーの中でたいてしまって、そしてみんな電気にして、そして電気でなくて済むものまで電気を供給している。
ぜひひとつそういうことについても御努力願いたいと思うわけですが、それはそれとして御努力願わなければいけませんけれども、いずれにしましても、石油もそうですけれども、いわゆる化石燃料エネルギーというものには限界があるわけでございますね。