1979-12-10 第90回国会 参議院 商工委員会資源エネルギー対策小委員会 第1号
第一点は、究極的に化石燃料がなくなるであろうという資源的観点からの危機論、これはだれしも納得のできることだと思うんです。
第一点は、究極的に化石燃料がなくなるであろうという資源的観点からの危機論、これはだれしも納得のできることだと思うんです。
したがいまして、あの体育館の場合は、依存度が太陽熱でちょうど五〇％、従来の化石燃料、いわゆる都市ガス、灯油でもって五〇％賄っております。したがいまして、太陽熱の活用はまだ半分しかされていない。それは、建築上の制約がございまして、表面、いわゆる屋根に載せた集熱器の面積に比例するわけでございます。
しかし、石油を初めとする化石燃料というものが有限であるということもこれはまあ確かなわけですね。ところが、有限だと言いながら確認埋蔵量とそれから究極的な可採量ということになってまいりますというと、各研究所の資料や同じメジャーの内部でも非常に数字が違ってまいるわけです。
石油を初めとする化石燃料は有限であり、それだけに人類共有の資源、財産として有効に利用されなければなりません。仮にも一部特定の国家や一時代の人類によってこれが消費し尽くされることは許されることでありません。 特に西側先進工業諸国が産油国の安価な石油を大量に消費することによって今日の経済的繁栄を築いてきたのに対し、産油国、開発途上国がその犠牲になっているとの批判が出てくるのは当然であります。
万々御承知のとおり、一次エネルギーにつきまして従来から化石燃料、特に石油に八〇％程度依存しておりまするが、きわめて資源に乏しいわが国といたしましては、当然省エネルギーを強力に推進しながら、二次エネルギーである電力の確保のためにウラン資源の最も効率的な利用によりまして、原子力を柱として国内の水力さらに石炭はもとより、輸入による天然ガス及び石炭その他資源の多様化によりましてエネルギーの安定確保に努める所存
ただ先ほど申しましたように、各国ともやはり化石燃料あるいはその他の燃料というものに限界がある、やはり原子力はどこの国でもエネルギーの大きな柱として、先ほど申しましたように次の問題として包蔵力のある石炭というものを当面さらにまた長期的にこれをいかにして利用するかということが大体共通の認識のように伺っております。
そこでいくと、まず幾つか問題があって、エネルギーと産業、運輸それから民生ですか、そういうふうにいろいろ分けていきますが、最初にエネルギーそのものでは、さっき言いましたように、ＷＡＥＳレポートの中でも化石燃料をそのままぼんぼん燃やして発電して、それで産業や民生用にそのまま使うのがいいかどうか、転換の必要ということも出しているわけですが、なるほどこのフローチャートを見ましても、ともかく発電及び送電のロス
私は、そうじゃなしに、仮に相当石油の供給が潤沢であるといたしましても、この化石燃料の消費というものをこういうような形で使っていくということは、いずれ限界も来るわけですから、それに対応する政府の姿勢、先ほどから渋沢委員に対しても御答弁がございましたけれども、新エネルギーの開発だとか、サンシャイン計画なりあるいはムーンライト計画なりというものは先行いたしておりますけれども、全く中身がないというのは先ほどちょっと
○後藤委員 同僚議員の渋沢委員から、省エネルギー問題につきましての概括的な質問があったわけでございますが、私は重複を避けまして、なおエネルギーの問題に対しましての基本的な認識あるいはこれからの見通し等の問題について、最初に大臣にひとつ見解をお伺いをしてみたいと考えているわけです、 〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕 いま私たちが、この化石燃料と言われております石油なり石炭なりというようなものを
石油を初め化石燃料の可採埋蔵量は、採取技術、経済性、政治情勢の三つに大きく左右されると言われています。 そこで、お尋ねいたしますが、石油を初め化石燃料の究極可採埋蔵量をどれほどと見込んでおいでになりますか、お聞かせください。 ところで、経済成長率に合わせてエネルギー消費も同じ率で増大すると、たとえば年率六・五％の場合、十年後には倍となり、百年後には実に一千倍も年間に消費することになります。
化石燃料及びウラン資源の埋蔵量はどれくらいあるのか——これは、多くの専門家の見方としましては、石油の究極的な可採埋蔵量、これにつきましては約二兆バレルと言われております。すでに発見されました量は約一兆バレル、そのうち既往生産分を除きますると、あと六千四百億バレル程度、これがまあ世の中で、あと三十年程度と言われる数字というふうに承知いたしております。
将来日米間で、原子力核燃料サイクルの再処理をするかしないかというのが日米間の非常に大きな論点の一つになるであろうということは御指摘のとおりでございまして、わが国の立場と申しますのは、固有のエネルギー事情から、ぜひ再処理をしてプルトニウムの利用を図りウラン資源の有効活用を図りたいというのが日本の姿勢でございますし、アメリカも原子力平和利用というものを否定しておりませんけれども、現在まだまだほかの化石燃料
もちろん石炭とかＬＰＧとか、それもありますけれども、そういう化石燃料の後ある程度の量が期待できるものはこの二つぐらいではないかなと、こういう認識はやはり政府の認識じゃないかと思うのですが、その点はどうなんですか。
しかしいずれにいたしましても、最初に申し上げました電力発生のメガワットイアー当たりの廃棄物の量ということで考えますと、これはほかの在来化石燃料に比べると圧倒的に少ない量でございます。たとえばもしそれだけのものを石炭でやったとすると、実は石炭の中にも自然放射能が幾つか混在しておりますけれども、この量の多さとその質の問題から見てこれはそう容易に先が見通せるものではないという意見もございます。
いま、推進の立論の基礎としては、化石燃料がやがて枯渇する、エネルギー危機が来る、日本はとりわけそういう点では不安定な状況にある。それに対して原子力は考えられる限りクリーンであり、安い、現実可能のエネルギー源であろう、太陽熱、核融合その他については二十一世紀にならざるを得ないであろうというような理由。
○中島参考人 田島先生が大変適切なことをおっしゃいましたので、私つけ加えることはございませんけれども、私その記事を読んでおりませんのですが、確かに問題はそういう似たような、たとえば原子炉が事故を起こさずに平常時で運転しているときに微量に出てくる放射能が与えるインパクトと、それから少し汚い発電所、化石燃料をたいている発電所との比較をすればこちらがクリーンだという話はいろいろあるわけです。
御高承のとおり、従来から化石燃料、特に石油に大体八〇％程度を依存しておりますけれども、資源の乏しいわが国といたしましては、省エネルギーを推進することは当然でございますが、ウラン資源による原子力を柱として、国内の水力、石炭、さらには輸入する天然ガス等のエネルギーの多様化を進めて、供給の安定に努める所存でございますが、そのためには、当然軽水炉の定着化に全力を挙げております。
、科学技術庁は最初に申し上げたようなことでございますので、すべてのエネルギー研究開発というのを科学技術庁が所掌して進めておるというわけでございませんで、科学技術庁は原子力ということにつきまして当初からやってまいったものでございますので、原子力の研究開発につきましては科学技術庁が取りまとめもし、推進も図っておるわけでございますが、その他のエネルギーの研究開発——自然エネルギーの研究開発なりあるいは化石燃料
米国の場合は、国内に相当豊富な化石燃料等を持っておるわけでございまして、そういうふうなことを背景にして今後の原子力の平和利用というものを考えていけばよろしいという状況下にあるわけでございます。
「などの見地から、我が国をはじめフランス、西ドイツなどウラン資源に乏しく、かつ、他の化石燃料資源にも限度がある諸国にとって、核不拡散への努力の必要性は認めつつも、必ずしも十分な説得力あるものとは認め難いものであった。」こう書いてございますね。これは、アメリカの核拡散防止法が成立した後も変化はない、日本はこういう立場だというふうに考えてようございますか。
基本的な考え方といたしましては、現在の大気汚染というのは、御承知のように石油、石炭というような化石燃料を燃すことによって起こる大気汚染、また、自動車の汚染というものを含めました大気汚染のいろいろな物質が複合して健康に対する影響を与えている、かように考えているわけでございますが、その地域の汚染の状況をつかまえますためには、硫黄酸化物をその代表的な指標として従来使っていたという経緯でございます。
先生御承知のように、硫黄酸化物を指標といたしましたのは硫黄酸化物が測定しやすい、そういうことによって、いわゆる化石燃料を燃焼することによって起こる大気汚染の一つの指標として考えられたわけでございます。が、その後窒素酸化物の測定方法等も進んでまいりましたし、また硫黄酸化物も減ってきたという現状でございますので、その問題につきましての今後の知見をいろいろ待ちたい、こう思っておるわけでございます。
さらに次には、わが国唯一の化石燃料であります石炭の積極的な活用を図るためには、可能な限り新規開発及び現存炭鉱周辺の再開発あるいは閉山地域の再開発を行いまして、供給量の増大に資することにあるというふうに考えております。
○参考人（安藤良夫君） ただいまの源田先生のお考えでございますが、代替エネルギーと申しましても、いまと違った形態のものは多少あるかと思いますが、いずれももとをただしますと化石燃料と申しますか、たとえば液化天然ガスとか、あるいはまた昔に戻って石炭をたくというようなこともエネルギー源として考えられますが、これとても非常に枯渇しますし、それぞれ、石炭なんか特に公害問題などに問題がございますので、多分石油が
○源田実君 実は、石炭ならばアメリカ大陸あたりは数百年、まあ四百年か五百年ももてるというんですが、この問題は、化石燃料をたとえ液化して使うとしても、大気汚染というものが話にならないほど大きなものが将来出てくるというんで、この原子力発電によってエネルギーを得るとか、あるいはそれを推進力に使うとかいうような、ああいうように大気汚染を余りやらないで済むようなぐあいにはいかないと私は素人ながら考えておるんですが
しかし、資源いわゆる化石燃料を含めてですが、これらの化石燃料というものが有限であって、いずれは枯渇するという点についてはどなたも異議はないと思うんですね。そういう点でこの省エネルギーの努力とあわせて、安定的なこの化石燃料をどのように確保していくのかということと、新エネルギーの開発と利用の促進ということが今日最大の課題になっておるわけです。
同時にまたエネルギーの問題がＯＰＥＣの石油ショック以来、非常に石油価格が高騰いたしましたが、また第二次の値上げというような問題も出てまいっておりますが、こういうふうな化石燃料ということになりますると、構造式も分子式も同じような関係にある、もう一遍石炭化学という問題を反省させられるような次第でございます。
これは化石燃料と原子燃料と自然エネルギー、こういう三つの大分類になっているわけです。その化石燃料のところに、石炭と石油天然ガスとタールサンド、オイルシェール、こういうふうになっている。原子燃料のところに、ウラン、トリウム、重水素、リチウム、こういうふうになっている。自然エネルギーのところに、太陽と地熱、こうなっているわけでありまして、あと太陽が分かれていろいろになっている。