翌年度繰り越しが発生した主たる原因としまして申し上げますと、非化石エネルギー等の導入促進対策費の補助金について、風力発電設備整備事業の実施に当たり、地元住民との調整に時間を要しまして、事業を年度内に終了できなくなったこと、それから、認証排出削減量等、これはいわゆる国連のクレジットの取得でございますが、この委託費について、相手国との交渉に時間を要したため年度内に事業を終了できなくなったもの、こういったものがございます
○中川国務大臣 まず、いわゆる化石エネルギー等の少ない、ほとんどない日本におきましては、いろいろなエネルギーを確保するということが極めて大事でございます。そういう中で、金田委員御指摘のいわゆる新エネあるいはまた再生可能エネルギーの位置づけというものも重要であり、今後ますます重要になってくるということは、当然、我々強く認識をしているところでございます。
それがシンボルだと思っておりましたら、松崎委員の御地元の小学校では既に始めているということで、ある意味ではびっくりしたのでありますけれども、こういうことが、多少コストの問題とか、あるいは耐用年数の問題とか、まだまだ問題はありますけれども、もともと化石エネルギー等のほとんどない日本においては、ふんだんにある新エネを大いに活用していくということは、もちろんコストも大事でありますけれども、もっと中長期的にいっても
その中でもって私たちが最低限のといいますか、今これ以上のことは望めないのかもしれませんが、文化生活を営んでいくにはどうすればいいかということになると、今世界じゅうが目を向けている新エネルギー、太陽の熱やら光あるいは燃料電池等、そのほかいろいろ国によって波力エネルギー、風力エネルギー等もありますけれども、将来の展望としては、やはり子孫に対してこういう化石エネルギー等を大事に残していくということも考えまして
しかし、私どもといたしましては、今後エネルギーの有効利用対策が十分に社会経済システムに浸透していく、かつ非化石エネルギー等の導入促進に最大限の努力を傾注してまいりたい、こういうことを前提にいたしますればこれを達成させることは必ずしも不可能ではないというふうに考えておるわけでございます。
ＣＯ２等の関係からすれば一層むしろ化石エネルギー等に問題があるわけでありますし、安全性に関しては十分な措置がとられる可能性のあるものでありますが化石燃料等、石油や石炭といったようなものはどんなに努力してもＣＯ２が出てきてしまう。