2012-11-13 第181回国会 衆議院 予算委員会 第2号
私、この間も、ある大手の企業の研究者を役所に呼んで話を聞いてなるほどと思ったんですけれども、今、化石エネルギーももう一回、ＣＯ2を出さなくするように、非常に研究をよくしていて、出てくるＣＯ2を地下にパイプで閉じ込める方法、相当進んでいるということも聞きました。
私、この間も、ある大手の企業の研究者を役所に呼んで話を聞いてなるほどと思ったんですけれども、今、化石エネルギーももう一回、ＣＯ2を出さなくするように、非常に研究をよくしていて、出てくるＣＯ2を地下にパイプで閉じ込める方法、相当進んでいるということも聞きました。
今日まで化石エネルギーの多くを中東に依存してきたエネルギー政策の欠陥がゆえんだ、私たちはこのように考えております。原子力をなくせば我が国の化石燃料調達における価格競争力が弱まるといった主張が一方で聞かれるわけでありますが、原子力があっても、これまで我が国は欧米諸国より高値で石油や天然ガスを買わされてきた、こうした現状があると思っております。
その内容を御紹介いたしますが、小委員会におきましては、都市の低炭素化の目標等といたしまして、公共交通網と一体となった都市機能の集約化を進めるまちづくり、ＣＯ２の吸収源となる緑を保全、創出するまちづくりや、建築物の省エネルギー性能の向上ですとか、非化石エネルギーの利用など、低炭素化につながるまちづくりを目指すということのほかに、国における取組の方針といたしまして、都市政策ですとか交通政策に限らずに、幅広
代替エネルギーに替えていくと、これは化石エネルギーに関しても間違いなくこれは契約行為ですよね。だから、その会社の持ち得る信用で何年契約が結べるのか。例えば、ロシアから将来的にできるにしてもパイプラインに対してどれだけの投資を持つ会社が相手方にいるのかというのは、これはもうやはり世界標準で考えなくちゃいけないことだと思うんですよ。
そうすると、大臣、日本中の電力会社で大体、代替エネルギー、化石エネルギー始め、どれほどのお金が今想定されているか。これは公表されていますので、大臣、御存じだと思いますが。
一方で、再生可能エネルギーは従来の化石エネルギーと比較してコストが高いことなどから、導入が十分に進んでいないのが現状であります。
だけれども、火力発電所の、例えば石炭火力に混焼するとかという形できちんとやれば、化石エネルギーというのはどうせ燃やしているんですから、これと等価ですから、正しい使い方。ここが少し難しいところであります、紙とプラスチックというもののリサイクルが。 残りが、メタルであり、先生最後におっしゃったコンクリートということになりますが、メタルが一番重要なポイントだと私は思っております。
本委員会でも、二年前のいわゆる非化石エネルギー関連二法案に対する修正案として提起してきたところです。 今回、政府が、不十分ながらも再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案を提出したことは評価いたします。しかし、政府案には、住宅用太陽光発電の買い取りを余剰電力に限っている点や、国会関与が盛り込まれていないこと、接続要件が電力会社優位の点など、改善すべき点が残されています。
ここまではいいですけれども、これまでの原子力エネルギー、化石エネルギーの二本の柱に加え、自然エネルギー、省エネルギーの四本柱で行く、そして、第一に原子力のさらなる安全性向上を目指していくんだ、こういうふうにおっしゃっていたわけであります。 これを素直に聞けば、日本政府は今後も安全性を高めつつ原子力発電は続けますよ、こういうふうにしか聞こえないと思います。
五月二十五日のＯＥＣＤだと、原子力エネルギー、化石エネルギーという二本の柱、それプラス自然エネルギー、省エネルギーという新たな二つの柱を育てていかなければならないというふうに述べていらっしゃいます。
我が党は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度については、ちょうど二年前にこの委員会でも、非化石エネルギー法案が提案されたときに、非化石の中から原発は除くこととか、それから、すべての再生可能エネルギーについて買い取りを行うという修正案を提案いたしました。
やはり浜岡の場合、中部電力で、今お話のありました関西電力はまさに四四％原子力依存でございますが、中部電力は原子力の依存度が一三％ぐらいだったということで、当然のことながら、それにかわるエネルギー、これは当面化石エネルギーということになりますが、それを調達するに当たっていろいろな形で政府も後押しをしましょうというようなこと。
そうした意味で、今後、エネルギーの安定供給、地球環境問題、それから経済性、それは当然、安全性がベースでございますが、こういうことを前提に、やはり電源の、原子力や化石エネルギーあるいは新エネ、こういったものをベストミックスしたものを目指していくべきではないかと思っております。
（中谷委員「はい」と呼ぶ） 電気事業者に関しましては、一昨年、エネルギー供給構造高度化法が成立をしましたので、そこで、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの利用について電気事業者に対して義務を課しておりますので、その意味では買い取りが行われるものだろうと思っております。
おまけに、ちょっとパネルを出してください、これはまさにその安全宣言と呼ばれている海江田さんのものに入っているものでありますけれども、これを見ると、「原子力は、化石エネルギー、再生エネルギー、省エネルギーと並んで我が国の未来のエネルギーを担う重要な四つの柱の一つ」「電力制約が、我が国経済の成長にとって最大の課題」、ここまではエネルギー政策、経済政策として極めて正しいことを言っていますよ。
そのためには、まず今極めて割合の少ない再生可能エネルギーを拡大していって、例えば将来それだけで全てのエネルギーが賄えるようになれば、それは化石エネルギーも要らない、原子力エネルギーも要らないということになりますけれども、そこまではとてもまだ見える状況ではありませんので、一方で再生可能エネルギーを拡大する、一方で原子力については安全性を徹底的に追求する、化石燃料についてはＣＯ２のできるだけの少ない中での
そういった意味で、私も、これまでの先ほど申し上げた化石エネルギーと原子力エネルギーに偏ったエネルギー政策から、自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱とした方向性に持っていくと、そのことを目指す、方向性としては共通のものがあると、このように認識をいたしております。
決して原子力を否定するものではなくて、これまで原子力と化石エネルギー、二つの柱で物事を進めてきたことに対して、もう二つ、つまりは再生可能な自然エネルギーとそれから省エネルギーという二つの柱を加えて、それで進めていこう、そのことこそ日本のこれからのエネルギー政策にとっても重要でありますし、地球環境にとっても重要だと。
次に、今後の我が国のエネルギー政策について、原子力エネルギーと化石エネルギーというこれまでの二つの柱に加え、再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギー及び省エネルギーという二つの柱を加えるという、新しいエネルギー政策の基本について考え方を申し述べました。
今後のエネルギーの安定供給の確保のためには、原子力の更なる安全性の向上、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、社会全体の省エネ化、分散型電源の普及促進や化石エネルギーの有効利用など、政策を総動員しながら中長期のベストミックスを目指していくことが必要です。
さらに、地球温暖化対策に非常に有効な、ＣＯ2の排出量が他の化石エネルギーに比べて格段に低いということもございまして、そういう環境対策にもすぐれているというようなことになっております。 そういった背景がございまして、昨年の六月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画、そこの中に、天然ガスシフトを推進すべきだという大きな政府の方針が出されております。
第一に、太陽光発電設備のように非化石エネルギーを利用する製品や電気自動車のように環境負荷の低い製品などをエネルギー環境適合製品と位置付け、これらの開発、製造を行う事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて低利、長期の資金を供給する制度を創設します。
翌年度繰り越しが発生した主たる原因としまして申し上げますと、非化石エネルギー等の導入促進対策費の補助金について、風力発電設備整備事業の実施に当たり、地元住民との調整に時間を要しまして、事業を年度内に終了できなくなったこと、それから、認証排出削減量等、これはいわゆる国連のクレジットの取得でございますが、この委託費について、相手国との交渉に時間を要したため年度内に事業を終了できなくなったもの、こういったものがございます
第三に、放射能汚染など深刻な環境破壊を内包する原発を非化石エネルギー源と位置づけ、高速増殖炉「もんじゅ」の再開強行とその商業化、次世代軽水炉の世界標準化や中小型炉の途上国へのトップセールスなど、エネルギー基本計画の見直しの一環として原発偏重を一層加速させる危険があるからであります。これは、再生可能エネルギーの爆発的な普及の障害ともなるものであり、賛成することはできません。