2002-10-29 第155回国会 参議院 総務委員会 第2号
ネットワークの利用促進につきましては、デジタルコンテンツの流通の促進やインターネットのＩＰバージョン６化の促進、ＩＴネットワーク化投資促進税制の実現などの諸施策に取り組んでまいります。
ネットワークの利用促進につきましては、デジタルコンテンツの流通の促進やインターネットのＩＰバージョン６化の促進、ＩＴネットワーク化投資促進税制の実現などの諸施策に取り組んでまいります。
ネットワークの利用促進につきましては、デジタルコンテンツの流通の促進やインターネットのＩＰバージョン６化の促進、ＩＴネットワーク化投資促進税制の実現などの諸施策に取り組んでまいります。
御指摘のように、そのためのいわゆる増加試験研究費、設備投資そのものはメカトロ税制という中小企業の新技術体化投資促進税制というようなものあるいはエネ革税制というような措置が講じられておるわけでございますが、この増加試験研究費につきましては、先ほど先と言われました八百九十億あるいは七百億という中で恐らく中小企業分というのは百億程度のところかと存じ上げます。
また、中小企業をめぐる景気は依然低迷しておりますので、本年末で期限切れとなる高度省力化投資促進税制、中小企業機械投資促進税制など、景気対策により創設された設備投資減税については早急にその延長を図っていただくことが必要と感ずる次第でございます。
例えば、民間設備投資を促進するための税制上の措置や、あるいは中小企業の構造的な経営環境の変化への対応の支援として創設された中小企業機械投資促進税制や高度省力化投資促進税制等は適用期限が平成六年十二月三十一日、ことしの十二月でもう切れてしまうことになっておりますが、こういう施策、設備投資をふやしていくための減税の施策は実は私はこれからが必要なんだというふうに思います。
一つは、いわゆるメカトロ税制と言っております中小企業新技術体化投資促進税制でございますし、二つ目は、いわゆるエネ革税制と言われておりますエネルギー需給構造改革投資促進税制であります。
なお、既に六年度の税制改正につきましては、国会の方の御了解が得られたところでございますけれども、やはり設備投資に関連いたしまして、中小企業の新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制でございますけれども、その品目追加を行いまして、安全性向上にも資する設備につきまして七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却制度というものを拡充強化しているところでございます。
第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
しかし一方では、今申しましたように人件費の削減ということになりますと、この二番目の項目に挙げておられます高度省力化投資促進税制というのは、まさに人件費の削減のための投資と結びついてくるわけです。
中小企業機械投資促進税制とそれからいま一つは高度省力化投資促進税制でありますが、前者については、これも初年度だけでございますけれども、金利の引き下げと同じ効果を持っているのではないかというふうに思います。従来から認められておりました初年度一四％の特別償却率、これが三〇％に引き上げられます。
第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
大変結構だと私どもは思いますが、一つは、この高度省力化投資促進税制、百十五種類、設備を指定されるようでありますが、前回のいろいろな税制、中小企業の投資促進の税制なんかでも、私ども選挙区におりまして、中小企業の方が具体的な設備がわからない、随分問い合わせが多うございました。
○濱本政府委員 御指摘がございました高度省力化投資促進税制の百十三種類の設備の全容をなるべく早くわかりやすく国民に示すべきではないかという御指摘でございますが、これはさように心得て努力させていただきたいと存じます。
さらに、今回、先々週でございますか、総合経済対策の中に高度省力化投資促進税制という新たな税制度を創設することを決めました。
それからもう一つの方は、時短とか就業環境改善あるいは環境保全、輸入促進といった現下の経済情勢にかんがみましていろいろ配慮する事項があるわけでありますけれども、これらのための省力化あるいは合理化の投資を支援するために制度をつくったわけでありまして、これを総称して高度省力化投資促進税制と言っているわけであります。
これも先ほどちょっと御質問に出ましたけれども、「民間設備投資の推進」という中で中小企業者の機械の特別償却率の引き上げ対象範囲を拡大する、そのために中小企業機械投資促進税制（仮称）をまあ制定するとはありませんがつくるというふうなこと、同時に時短あるいは環境保全、輸入促進等に配慮した省力化、合理化等を支援するために新しい制度をつくる、これについても高度省力化投資促進税制ですか、そのようなものを創設する、
例えば税制面でも投資減税というものを行っておりますし、それから歳出面におきましても、最近のいわば企業の時短等の取り組み等に対応するために、あるいはそういった省力化投資、合理化投資を支援するために高度省力化投資促進税制というものも創設をした、あるいは中小企業の関係で言えば、政府関係金融機関のいわば低利融資制度を新しく創設するといったようなことをいろいろ講じているわけでございますけれども、先ほどちょっと
さらに第五点目は、先ほど申し上げました投資減税、高度省力化投資促進税制というのを今回新たに新設いたしましたが、それの対象品目に輸入比率の非常に高い各種機器を入れることによりましてさらに輸入促進に効果あらしめよう、こういったような非常にきめ細かな各種施策を講じたわけでございます。
それから、第二の設備投資減税でございますけれども、これは、時短、就業環境の改善、あるいは環境問題に対する対応、あるいは輸入促進といったいろいろ現下の経済情勢にかんがみまして政策的な課題があるわけでありますけれども、これらの課題に配慮した省力化、合理化投資を促進するために、高度省力化投資促進税制を創設することとしております。
また、中小企業の場合には、中小企業の新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制というような制度もほかにございまして、そういったものの対象になっているものも場合によってはあり得るかなという気がいたします。
なお、御質問のございました中小企業の皆様方にロボット化の推進をするというふうな観点から私ども税制上の措置を講じさせていただくということで、中小企業新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制というふうに言ってございますが、通産省の方と共同いたしまして対象機種の拡大を年々図ってきているところでございます。現在のところ八機種の建設ロボットが税制上の特別措置が受けられるというふうになってございます。
中小企業庁といたしましては、在来からもその労務問題については努力をしてきているところでございますが、新たに予算を要求いたしまして、労働環境の改善をするべくフィージビリティースタディー等の調査予算、あるいは時短の改善事例のデータベース化によって一般への普及を図ること、あるいは労働環境整備貸付制度等をつくっていきたい、あるいは中小企業の新技術体化投資促進税制という形で生産性をアップするような税制について
中小企業新技術体化投資促進税制ということで、輸入機械を取得する場合は二〇％の割り増し減税率をやるということは一つやっておるのですが、一般の商品について、輸入品に減税をするというのは、関税をまけるというようなことはございますが、輸入品を買った人に御褒美を何か現金でくれるとか、そういうことはやはりちょっと政府のやることとしては余りなじまないんじゃないか。
○水野政府委員 御指摘のように、確かに設備投資関連の減税規模は、エネルギーの基盤高度化投資促進税制あるいは中小企業のメカトロ税制、こういったものを合わせますと千五百億程度のものになることはなるわけでございますが、これらはそれぞれ、中小企業の近代化と申しますか、ハイテク化と申しますか、こういったものに対する対策あるいはエネルギー基盤の高度化に対しますところの税制でございます。
私どもは輸入の促進という点についても大きな責任を持っておるわけでございますが、これらの点につきましては、従来から国民一般に対します輸入拡大の啓蒙運動、あるいは企業に対する輸入品の購入の要請、それに対しまして、輸銀、開銀等における輸入促進金融というようなものについては従来から着実に実施してきておるところでございますが、これに加えまして、機械の輸入を促進するという意味におきまして、中小企業新技術体化投資促進税制及
六十一年度における民間設備投資は、堅調に推移すると見込まれておりますが、六十一年度の税制改正におきましては、内需拡大等に資するため、設備投資の促進に配慮して、中小企業新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制の対象設備の拡充を行った上、その適用期限を延長しますとともに、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることとしております。
そうした観点から、まず税制上の優遇措置といたしましては、昨年テレトピア基金、つまりテレトピアの地域で事業を推進するための債務保証等を行うような基金ができました場合には、それに民間の方が出損される場合に、それを損金算入として認めるといったようなこととあわせまして、いわゆるメカトロ税制、正式には中小企業新技術体化投資促進税制という長ったらしい名称でございますが、地域の推進法人が大半中小企業であるということから