2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
なお、これ、小林化工においては、本年五月一日付けで、代表取締役を始めとする経営陣は自ら刷新はされておられるということのようであります。
なお、これ、小林化工においては、本年五月一日付けで、代表取締役を始めとする経営陣は自ら刷新はされておられるということのようであります。
○政府参考人（鎌田光明君） 御指摘の件、まず、小林化工は昨年十二月に、おっしゃるように睡眠誘導剤に、混入事案があったんですが、これ、今回の件はまた別途でございまして、承認申請時の資料に虚偽記載があったものですから、十二品目を承認取消指定をしたと、そしてそのうちの一品目が今御指摘のございましたＢ型肝炎治療薬エンテカビルでございます。
先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。
今回発生した小林化工、日医工の事案を振り返って、行政側の責任をどのように捉え、実効性のある再発防止策をどのように図っていくのか、こやり政務官のお考えをお伺いいたします。
私も、私ごとですが、千代田化工の出身なもので、同じ専業エンジニアリングにいた者として、新しい技術というのは、これは私は日本の強みだと思っておりますし、こういうものはどんどん可能性としては追求していきたいと思います。 この近大の発表の技術に関しては、担当者がこれは逐次実際に近大と接触をしております。
一番最初に施工されたのは千代田化工建設さん、これが一九七九年にバイオセーフティーレベル４の施設を造られたということでありまして、それ以外にも昭和科学さんや日本医化器械製作所さん、こういったところがバイオセーフティーレベル３施設は造っていらっしゃる。 大手のゼネコンさん、どうなのかなと思って見ましたら、大成建設さんはホームページに特にこのバイオセーフティーの話は書いてございませんでした。
そのほかにも中国の化工集団公司というところ、いわゆる中国の国営化学企業がスイスのシンジェンタの買収に走りました。こういうふうに、今はアグリビジネスがいわゆる多国籍企業同士の合併によって三大企業グループにつくられつつあるわけですね。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 そうなりますと、いわゆる価格協定が非常に容易になるんです。
ここは今年の二月に実際に、中国の中国化工集団ですか、これが四百三十億ドルで買収というニュースが飛び込んでまいりました。これ、承認されるかどうかということ自体がまだ分からないみたいでありますけれども、五兆円の規模ですね、四百三十億ドルというと。
東洋ゴムは、今回の事件の原因について、子会社である東洋ゴム化工品の担当者が十年間一人で免震ゴムの試験データを管理していて、ほかに分かる人間がいなかったというようなことを述べておりますけれども、こうした状況を放置したことは、これ建築基準法の規定に抵触するものであるわけです。これ、なぜ放置したのか、お答えください。
三月二十七日でありましたが、同行された当時の東洋ゴム化工品の社員が、大臣認定を取り消された三件、Ｇ〇・三九だと思うんですが、と同じ性能を持つ製品はつくれないという答弁をそのときにされているんですが、社長も同じ認識でいらっしゃるのか。
次に、東洋ゴム工業及び東洋ゴム化工品の社内に、建築基準法三十七条、大臣認定品を供給しているという意識や建築界に対する責任の重さを理解している技術者、すなわち構造設計の一級建築士が何人いらっしゃったのか伺いたいと思います。
○宮崎（岳）委員 中倉相談役については、この問題が社内で、社内といいますか子会社である東洋ゴム化工品の方でいろいろ問題になって、認識が始まり出した後に社長をやめられて、その後役員もやめられているような方というふうに思いますが、役員の退職慰労金というのは支払われているんですか。
東洋ゴムは、子会社である東洋ゴム化工品の担当者が十年間一人で免震ゴムの試験データを管理していて、ほかにわかる人がいなかったとも言っていると。それは先ほどもいろいろありました。 本当に一人だけに任せていたのか。仮にそうだとしても、上司にも誰にも相談せず長年不正を続けていたのか、不正とも思わず当たり前のこととしてやっていたのかどうか、はっきりわからない。
○福田（昭）委員 それでは、先日、千代田化工が、水素の液化、液化したものから水素を取り出す技術を十年かけて開発し、ことしから川崎コンビナートで水素発電所の建設に取りかかるとの報道がありましたが、御存じですか。
○福田（昭）委員 私も、この科技特でぜひ千代田化工を現地調査するように提案しておりますので、委員長、後でお取り計らいをお願いしたいと思っています。
千代田化工がそのような検討を進めていることは存じ上げてございます。
そして、来年以降、千代田化工は大型の水素発電所を建て、もっとあるんですよ。ガソリンスタンドは、そうすると、どんどんどんどん水素ステーションに変えなきゃいけない。これも設備投資。さらに、川崎重工が一般用の水素発電用の炉も売り出すと。非常にこれ需要喚起が大きいんですね。 ただ、先に政府の方針がどうなるか分からないから投資できないという声も多いんです。
まず、去る八日でありますが、午前九時三十分ごろ、広島県の三原市、山陽自動車道上り三原久井インターチェンジ付近で、大型トラックがマイクロバスに追突し、バスがガードレールに衝突し横転、乗っていた島根県の化学メーカー堀江化工の社長が死亡、重軽傷者二十名を出した。業務上過失傷害の現行犯で逮捕された容疑者は、前をよく見ていなかったと供述をしております。現場は下り坂でありました。
中国も大きな国営会社、中国海洋石油公司だとか中国石油化工集団公司といったようなところがどんどん海外権益の取得に乗り出しています。こういうところで産油国の方もかなり国営、国策会社が正面に出ている、八割が占めている、日本は民間だけである。国のバックアップというのが私は必要だと思います。
例えば、ロシアとの問題では松花江ですね、中国東北部、あそこで化工工場がたしかトラブルになって、それが垂れ流しになって、ロシアと一時緊張したことがありました。民衆が水を買い付けに行ったりとかして大変な問題になりました。
そこには、申しわけありませんでしたが、ＣＮＰＣとか横文字で出ておりますけれども、中国石油天然ガス集団公司というのがＣＮＰＣ、Ｓｉｎｏｐｅｃというのは中国石油化工集団公司、ＣＮＯＯＣというのは中国海洋石油総公司というような、中国政府が意思決定権を持っている、そういう会社であります。 こういう、国そのものが資源を確保するための手を打ち尽くしている。
先ほどインフラ整備という話をしましたけれども、日本の千代田化工さんだとか東洋エンジニアリングだとか、そういうプラントメーカーだとか商社だとか、その辺はガスパイプラインの受注とかをしております、今はできておりますけれども。これが、だんだん発注元そのものが中国になっていってしまう。そうすると、だんだんそういうビジネスチャンスまで中国に奪われていってしまう。このような危惧を抱くわけであります。
これは平成十三年にも、実はこの日東化工の工場内から不審な瓶が発掘されたということで新聞でも大きく報道されたわけなんですが、実はこの工場が、今年度、十五年度、十六年度で建てかえ予定があるということで、町当局に今相談が来ているわけですね。
○南川政府参考人 私ども、現地を訪れた際に、日東化工の工場内にも立ち入りをいたしております。その中で、先生御指摘の案件についても話を聴取いたしております。また、建てかえの計画があるということも聞いておりまして、今後、政府としての調査、そしてさらに工場の建てかえ計画、そういったものをどうやってうまく折り合わせて進めていくかということを今検討しているところでございます。
しかし、大阪市立大学の畑明郎教授は、「びわ湖通信」に掲載をされました「守山市・野洲町水道水源地の地下水汚染」という論文の中で、四塩化炭素の使用実績のある三百三十五事業所のデータをもとに、周辺の汚染源として旭化成、チッソ、長府製作所、センコー、シライ電子工業、オリベスト、目黒化工、三共、中国塗料、大日本スクリーン、東洋産業、日本ＩＢＭ、松下電子、日産ディーゼル、アキレスなどが推定され、詳しく調査して汚染源
資料⑦、最後にこれをお付けしましたけれども、これは千代田化工建設事件に関する横浜地裁、昭和六十三年（ヨ）四六五号判決の判決理由からの抜粋です。少しこれを読み上げさせていただきたい。
○政府参考人（中川浩明君） ただいま御指摘のように、昨年の六月十日に群馬県の日進化工株式会社群馬工場で爆発火災が発生をいたしました。この爆発火災では、当該工場を中心に半径約千五百メートルの範囲で死者四名、負傷者五十八名、建物全焼四棟、全壊十一棟、半壊七棟、一部損壊二百八十六棟などの被害が発生をいたしました。
これは、昨年の六月十日に群馬の尾島町で、化学薬品メーカーの日進化工群馬工場の蒸留塔が爆発をして炎上し、蒸留塔は跡形もなく吹き飛び、爆風により広い範囲に飛び散り、七十七世帯の窓ガラスが割れて一部停電や電話が不通になった。死者が四人で負傷者が二十八人という、実はこの事故を受けての改正案だと思うわけなんです。
まず、日進化工群馬工場の爆発事故についてでありますが、同工場のヒドロキシルアミン製造過程において、危険物指定もないことから尾島消防署所轄の立入調査をした実績はないというふうに聞いておりますが、それは間違いないんでしょうか。