2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
具体的な内容については、お答えは差し控えさせていただきますが、平成二十年の北海道洞爺湖サミットにおきましては、航空機等による上空の警戒監視、また不測の事態に備えた化学防護部隊等の待機の強化など、各種の支援を実施いたしました。 今後とも、こういった伊勢志摩サミットの成功に向けまして、引き続き関係省庁と緊密に連携してまいりたいと考えております。
具体的な内容については、お答えは差し控えさせていただきますが、平成二十年の北海道洞爺湖サミットにおきましては、航空機等による上空の警戒監視、また不測の事態に備えた化学防護部隊等の待機の強化など、各種の支援を実施いたしました。 今後とも、こういった伊勢志摩サミットの成功に向けまして、引き続き関係省庁と緊密に連携してまいりたいと考えております。
具体的には四点ほどあるのでございますが、まず、航空機による要人の輸送、それから、護衛艦、航空機による北海道周辺海空域における警戒監視、それから、各駐屯地、基地等の警備の強化、さらに、不測事態に対処するために化学防護部隊の待機態勢の強化、こうしたことを当時実施しておりました。
そしてもう一点、化学防護部隊の新編及び化学防護車数両を導入して、ＮＢＣ対応能力を向上させたということでございます。そして最後に、軽装甲機動車、高機動車の導入により機動性を向上するなど、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図っているというところでございます。
三点目といたしまして、化学防護部隊を新編することによりましてＮＢＣ対処能力の向上を図るというふうなことで、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図るということとしております。
また、現実に第十四旅団への改編におきましては、普通科部隊あるいは化学防護部隊の拡充というのを行いますし、軽装甲機動車の導入なども考えているところでございます。 また、いろいろな全国的に展開する能力を高めたり、あるいは国際平和協力活動への派遣を念頭に置いた中央即応集団というようなものも昨年編成をいたしましたし、ことしには中央即応連隊の新編も行ったというようなことでございます。
特に、今御指摘の生物化学兵器を利用したテロ等については、大量殺傷型テロの一つとして政府全体で平素から対策を講じておりまして、緊急医療体制の整備、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査を行いまして、被害者対策等に万全を期すとともに、警察のＮＢＣテロ対策専門部隊及び陸上自衛隊の化学防護部隊が即応態勢を整えているところでございます。
○国務大臣（石破茂君） 具体的なお尋ねでございますので細かくなって恐縮でございますけれども、いわゆるＮＢＣ対処につきましては、化学防護部隊の人的充実を図る、化学防護車、除染車、防護マスク、化学防護衣、そういった各種防護器材の充実を図ってきたところでございます。また、全国の部隊で常時二千七百人規模の要員、部隊を持ちまして二十四時間態勢の災害対応態勢を維持しておるところでございます。
突然のお尋ねでございますので、今体制といたしましては、十五の部隊が全国におりまして、六百七十名の隊員が専門的なものとして化学防護部隊としております。それから、その部隊には必ずそういういろいろな機械がございます。それから、ちょっとうろ覚えでございますが、各中隊ないしは連隊単位で、そういう検知できる、簡易な検知できる装置等はもうみんな、ほぼ持っております。
先ほどございましたＮＢＣテロの場合には、自衛隊の化学防護部隊あるいは衛生部隊、こういうものが中心となりまして被害状況の情報収集あるいは除染活動、傷病者の搬送、医療活動等を行うと、こういうことになって、こういうことが考えられております。
もしこれがＮＢＣ、こういうふうな特に生物兵器あるいは化学兵器というような場合には、自衛隊の持っております化学防護部隊あるいは衛生部隊、こういうものが中心となりまして、被害状況の情報収集、あるいは除染活動、傷病者の搬送、医療活動等を行う、こういうのが第一段階に考えられます。 それで、先生がおっしゃられますように、自衛隊はもっと初めから出られるじゃないかと。
御質問のありました化学兵器に対する対処につきましては、現在、大宮にございます化学防護部隊等におきまして、万が一化学兵器を使用された場合を考慮して、その防護の見地から教育訓練を実施しているところでございます。具体的には、有毒化学剤等に対する防護用装備品、化学防護車、汚染除染車、それから測定機材等の取り扱いの要領や隊員の装備品の防護、一定のエリアの除染等の訓練を実施いたしております。
その特性としては、火砲や戦車の重火力を抑制する一方で、新たに高機動車、多用途ヘリコプター等を導入して機動性を高めたこと、市街地戦闘に適した、より機動的、柔軟的な運用を可能とする普通科連隊編成を四個中隊から五個中隊にいたしまして運用単位をふやしたこと、特殊災害や化学テロ等に備えまして、化学防護部隊の機能強化を行う等の改編を行っております。
また、特殊災害や化学テロ等に備え、化学防護部隊の機能強化を行うということでございまして、まずは予備自衛官というものをいきなりゲリラ、そしてまた特殊部隊へということは、事の性質上なかなか難しかろうかというふうには思っておるところでございます。かなり特殊な技能が要求されるというふうに思っておりますし、そうでなければなかなか安全を確保することは難しいというふうに思っておる次第でございます。
対処法いかにということでございますが、サリン等におきましては、全国に展開いたしております化学防護部隊の隊員が、防護服、防護車等につきまして現場に進出をする、化学剤検知器材等々により何が使われたのかということを特定し、除染車等において除染を行うということでございます。
聞くところによりますと、今回は化学防護部隊の強化を図られるということでございますが、我々にはまだ記憶に新しいと思うのですが、地下鉄サリン事件の記憶があります。現在のところ、どのような化学兵器が想定されているんでしょうか、また、その化学兵器に対してどのような対処行動ができるのでしょうか、主なものについてぜひとも御説明いただきたいと思います。
自衛隊の場合、通常、国防の中でも、核兵器等が使用された場合にそれに対応するという能力がないと大変ですので、全国の師団等に、十五ですね、化学防護部隊とか小隊、それには化学防護車、除染車、さらに放射能測定の器材とか化学防護衣とかそういうものを一応備えております。
○辻（一）委員 原子力災害対策本部長、これは総理大臣がなるわけですが、それが自衛隊に出動を要請するのは、それは、人手やそんなものでなしに、化学防護部隊というものがそういうときの救助行為、あるいは中身を偵察する、そういうことに期待をしてのことであろうと思いますから、それにひとつこたえ得る自衛隊の化学防護部隊の中身を、しっかり訓練と装備において力を尽くしてほしいなと思います。
この間、茨城の臨界のときにも出動したわけですが、化学防護部隊が出ていますが、中性子に対する防護装置というものはほとんどないわけです。だから水戸に駐屯して、現場の中には入る状況にはならなかったというように聞いておりますが、これからの原子力災害に対応し得る可能性、これはやってもらわなければならぬだろうと思うのだけれども、それは防衛庁の方からちょっとお伺いしたい。
原案では、総理が自衛隊の出動を直接要請するとありますが、これは、自衛隊の化学防護部隊の中に、原子力施設の事故により放射線の拡散した現場の偵察行為あるいは救助活動のできる装備と訓練を常時行える特殊隊を設置する考えであるかどうかをお伺いしたい。
その際、自衛隊では、既存の化学防護部隊については装備面で充実強化を図ること等により、汚染された地域での情報収集や除染活動等、今後の原子力災害の対処に万全を期してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
こういうことで、全国に展開する化学防護部隊を持っている部隊は十五ありますが、こういうところの体制を強化して、どこで、各地で起こっても自衛隊が活動できるようにする必要がある、こんなことを考えております。
これまで核兵器がもし使われた場合にどう対応するか、大宮の一〇一化学防護隊で研究する、また全国に十五くらいの化学防護部隊をつくる。それで、例えば中隊用の中性子線量計とかを備えたり化学防護車等も備えたり、戦闘防護衣等でもどのくらいの放射線が守れるかとか、防護マスク、化学防護衣その他、ある程度の部隊の装備はやっております。
また、委員の地元では浜岡原発というのがあって、万が一何かあったらというような場合には、近傍である浜松の航空自衛隊の浜松基地とか静浜の基地所在部隊、また、化学防護部隊としては第一師団、これは練馬にあるわけですが、化学防護小隊、こういうものが出て、可能な限り住民の避難その他、特に放射線がどのぐらい拡散しているか、こういうような状況等も把握して被害を最小限に食いとめるように努力したい、こんなことで具体的には
実はマンパワーの大きさも、化学防護部隊というのはいろいろございますけれども、自衛隊、特に陸上自衛隊の中では実はそう大きくない部隊でございます。そういった問題も別途ございます。
陸上自衛隊に毒ガス攻撃からの防衛を目的とした化学学校や化学防護部隊があることを、今回の事件で初めて知った人は少なくないのではなかろうか。 べつに防衛庁・自衛隊が秘密にしていたわけではないのだが、一般にその存在がほとんど知られていなかった理由はおおよそ二つある。 一つには、化学防護服とガスマスクに身を固めた隊員が部外で活動しなければならないような機会が、これまで全くなかったことがあげられる。