1983-05-12 第98回国会 参議院 商工委員会 第11号
この機会に私、もう一つ伺いたいんですけれども、厚生省が去年の八月に出した「食品化学行政当面の課題」というのがございます。その中で、食品添加物について現行の指定制度に加えて、不確定計画として承認制度を採用することを示唆されているくだりがあります。
この機会に私、もう一つ伺いたいんですけれども、厚生省が去年の八月に出した「食品化学行政当面の課題」というのがございます。その中で、食品添加物について現行の指定制度に加えて、不確定計画として承認制度を採用することを示唆されているくだりがあります。
ことしの八月三日に出された厚生省の「食品化学行政当面の課題」という文書の中では、認可制の導入、つまり承認ガイドライン作成については不確定計画という形での記載がされておりますし、それから、食品衛生法の改正については削除されているわけですけれども、この点について説明をいただきたいと思います。
○藤井説明員 現在の天然添加物のそうした行政的な取り込みということの一環といたしまして、私どもでは、食品化学行政五カ年計画というようなものを一般に公開しているところでございます。現在、その計画どおり進んでいるかという点では若干のおくれはございますが、現時点におきまして、天然添加物の把握は十月ごろにはほとんど全部でき上がるというふうに思っております。
ただ、食品化学行政を預かっております私といたしましては、農薬あるいは飼料、また医薬品と同様に、受益者負担においてその試料をすべて整えるという制度を導入することは十分検討に値すると考えております。
ただ大臣、この際、食品化学行政ということになるのでしょうか、そういうことばが適切かどうかわかりませんけれども、消費者運動も盛んですけれども、ほんとうの実態をしっかり的確に把握して起こす運動じゃなくて、ぶわっと何か感じで動かしたような運動の中で、厚生当局も正しい見解発表なんかを、少しあおられてできないような面もたくさんあるのじゃないかと思うのです。
いずれにいたしましても、そういう化学行政が今後の厚生行政の上に非常に必要であるというふうに感じております。
それでおのおの問題があろうかと思いまして、私たちの方は、むしろ石油行政と石油化学行政のいわゆる調整の接点がどこにあるかということから見ますと、ナフサそのものを輸入するというのが、石油業界に与える影響も少ないし、また、石油化学工業の先達産業としての育成にもなろうかと思いまして、その方がむしろ根本になるのではなかろうかということで研究を進めさしていただいておる次第であります。
もとより商工省におきしましては、生産については商工省の專管がよろしい、これは化学行政を総合的にやつて行く必要上その方がよろしい。総合的と申しますのは、肥料工場は肥料のみならずいろいろなものをつくります。そういう関係もありまして、そういう主張であつたのであります。
そうこうしておりまするうちに、十月の十二日附をもちまして、私はこの関係から離れまして、次の化学行政と機械行政を担当しておりまする工務局長に轉勤いたしたのであります。これだけの事実が私が鉱山局長といたしまして在任した間に、兵器処理に関して私が関與したと思われる唯一の記憶でございます。