農林水産省は、有機農業推進法の制定を受け、有機農業、すなわち、農薬、化学肥料等を使わないことを基本として、環境に与える負荷を極力少なくした農業生産を支援するため、有機農業総合支援対策を昨年四月から実施しております。
そのために、うんと労力もかかる、人体に対する負担も非常に大きいということを無農薬農家から聞いておりますし、それからさらに、無農薬ということになれば、除草剤をまくかわりに手取り除草という、かつての田の草取りを実現している農家もあるわけで、そういう労働負担とかコストの面を考えれば、非常に幾つかの面を含んでおるわけでございまして、そういうものがもっと能率的に、組織的に、しかも農薬、化学肥料等の節減につながるような
そこの大きな化学肥料等をやっているメーカー、これがインドネシアにそれと同じぐらいの工場を今度つくるんですよ、もうこっちではなかなか大変だということで。そういう状況が幾つもあるんですね。 だから、この点について少し認識が、前と同じような認識ではちょっと困るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
私ども綾町の条例の内容を若干申し上げますと、三年以上土地づくりをいたしまして、その上に農薬、化学肥料等一切使用しないもの、これをゴールド、金のラベルをつけまして表示をいたします。二年以上土づくりをいたしまして、八〇％以上農薬、化学肥料等を排除するものを銀のラベルといたします。一年以上、そして七〇％排除したものを銅のランクといたしまして、表示をして出荷をする。
有機農業は化学合成農薬でありますとか化学肥料等の使用をしないわけでありまして、労力でありますとか、収量面での問題があります。特に、堆肥づくりを熱心にやられて、土に栄養が多くなりますと意外に病気に強いという面があって、この面を重視してつくっておられる方々もあるわけでありますが、いずれにしても生産者の方々が地域の条件に合わせてさまざまに工夫をしながら取り組んでおるというのが実態だ。
御案内のとおり、近年健康食品志向を背景にしまして、通常の栽培法とは著しく異なった、農薬なり化学肥料等を使用しない、あるいはまた、全く使用しないという例はむしろ非常に少ないと思いますが、出穂期前二回農薬を使うだけで後は農薬の使用を抑える、そして土づくりなどに重点を置いた米づくりをやっていくというような有機米とか低農薬米といったようなものに対します消費者の関心が高まっております。
しかしながら、昭和二十六年に体系が整いまして以来、三十六年と三十九年に機械装置関係、四十一年に建物関係が改正されましたが、そろそろ再改正の時期を迎えていること、またわが国の産業実態をながめてみましても、石油化学、肥料等の産業においては、高度成長期に相次いで設備投資をいたしております。そしてわが国の経済を支えてきたわけでございますが、これらの装置産業は設備の更新現を迎え始めております。
この問題については、石油化学あるいは塩化ビニール、化学肥料等の業界から強く要望が出たわけでありますが、石油化学等の業界から次の点について要望が出されたわけでありますが、これらの問題は、石油政策との関係から重要な問題を含んでいるので、政府の見解を承りたいわけであります。 まず第一点は、原料用ナフサに対する石油税の減免措置についてであります。
○野口委員 なぜこんなことを申し上げるかといいますと、たとえば、閉鎖性水域における農業の窒素、燐の使用量を制限いたしまして、そうすることによって農業生産物、たとえば水稲だといたしますと、水稲が減収になった場合を想定いたしまして、現在政府がとられている減反政策を、逆に閉鎖性水域においては、減反という制度をとらないで、いわゆる化学肥料等を使用させることを制限することによって減収を図る。
内容的には繊維、機械工業、アルミ加工が高水準にあるものの、化学肥料等の素材型産業は原料高から採算が次第に悪化している。また、個人消費や雇用情勢は好調な推移を続けている。しかし、この先、資源エネルギー、物価、金融動向等を考えると前途はきわめて暗い。特に、北陸は産業構造の近代化がおくれているため、経済変動の影響が大きく衝撃も強い。
それから、この石油消費節約というときに、石油が安価で安直に手に入ったときと同じような形で石油化学製品を何でも奨励するのはおかしいのではないか、化学繊維製品、化学肥料等の場合における石油消費というものを考えますと、やはり御指摘の点は私は問題があると思うのです。それこそ、それにかわる物が幾らもあるならば、やはり転換をしていく行政的な措置というものも必要だというふうに考えます。
そういう段階で、いま八二年に運転開始、二十二万五千トンという大きな計画が完成しますと、御承知のようにインドネシアは、この前も質問いたしましたが、化学肥料等がもう輸出国になってしまって、そのあおりをわが国が非常に負っているというところから、肥料工場が合理化をしなければならない、あるいは構造改善をしなければならぬという状況に来ているわけです。
具体的にそれではどうかということにつきましては、この化学肥料等を使用します際には、当然県等におきまして施肥基準というものをつくるように指導しており、現につくっておるわけでございます。また、県内におきましても、それぞれ地帯等も違いますので、土壌その他、これまたその地帯別にさらにブレークダウンした施肥基準というものをつくってやっておるわけでございます。
指定業種でございますが、指定業種につきましては、私どもこの法案の作成の段階に当たりまして、法定の四業種のほか、当省の所管業種といたしましては、化学肥料等の肥料業界、それから塩ビの業界、それから板紙等の紙業界、それからフェロアロイの業界、それから繊維の中で綿紡、毛紡あるいはスフ紡という紡績業界等々の対象候補業種を頭に入れております。
○馬場富君 次に、構造不況業種の中でも特に石油化学あるいは繊維、塩化ビニールあるいは化学肥料等の、こういう業種の構造不況の原因となっておる一つは、問題にナフサの価格がございますが、このナフサの価格についてお尋ねしたいと思います。
第三の問題は、化学肥料等の過度の使用によって最近地力が非常に低下してきておる、これにどう対応するかと、こういうお話でございますが、この点につきましては、畜産を一方でやって、そして環境の汚染の問題が一方出ております。
その結果、輸出は相当好調ではございますが、国内的には、公共投資がおくれていることもあって、景気の沈滞が続き鉄鋼、石油化学、肥料等の主要業種で操短をしなければならない事態となっています。
○曾根田政府委員 私からお答えするのもいかがと思いますが、私たまたま昨日の参議院の予算委員会に出ておりまして、その件につきましての農林大臣のお答えも聞いておりましたが、農林省のほうも、化学肥料等については従来あまり調査していないということで、今度のそういうことを契機に総点検をしたいというようなお答えもございました。