1989-06-20 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
化学肥料業界もそういう面では同じだろう、こういうわけであります。そういう状況の中でこの農業の基礎資材としての肥料が法のもとから自由な市場でもって決まる、こういうことであります。時代の要請であるのかもしれませんけれども、問題はこれからその不安な状態に落とさない、安定供給を確保していくということだろう、こういうふうに思います。
化学肥料業界もそういう面では同じだろう、こういうわけであります。そういう状況の中でこの農業の基礎資材としての肥料が法のもとから自由な市場でもって決まる、こういうことであります。時代の要請であるのかもしれませんけれども、問題はこれからその不安な状態に落とさない、安定供給を確保していくということだろう、こういうふうに思います。
それから同時に、肥料のメーカーがこれまで相当の利潤を確保しておったのかどうか、さらに化学肥料業界の現状というものをどのように御認識なさっておられるのか、その点についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
昨日の参考人の陳述の中にもありましたけれども、化学肥料業界としては国際競争力を身につけるということが大きなコスト低減の眼目であるということで意見が出たわけでございますけれども、そういうふうにコストの低減がなされると完全に国際競争力も身についてくる、輸出も可能であるというところまで来るのではないか。
している文献の中で、いわゆる化学肥料というのは一つのコンビナートの中でつくられている、だからこのコンビナートを最大限に動かしていきたいということだけれども、そういうことになればこれはいわゆる過剰になってくる、過剰になってくるから需要に合った生産のところで抑えていかなければならぬ、しかし、もしここで二重価格制であって市場が全く違う、そういう状態の中ではそういうことが可能だ、そしてその最も典型的な例は化学肥料業界
第三に、当化学肥料業界が現在取り組んでおります構造改善事業との関連でございます。 御高承のとおり、当業界は二度の石油危機後の国際的な肥料情勢の急激な変化の中で大幅な過剰設備を抱えるに至り、昭和五十四年よりいわゆる特安法の指定を受けまして、アンモニア百十九万トン、尿素百七十九万トンの設備処理を中心とする第一次構造改善対策を実施いたしました。
○長野参考人 ただいま、化学肥料業界の賃金水準が他の業界、特に現在非常に景気のいいいわゆる川下の産業の賃金水準に比べると低い、これは一つの事実であろうかと思いますが、それは、昨今の化学業界の成績が非常によくないということの結果でありまして、肥料価格安定の問題とは別でございます。
これも実は政府が化学肥料業界の育成政策あるいは農産物価格の抑制ということで、収穫を上げるためには化学肥料を多量に使用しなければならないということが背景にあるように思えるのですが、その点についてはいかがですか。
したがいまして、同じことが硫安につきましても言えるということで、化学肥料業界全体といたしまして、ぜひ本件法律を延長し、構造改善を達成したいという考えには変わりはございません。
しかし、私どもといたしましては、そもそも今回延長をお願いいたしますのは、今回の延長の期間の間に構造改善を何とか達成をいたしまして、こういう法律上の規定がなくても化学肥料の安定的な供給ができるように、これが私どもの第一の念願でございまして、化学肥料業界も同じような考えでやっているだろうと私ども考えておりますし、私どももそういう方向で指導いたしたいと思っております。
第三に、当化学肥料業界が現在取り組んでおります構造改善事業との関連がございます。 御高承のとおり、当業界は二度の石油危機後の国際的な肥料情勢の急激な変化の中で大幅な過剰設備を抱えるに至りまして、こうした構造問題の改善のために昭和五十四年から特定不況産業安定臨時措置法、いわゆる特安法の指定を受けまして、過剰設備の処理を中心とした第一次構造改善対策を実施してまいりました。
それからもう一つは、内需を基盤にして化学肥料業界の再編成を図るということでありますが、この内需は一体いまどのぐらいに見れば現在の日本の農業生産に見合ってくるのかということで、その数量を示していただきたいというふうに思います。これは大臣でも局長でも結構であります。
そこで、もう一つでありますが、いま局長の方から出ました化学肥料業界の再編成、特に東北の方の再編成がうわさに上っているわけでありますが、これについてはどんなふうに把握をされており、またどういうふうな形で進んだらいいというふうにお考えになっているか、これをお聞かせいただきたいと思うのです。
○上坂委員 次に、化学肥料業界のことについてお尋ねします。 最近の化学肥料業界を見ますと、化成肥料といいますか複合肥料といいますか、そういうものが主力になりつつある。特に高度化成肥料が主力になってきつつあるというふうに思います。尿素は御承知のように内需が余りなくて、ほとんど輸出に依存していたわけですが、これも大幅に減少している。
第三に、化学工業全体がそうであるように、化学肥料業界も安い資源と労働力を求めて海外に進出し、国内の労働者の首切り、合理化やいわゆる減量経営を進めようとしております。業界内からも企業保護的という声が出始めたこの肥料法の延長は、今後業界の特安法に基づく設備処理を労働者や農民の負担と犠牲により進めることになります。
これまで化学肥料業界では固体原料から流体原料へかわるという方向でやってまいったのでございますが、原油、したがってナフサの価格の非常な高騰あるいは量的な不安というものを抱えまして、頭が痛いわけでございます。
一月三十一日に化学肥料業界から、特定不況業種の指定の申請が行われたわけでありますが、これについて、そのまますぐに受けるという形はどの辺から出てくるのか、御説明をいただきたいと思います。
御指摘のナフサにつきましても、ナフサを使用する石油化学業界あるいは化学肥料業界が非常な苦境に立っておるということは、重々われわれは承知いたしておるわけでございますが、この問題につきましては、やはり当事者同士で話し合いをしてもらいたい、値決め交渉をしてもらいたいという立場でございます。
そういった問題点はあるわけでございますが、石油化学業界あるいは化学肥料業界が非常な苦況にあるということ、あるいはその限りにおいて輸出競争力が減殺されておるということも十分私たちとしても理解いたしておるわけでございますので、この両者の間に何らかの建設的な意見調整ができるようにわれわれとしても配慮してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
他方の大型プロジェクトの関係でございますけれども、これは実は将来五ヵ年計画くらいで新しい技術を開発いたしまして、そしてそれを日本の化学肥料業界の一つの新しい技術としてのてこ入れをしてまいりたい、こういう構想で出発いたしておるわけでございまして、私どもいずれも重要なことであるというふうに認識いたしておりますけれども、先ほど工業技術院長からお話しございましたように、本年度におきましてはこれが採用されなかった